「徴用被害者への寄付金支給案 韓国で賛成５３％＝反対は４２％」」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191217001300882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.17 13:43
■徴用被害者への寄付金支給案　韓国で賛成５３％＝反対は４２％
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として発表したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案を巡り、韓国の世論調査で賛成意見が反対意見を上回ったことが、１７日分かった。文議長は一両日中に法案の発議を行う予定で、国会での審議が本格化すると予想される。

文氏が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として発表した法案を近く国会に提出する見通しだ（コラージュ）＝（聯合ニュース）
　国会議長室が世論調査会社の韓国リサーチに依頼し、１１～１３日に全国の成人１０００人を対象に行った調査の結果、韓日両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、慰謝料の財源とする法案に賛成と答えた回答者は５３．５％と集計された。反対は４２．１％だった。
　財団が設立されれば寄付に応じる意向があるかとの質問には、５４．３％が「意向がある」と答え、「意向がない」は４２．０％だった。
　高齢化が進む存命の被害者に先に慰謝料を支払う方策については、「時間がかかっても日本が先に謝罪するべきだ」との回答が５３．１％で過半数を占めた。「金銭的支援を通じた実質的補償を速やかに行うべきだ」との回答は４４．２％だった。
　望ましい日本の謝罪方法については「責任ある日本の指導者の真摯（しんし）な謝罪」が８７．０％と圧倒的だった。「金銭を支払う形（での謝罪）」は１１．４％にとどまった。
　韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を受け、日本企業が賠償金を支払うかどうかについては「支払わないだろう」（８２．３％）とする見通しが大半を占めた。「支払うだろう」は１４．０％だった。
　賠償金が支払われず、日本企業の韓国内資産を差し押さえる強制執行が行われた場合、７７．７％が「両国関係にマイナスの影響がある」と見通した。「影響がない」は２０．３％だった。
　現在の韓日関係については、「改善すべき」（６１．６％）との意見が「現在の状態を維持すべき」（３５．９％）より多かった。
　今後の関係改善の方向性については「謝罪は引き続き要求するが、対立状態を優先的に解消する」との回答が６９．１％だった。「日本の謝罪があるまで現在の状態を維持する」は２８．８％だった。
　このほか、国会議長室が国会図書館を通じて同じ期間に専門家１２４７人を対象に行った同一内容の調査でも、国民向けの世論調査とおおむね同様の結果が出た。ただ、韓日の企業と国民が自発的に募った寄付金を慰謝料の財源とする方法については世論調査に比べて反対意見が多かった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191216004400882?section=news
「聯合ニュース」　2019.12.16 21:14
■強制徴用問題　韓国国会議長の法案が成案＝慰謝料支給時は裁判請求権放棄
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案の成案を得て、共同発議の手続きに入ったことが１６日、分かった。
　政界関係者によると、文氏は各国会議員に両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法案」の制定案に対する共同発議の要請を行っている。
　国会関係者は聯合ニュースに対し、「発議に必要な最小の発議者数１０人を満たせば発議する」として、「早ければ１７日、または１８日ごろ発議する」と明らかにした。
　同法案は強制徴用被害者が財団から慰謝料を受け取る場合、大法院（最高裁）判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定した。ただ、被害者が慰謝料を受け取る際、損害賠償請求事件などが裁判所で進められている場合、財団は訴訟の取り下げを条件に慰謝料を支給できるようにした。
　また、財団が強制徴用被害者に慰謝料を支給すれば、「第三者任意返済」と見なすとした。被害者の承諾を得て、財団が「債権者代位権（債務者が持っている権利を代わって行使できる権利）」を取得したと判断するという。
　こうした内容は謝罪をしていない日本政府に免罪符を与える可能性があるなどの理由で市民団体が強く反発しており、論争を呼びそうだ。
　慰謝料の支給対象は「強制動員被害者」とした。当初、含める予定だった旧日本軍の慰安婦被害者は除外した。慰安婦被害者の支援団体などが反発したためだ。
　親日反民族行為者らに対しては慰謝料を支給せず、韓日請求権協定による財政的・民事的な債務関係に関する事項は同法案の適用範囲に含めない条項も盛り込んだ。
　慰謝料については、「満州事変以降太平洋戦争に至る時期に国外強制動員された期間中にあった反人道的な不法行為に対する精神的な被害に相応する金銭」と規定した。
　文氏は同法案を提案した理由について１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」を取り上げ、「（宣言での）日本政府の反省・謝罪の意を再確認し、これに基づいて悪化の一途をたどっている韓日の両国関係が過去を直視すると同時に、未来志向の関係に進むよう、呼び水の役割を果たす政治的・立法的な解決策として法案を提案する」と明らかにした。また、「両国の企業と国民の寄付金でつくられた財源で国外強制動員被害者への慰謝料支給問題の解決策を盛り込んだ先制的な立法を通じ、両国が対立する懸案について包括的に交渉し譲歩・和解できる大義名分を提供することを期待する」と説明した。
　ただ、文氏は同法案の発議に賛同するよう呼び掛けているが、裁判請求権の放棄などに対する市民団体の反発が強く、発議に参加するかどうかを熟慮している議員もいるようだ。被害者である韓国企業と国民からも寄付金を募ることや、自発的な募金のため強制徴用を行った日本企業が参加しなくても特別な制裁方法がないことも問題とされる。議員の関係者は「議論の的になる内容があり、市民団体から発議に参加しないよう求める要請と圧力があり、発議に参加するかどうか悩んでいる」と述べた。
　文氏は同法案とともに、強制徴用被害の調査などを行う対日抗争期強制動員被害調査・国外強制動員犠牲者などの支援委員会の再構成に向けた特別法の改正案も発議する。改正案は２０１５年１２月３１日に活動が終了した委員会を再度設置し、活動期限は最大３年とした。委員会の構成から２年後に大統領の承認を得て１年延長できる


