メンタルヘルス対策はわずか3割、週刊エコノミスト3/10号より引用。
取り組みに消極的な中小企業の実態が明らかに。
サラリーマンの鬱病などが社会問題になって久しい。ところが、そういった心の問題への対応、メンタルヘルスに取り組んでいる企業はわずか3割しかないことが厚生労働省の2007年度労働省健康状態調査で明らかになった。
5年ごとに行われている同調査は07年10月31日までに全国9634の事業所、1万1440人の労働者から回答を得た。
それによると「心の健康対策に取り組んでいる事業所」は前回調査の23.5%を上回る33.6%で3237社しかなかった。ちなみに事業所の規模別に見ると5000人以上の事業所では100%、1000～4999人規模は95.5%、300～999人規模は83.0%と300人以上規模の大企業は殆ど取り組んでいる野に対し、100～299人規模64.1%、50～99人規模では45.2%、30～49人規模で36.8%、10～29人規模になると29.2%と中小企業、とりわけ100人未満の規模になると50%を切る低い割合となり、事業所の規模が小さいほど取り組みが進んでいない実態が明らかになっている。
その一方で、労働者に「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの有無」をたずねたところ、男性は59.2%、女性は56.3%の人が「ある」と答え、具体的なストレスの内容は「職場の人間関係」(38.4%)「仕事の質の問題」(34.8%)「仕事の量」(30.6%)となっており、メンタルヘルスの重要性が高まっていることが明らかだ。
しかし、対策に取り組んでいない理由を事業所にたずねると「専門スタッフがいないから」(44.3%)「取り組み方が分からない(42.2%)など、人材不足や知識不足を理由に挙げ、今後とも「取り組む予定はない」と答えた、事業所は51.9%にものぼっている。
心理カウンセラーの機関であり、企業講演や社員研修、カウンセリングなどを行っている日本メンタルヘルス協会の鈴木千嘉子事務局長はいう、「心理カウンセラーが産業医を配置して取り組むことも大切ですが、もっと大切なことは、企業が本気になって取り組まなければいけない問題です」。
ここへきて、日本の企業は08年9月の「リーマンショック」に端を発する世界的不況に直面し、派遣社員はもちろん、正社員までもがリストラ対象になっている。
今後益々雇用への不安が増し「心の病」が増えると予想されている。
企業がメンタルヘルスに真剣に取り組むべき時がやってきたといえるだろう!
(山田厚俊)
私も数年前まで大手企業でヘルスケア担当をしていた経験があり、多くの人達と面接をして悩みなど話し合ったことがある。
私が担当した頃は、社員数に対して8%程度とだったが、鬱などの精神的症状で半年以上の通院及び休職社員を示す数字なのだが、現在は15%を超えている現状である。
これらは具体的に30歳代から40歳代の働き盛り、中でもやる気があって責任感もある社員が極度のストレスから鬱病などに疾患するケースが多々あり、最近の日本企業が掲げている。「合理化主義」「成果主義」「生産性の向上」などのプレッシャーから新人の仕事など雑用までもが中堅社員が行っており、残業が週に100時間を超える社員も多く見られます。
働き過ぎは、脳の疲れにも繋がり、精神的にも肉体的にも辛いものであり、生産性は勿論、ヒューマンエラーや効率的にも上がるものではありません。
不景気な今こそ、社員メンタルヘルスケアが急務であり、取り組むべき重要課題でもあるのです。
現場第一主義に考え、私は以前の依頼があった会社社長と口喧嘩するほど訴えたことがある。
優秀な人材や即戦力的な人材を失い、これから活躍して貰うという人材が活躍できない企業は今後とも繁栄しない、企業として発展は無いと言っても過言ではない。
現場で働く従業員は企業の歯車の一つでは無いのです。重要な戦力であり、その企業の発展、飛躍を担う重要な人材なのです。
派遣社員、契約社員、正社員までリストラさせられようとしている現在、雇用に関する不安から、精神的に弱い現代人は益々置かれている職場環境に不安を抱いています。例えば、今後、日本経済が復活し、活力を得たとしても今後は人材不足、特に優秀な人材不足に陥る可能性もあるのです。
ですから、今こそ、社員の健康だけでなく、精神的な健康面でのサポート支援が重要であり、その企業の成長、発展も社員の「心の問題に掛かっていると言っても過言ではありません」。
今からでも遅くありません、中小企業の経営者の方々にも、大企業の役員の皆様にも提唱したいのは、社員の健康、心の健康こそがその企業の健康状態であることを私から指摘致します。
