「紀州鉱山の朝鮮人追悼碑、日本自治体が私有地課税」

　以下は、きょう（5月17日) の聯合ニュース（日本語版）に掲載された記事です。

■紀州鉱山の朝鮮人追悼碑、日本自治体が私有地課税
【ソウル１７日聯合ニュース】日本の植民地時代に強制動員されて死亡した朝鮮人を追悼するために建立した記念碑の土地に、日本の地方自治体が「公共性がない」として税金を課し、現地市民団体が強く反発している。
　日本の市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」によると、同団体は昨年３月に、三重県熊野市の紀州鉱山に強制動員され、現地で死亡した朝鮮人３５人を追悼する碑を建立した。
　同碑には「朝鮮の故郷から遠く引き離され、紀州鉱山で働かされて、亡くなった人たち。父母とともに来て亡くなった幼い子たち。わたしたちは、なぜ、みなさんがここで命を失わなければならなかったのかを明らかにし、その歴史的責任を追及していきます」と書かれている。
　市民団体は当初、鉱山を運営した石原産業と熊野市に土地提供や資金などの支援を要請したが、断られた。そのため、在日韓国人有志に資金を借り、２００９年７月に土地を直接購入した。
　熊野市は「公共性のない私有地」として、その土地に不動産取得税２万６３００円と固定資産税１万６２００円を課税した。市民団体側は、「土地は朝鮮人強制動員事実を伝え、歴史的責任所在を明らかにする公共的場所」と主張。朝鮮人を追悼する場に対する税金を、１円でも納入することは、日本の行政機関の侵略犯罪に加担することだとして強く反発している。
　これと関連し、同団体は３月１８日に三重県と熊野市に課税賦課処分の取り消しなどを求める行政訴訟を津地裁に起こした。
　紀州鉱山は１９３４～１９７８年に運営され、１９４０～１９４５年に江原道を中心に朝鮮人１０００人余りが強制労働を強いられた。熊野市当局は当時、鉱山に強制動員されて死亡した英国人捕虜１６人の墓地は史跡と指定して管理しているが、朝鮮人死亡者と関連しては何の措置も行っていないという。
　民族問題研究所の朴漢竜（パク・ハンヨン）研究室長は、「日本の市民が朝鮮人強制動員現場を保存したのは誤った過去を繰り返さないという重大な成果。自治体が公共性を否定するなら、真の韓日友好と連帯を妨げる行為だ」と話した。
　　csi@yna.co.kr
　　2011/05/17 09:40 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/05/17/0400000000AJP20110517000600882.HTML