海南島における日本軍隊性奴隷制度と強制連行・強制労働 ３

■二、海南島における日本の国家犯罪
　　　　　　軍事基地化、資源略奪、民衆虐殺、労働強制、軍隊性奴隷化、強制連行
　国民国家日本は、1869年のアイヌモシリ植民地化、1872年の琉球王国植民地化を契機にして形成された。1860年代末から、アイヌモシリ、ウルマネシア、台湾、朝鮮侵略の過程で、日本の政治権力者たちは、天皇制を強化し、民衆支配と侵略の政治的・経済的・社会的・文化的構造をつくっていった。
　他地域・他国の民衆の大地と資源といのちを奪って経済を発展させた国民国家日本の歴史的国家犯罪は、いまだわずかしか解明されていない。
　それは、日本政府がその国家犯罪の歴史を明らかにしようとしてこなかっただけでなく、国家犯罪を隠蔽してきたからであり、その歴史を明らかにしようとする日本人が少ないからである。
　海南島を「南方」侵略基地とし、さらには全島を台湾同様の植民地とするため、日本政府と日本軍は、日本企業を海南島に呼び入れ、飛行場、港湾、道路、鉄道などを整備・新設し、鉱山開発、電源開発などをおこなった。その資金を作るために、日本政府・軍は、「軍票」を乱発し、さらには、アヘン生産をも試みた。
　日本軍と日本企業は、海南島の住民（先住民族黎族・苗族、および漢族の人たち）だけでなく、中国大陸や香港や台湾や朝鮮の民衆、マラヤやシンガポールなどで「捕虜」としたオーストラリア軍兵士やイギリス軍兵士（当時イギリスの植民地とされていたインドの民衆がおおかった）なども、強制労働させた。
　また、日本政府・軍は、海南島民衆の土地を奪って、日本人を海南島に「移民」させる策動も進めた。
　日本軍政機関は、「治安維持会」を使って住民を相互監視させ、「良民証」をもたせて管理し、「ヒノマル」・「キミガヨ」をおしつけた。