https://japanese.joins.com/JArticle/260535?servcode=A00§code=A10
https://japanese.joins.com/JArticle/260536
「中央日報日本語版」　2019.12.16 08:03
■韓日首脳会談の呼び水となる文喜相案　「予定通り今週発議」

【写真】韓国の文在寅大統領が２０１８年５月９日、東京の首相公館で開かれた韓日首脳会談昼食会で、安倍晋三首相から大統領就任１周年記念を祝うケーキを受け取った後、首相と握手している。［写真　青瓦台写真記者団］

　今月２４日中国北京での韓日首脳会談開催が占われている中で、最大争点である強制徴用問題解決策に関連し、今週、韓国の国会ではいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」が発議される予定だ。「文喜相案」は韓日両国の企業と国民の自発的寄付金を通じて強制徴用被害者に慰謝料を支給するというものだ。
　議長室関係者は１５日、「国会の状況とは関係なく、強制徴用関連法案を今週発議するという目標に変わりはない」とし「韓日首脳会談開催のための雰囲気づくりという次元ででも必要なこと」と話した。１６日には東京で韓日輸出当局間の局長級協議が開かれる。韓日間で輸出規制関連の協議が行われ、週内に「文喜相案」が発議されれば、韓日両側で互いに要求している輸出規制・強制徴用の解決策についての議論が同時に行われる形となる。韓日間で首脳会談が開かれるのは昨年９月の国連総会以降１３カ月ぶりだ。

◆「文喜相案」以降、変化した日本の雰囲気
　日本政府は強制徴用問題の解決を粘り強く要求しながら、今年一年、この問題を首脳会談開催と連動させてきた。今年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任２周年インタビューで「６月末の大阪Ｇ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）で首脳会談ができれば」との趣旨の言及をしていたが、日本側は否定的だった。両国の間で強制徴用関連の解決策が用意されていなかったからだ。結局、会談は実現せず、両首脳は「８秒握手」でぎこちない雰囲気を演出した。
　だが、年末に近づくにつれて、安倍晋三首相が「首脳会談の年内開催」に立場を変えながら、両首脳間に雪解けムードが醸成されるのではないかという声も聞かれる。日本側で肯定的な雰囲気が感知され始めたのは、先月、文喜相国会議長が強制徴用解決案を国会レベルで推進すると乗り出してからだ。ある消息筋は「日本政府内でこの法案に肯定的な反応を示しているのは事実」と話した。

◆被害者意見を取りまとめ…和解・癒やし財団は外す
　国会議長室によると、今週発議される「文喜相案」は、被害者の意見を取りまとめを経て、先月用意した草案から一部の内容が修正されたという。草案にあった「記憶人権財団」という名称は「記憶・和解・未来財団」（以下、記憶財団）に変わり、韓日慰安婦合意によって作られた和解・癒やし財団の残金約６億円移管条項も外された。当初、文議長は韓日政府を参加させるための装置として和解・癒やし財団の残金を記憶財団に入れる条項を設けていた。しかし、一部の被害者団体の強い反発により、最終案から除くことになった。法案発議形式も、当初「対日抗争期強制動員被害調査特別法改正案」として推進したが、新しい財団の設立に関する法律は別に制定し、残りは改正案に入れることで二分化したという。

