甲府市休日議会実現？

２００７年９月１９日の読売新聞山梨版、３日間だった代表・一般質問の開催期間を１日短縮し、土日の２日間、そして本会議の代表・一般質問などで、質問ごとに市側が答弁する「一問一答方式」の導入も検討とのことです。午後だけでなく午前中に１、２名の質問が出来れば２日間に短縮も可能でしょう。９月４日／１０日に休日議会で「一問一答方式」と書いた記事で昭和町議会のことは朝日新聞が間違えているようです、傍聴者は多かったのに公務員が休日出勤を嫌がったからヤメタというのが真相でしょうね(^o^)

『全国市議会議長会によると、０６年に全国で２１市が休日議会を開催。県内では昭和町が０４年３月に「土曜議会」を開き、傍聴席が満員となったが、この一度 だけの開催で終わっている。山形県上山市は１９９８年から毎年、９月定例会で「サンデー議会」を開催。９８年には２００人が傍聴し、０６年も平日の倍近い 約５０人が傍聴したという。』

という事ですから、朝日新聞が単純に勘違いあるいは昭和町職員からの取材だけで記事にした、決して公務員労組擁護の立場で事実を変えて報じたのでは無いと考えます。

東京発の新たな公会計

開いたページをパッと見た途端に、これはビッグニュースだと思いました。 日経ＢＰの記事で『東京都、複式簿記・発生主義会計の財務諸表を公表』（2007/09/18）です。日経ＢＰ記事のありがたいところは、ソースにリンクがしてあり探す手間が省ける事です。

平成19年9月14日石原知事のメッセージは、『本日都が公表した財務諸表と年次財務報告書は、昨年４月国に先駆けて導入した複式簿記・発生主義による我が国の行政として初の本格的なものである。都の会計制度改革は、知事就任以来の多くの改革の中で最も本質的なものであり、ストックやコストの情報の明確化、事業分析の強化によって、更なる行財政改革に途を拓くものである。』と書かれていて、自信に溢れた石原さんの顔を思い出させます。時にはナニオッ！と思うこともありますが、こういう点では私は石原さんを支持しています。

新公会計制度による全国初の財務諸表の公表についてというプレスリリースから東京都の財務諸表（平成１８年度）（ＰＤＦ形式：９６２ＫＢ）をダウンロードできました。
複式簿記と発生主義で処理される会計は分かりやすい、しかし発生主義での処理は複式簿記の考え方が分かっていないとミスもしがちなので、私がサポートするＮＰＯでは現金主義を採用するように勧める場合もあります。企業で言えば売掛金・前払金や買掛金・未払金に相当する取引記帳が出ないように日常の経理をするということです。東京都の場合、都民税（は区民税と一緒ですが）や自動車税の納付書を発送した段階で歳入計上するのか？という点などはよく読まないと分かりません。売掛金回収と同様に税金の取り立てが厳しくなるなんてこともあり得ます(^o^)

東京都の貸借対照表を見て分からなかったのは『退職給与引当金は、在籍する職員全員が自己都合により退職すると仮定した場合に支払うこととなる退職手当要支給額を、複式簿記上は負債として計上している。』という部分です。この方法だと年度始めにこの引当金を繰入れて、期末にまたその時の計算で引当て計上するということになるのか？貸倒引当金と同じような考え方か？このあたりは私も不勉強なので後日調べたいと思います。資産評価にしても時価と原価の問題とか、減価償却引当金の累積を財務諸表欄外で報告するのかとか、その他いろいろありますが、こういう素材がきちんと見えて学習できるのは本当にありがたい。