取り組みに消極的な中小企業の実態が明らかに。
サラリーマンの鬱病などが社会問題になって久しい。ところが、そういった心の問題への対応、メンタルヘルスに取り組んでいる企業はわずか3割しかないことが厚生労働省の2007年度労働省健康状態調査で明らかになった。
5年ごとに行われている同調査は07年10月31日までに全国9634の事業所、1万1440人の労働者から回答を得た。
それによると「心の健康対策に取り組んでいる事業所」は前回調査の23.5%を上回る33.6%で3237社しかなかった。ちなみに事業所の規模別に見ると5000人以上の事業所では100%、1000～4999人規模は95.5%、300～999人規模は83.0%と300人以上規模の大企業は殆ど取り組んでいる野に対し、100～299人規模64.1%、50～99人規模では45.2%、30～49人規模で36.8%、10～29人規模になると29.2%と中小企業、とりわけ100人未満の規模になると50%を切る低い割合となり、事業所の規模が小さいほど取り組みが進んでいない実態が明らかになっている。
その一方で、労働者に「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの有無」をたずねたところ、男性は59.2%、女性は56.3%の人が「ある」と答え、具体的なストレスの内容は「職場の人間関係」(38.4%)「仕事の質の問題」(34.8%)「仕事の量」(30.6%)となっており、メンタルヘルスの重要性が高まっていることが明らかだ。
しかし、対策に取り組んでいない理由を事業所にたずねると「専門スタッフがいないから」(44.3%)「取り組み方が分からない(42.2%)など、人材不足や知識不足を理由に挙げ、今後とも「取り組む予定はない」と答えた、事業所は51.9%にものぼっている。
心理カウンセラーの機関であり、企業講演や社員研修、カウンセリングなどを行っている日本メンタルヘルス協会の鈴木千嘉子事務局長はいう、「心理カウンセラーが産業医を配置して取り組むことも大切ですが、もっと大切なことは、企業が本気になって取り組まなければいけない問題です」。
ここへきて、日本の企業は08年9月の「リーマンショック」に端を発する世界的不況に直面し、派遣社員はもちろん、正社員までもがリストラ対象になっている。
今後益々雇用への不安が増し「心の病」が増えると予想されている。
企業がメンタルヘルスに真剣に取り組むべき時がやってきたといえるだろう!
(山田厚俊)
私も数年前まで大手企業でヘルスケア担当をしていた経験があり、多くの人達と面接をして悩みなど話し合ったことがある。
私が担当した頃は、社員数に対して8%程度とだったが、鬱などの精神的症状で半年以上の通院及び休職社員を示す数字なのだが、現在は15%を超えている現状である。
これらは具体的に30歳代から40歳代の働き盛り、中でもやる気があって責任感もある社員が極度のストレスから鬱病などに疾患するケースが多々あり、最近の日本企業が掲げている。「合理化主義」「成果主義」「生産性の向上」などのプレッシャーから新人の仕事など雑用までもが中堅社員が行っており、残業が週に100時間を超える社員も多く見られます。
働き過ぎは、脳の疲れにも繋がり、精神的にも肉体的にも辛いものであり、生産性は勿論、ヒューマンエラーや効率的にも上がるものではありません。
不景気な今こそ、社員メンタルヘルスケアが急務であり、取り組むべき重要課題でもあるのです。
現場第一主義に考え、私は以前の依頼があった会社社長と口喧嘩するほど訴えたことがある。
優秀な人材や即戦力的な人材を失い、これから活躍して貰うという人材が活躍できない企業は今後とも繁栄しない、企業として発展は無いと言っても過言ではない。
現場で働く従業員は企業の歯車の一つでは無いのです。重要な戦力であり、その企業の発展、飛躍を担う重要な人材なのです。
派遣社員、契約社員、正社員までリストラさせられようとしている現在、雇用に関する不安から、精神的に弱い現代人は益々置かれている職場環境に不安を抱いています。例えば、今後、日本経済が復活し、活力を得たとしても今後は人材不足、特に優秀な人材不足に陥る可能性もあるのです。
ですから、今こそ、社員の健康だけでなく、精神的な健康面でのサポート支援が重要であり、その企業の成長、発展も社員の「心の問題に掛かっていると言っても過言ではありません」。
今からでも遅くありません、中小企業の経営者の方々にも、大企業の役員の皆様にも提唱したいのは、社員の健康、心の健康こそがその企業の健康状態であることを私から指摘致します。