◆韓国政府は「立法事案」として距離…水面下では解決策探る
　「文喜相案」に関連し、韓国政府は公式的には「国会の立法事案」としながら距離を置いているが、水面下では議長室と意見交換を行っている。政府は「文喜相案」を含めて強制徴用解決策のさまざまな組み合わせを打診中だが、韓国側の趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官と日本側の秋葉剛男・外務省事務次官ラインが中心となっているという。ただ、「文喜相案」に対しては一部の被害者が強く反対していて、国会処理が長期化する可能性もある。こうなった場合、日本はこの問題の動向を見守りながら、輸出規制の一部項目だけを撤回したり、安保友好国（ホワイトリスト）復元時期などを連動させる可能性がある。

◆「康京和（カン・ギョンファ）－茂木略式会合」、首脳会談の議題を調整か
　このような理由で、韓国政府は今回の首脳会談開催に対しても最大限慎重にアプローチしている。ある消息筋はこの日、「一度の会談で電撃的な関係回復は難しくないだろうか。両首脳が会うことそのものに意味を見出だすべき」と話したことも、このような雰囲気と関連している。
　一方、韓国の康京和外交部長官と日本の茂木敏充外相は１６日（現地時間）、スペイン・マドリードで開かれるアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）で外相会談を計画していたが、日程が合わず略式で行うことにした。外交部関係者は「首脳会談前に長官レベルで議題調整を行うことが慣例なので、一応は会うこと」としながら「プルアサイド（ｐｕｌｌ　ａｓｉｄｅ、略式ミーティング）方式を推進中」と説明した。日本式の「立ち話」になる可能性があるという。


https://japanese.joins.com/JArticle/260557
「中央日報日本語版」　2019.12.16 10:55
■韓国党院内代表「文喜相議長の韓国党攻撃、スウェーデンから抗議を受けて知った」
　自由韓国党の沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は１５日「幼稚にも韓国党を攻撃したとみるほかはない内容がこの手紙に書かれている」として駐韓スウェーデン大使が最近、同党のチョン・ジンソク議員に送った手紙の全文を公開した。チョン議員は韓・スウェーデン議員親善協会長だ。
　この日午後、国会で開かれた記者懇談会で沈院内代表は「文議長はスウェーデン政府側に『韓国党の行動憂慮』に言及して１９日に予定されたスウェーデン首相の大韓民国の国会演説場所を変更すると明らかにした」としてこのように話した。
　実際に、手紙には「昨日夕方文喜相議長は韓国党の行動に対する憂慮に言及（ｒｅｆｅｒｒｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｎｃｅｒｎｓ　ｏｖｅｒ　ｂｅｈａｖｉｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＬＫＰ）してスウェーデン首相の演説場所を変更することにした」と書かれている。「すでに１０００人以上のメディア機関と外国大使を演説に招いた。（演説場所に関連して）迅速に措置を取らなければ、韓国党の国内外イメージが逆風にさらされるかもしれない深刻な事項」という部分もある。
　黄教安（ファン・ギョアン）代表など韓国党が１１日、本会議場に通じるローテンダーホールで座り込み中である状況に関係があるようだ。予算決算委会議場もローテンダーホールを経る必要がある。
　それでも外国大使が野党のせいにするように文議長が台頭したとすれば問題という指摘が出る。直ちに沈院内代表は「私たちはスウェーデン首相が国会で演説する計画も全く知らなかった」として「文議長が韓国党に対してどのような攻撃をしてスウェーデン大使がチョン・ジンソク議員にこのような抗議の手紙を送ったのか文議長に尋ねざるを得ない」とした。明智（ミョンジ）大政治外交学部のキム・ヒョンジュン教授も「無所属身分の国会議長が他国の大使に露骨に第一野党の誤りを批判したのは間違っている」とし「自ら主張するように議会主義者なのか疑問」と指摘した。

これに対して議長室関係者は「スウェーデン側が韓国党の座り込み状況を見て議長室を訪ねてきて首相の演説日程について聞いたことがある。文議長が先に韓国党の行動に言及したというのは断じて事実でない」と否定した。変更された場所は国会図書館と知られた。