中国深圳に本社を構える電気自動車メーカー「BYD」が日本乗用車市場に参入！
2022年7月21日、ビーワイディージャパン株式会社は、100%出資子会社としてBYD Auto Japan株式会社を2022年7月4日付で設立したことを発表しました。
ビーワイディージャパンは、中国・深圳に本社を構えるBYD社の日本法人です。
BYDは、乗用車・バス・トラックなどの新エネルギー車（EV等）を製造・販売する自動車メーカーです。
2022年1～6月は約64万代を販売し、新エネルギー車販売台数が世界1位となっています。
日本法人のビーワイディージャパンは2005年に設立され、国内でEVバス・EVフォークリフトなどを中心に事業を展開しています。
今回設立した子会社BYD Auto Japanにより、本格的に日本の乗用車市場へと参入します。2023年1月から順次、EV3車種の販売を開始する予定です。
EU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にする方針を明らかにしています。販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。
EUの方針は様々な議論を生んでいますが、世界的にガソリン車からEV車への転換が進んでいくことは確実であり、国内でもEVの普及に向けた取り組みが加速しています。
最近も日本のトラックメーカーが数値偽装が発覚し、全ての生産ストップとなり、長引けば会社の存続の危機になる。
こうしたような事例は、過去にも自動車メーカーでもあった。何か時代遅れの経営者ばかりが目立つ、それは、日本の経営者ばかりが平均年齢が世界でも高いことが原因だと私は思っています。
また、経済政策などが軟弱なので、若手経営者が育たない！ベンチャー企業を立ち上げようにも、日本では、悪条件である。
何年か前にベンチャー起業家を集めて、支援策を講じても、日本では、IT関連かゲーム関連の起業が多い、ましてや若手経営者が少ないのが、日本経済の鈍化を招いていると思う。
一方、中国経済の発展は、若手経営者が急増していることにある。
３０年前の日本のバブル時代とは大違いである。
何故？中国がこれ程、急成長したかは、中国の経済特区政策が上手く推移したことにある。
中でも中国の深圳地区は、此処、３０年で人口も平均収入も世界トップクラスにある、東京都とほぼ同じような人口都市だが、其処に住んでいる人たちの平均年齢が４０歳以下と若い、また、１０人に一人が経営者だから、平均年収も数千万円と高い、私の同世代は数％しか居ない。
こうした、新しい都市から創造的な製品や商品が生み出されている。来年以降は、深圳と日本が関わりが深くなると予測している。
日本企業との提携だけではく、吸収合併、日本初進出の店舗なども予想されます。中国の経済政策に肖るのではなく、参考にして日本も日本の未来、１０年後の日本経済の発展のために、若手経営者の育成が急務と言うことを提唱致します。
センスプロデュース研究所、葛西行彦、
