海南島における日本軍隊性奴隷制度と強制連行・強制労働 ８

五、今後の課題
①、「朝鮮村」発掘
　2002年4月17日付で、金大中韓国大統領に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、韓国政府として、「朝鮮村」に埋められているの遺骨を発掘し、死因を特定し、ひとりでも、その遺骨の身元を明らかにし、息子あるいは夫あるいは父が、どこで、どのようにして亡くなったかも知らないであろう家族のもとに、遺骨を返すようにしてほしいという手紙と、資料を送った。
　これにたいして、6月20日に、韓国外交通商部東北亜1課外務官キムヨソプ氏から、つぎのような返事が来た。

　　１、貴下から2002年4月29日（月）大統領秘書室で接収した民願（第204―1076号）について、回信します。
　　２、まず、貴下が日帝の強制徴用などで海外で無念にも犠牲になった方がたの遺骨奉還問題に深い関心を持っていることにたいして、感謝します。
　　３、日帝時代に強制徴兵・徴用で連行された韓国人は数十万人になり、これらのうち相当数は祖国に戻ることができず、海外で犠牲になったものと推定されますが、これらの遺骨の韓国への奉還は、貴下の要請のように、国家的次元で、わが政府によって遂行されなければならない課題だと判断されます。
　　このためには、海外に散在する遺骨の所在調査、および発掘作業が先行されなければならないところですが、現在としては、関連予算の不在などで、これに着手できないでいる実情です。
　　４、貴下が要請した中国海南島「朝鮮村」に埋められている遺骨の解剖は、上記したように、まず、海外所在韓国人遺骨にたいする全体的な調査・発掘計画が樹立されたのちに、同計画の一環として、検討が可能なものと思われますが、わが部署として、今後関係予算の確保のために、継続して、すべての努力を傾注していく予定であることをお知らせします。