給油所の数はピーク時かに半減!
資源エネルギー庁によると、1994年度のピークに6万ヶ所以上あった給油所は2019年度末時点で2万9637ヶ所と25年間で半減した。直近3年間は1日1.7ヶ所が廃業、撤退に追い込まれた。
減少が続く背景の一つがガソリンの需要減少だ。車燃費性能向上や軽自動車の普及などにより、国内は04年以降ガソリン販売が減少傾向にある。今年1月には政府が35年に全ての新車販売を電気自動車にする方針を打ち出したため、更なる需要減は避けられない。
欧州では既に電気自動車(EV)向け充電整備の数がガソリンスタンドの数を超えている。
「国内の給油所数は30年に2万ヶ所程度、40年には1万3000ヶ所を下回るのではないかと予測している」。
事業者を悩ませるもう一つが後継者難だ。ガソリンスタンドの運営する事業者の97%は中小企業。ENEOSホールディングスや出光興産などの石油元売りから仕入れて販売する「特約店」「販売店」がその大半だ。経営環境の悪化に加え、店主の高齢化や後継者の不在、老朽整備の修繕費が捻出できないなどの理由からやむを得ずガソリンスタンドを廃業といった事例が増えている。
全国石油協会の調査によると、20年度時点で約1割の事業者が廃業や規模の縮小を検討しているという。業界内では「ガソリンスタンドには先が無い」との諦めムードも漂うが、生活インフラの一部になっている地域も多く、簡単には廃業出来ない。
日経ビジネスネット版より、抜粋引用、紹介。
私も長年、社用車を運転し、ガソリンスタンドでの給油するが現在、1リッター、170円以上もする。それでも、ギリギリの採算など経営者が嘆いていました。都心のガソリンスタンドでは、企業の役員車などがあるので、近くの企業の運転手がガソリンを給油するために、金曜日などは何台か待ちが出るほど並ぶこともあるが、それでも近年は役員車の廃止や経費節約、また、環境保護に取り組んでいないとみなされる企業には「環境税」の項目で課税対象にされることがあるから、来年以降は、電気自動車に変える企業が増えていくと予想されます。
最後の砦と思われた。こうした都心のガソリンスタンドも、2030年ごろには廃業や撤退が予測されます。
2023年は「日本での電気自動車元年」の年だと私は提言しています。それは、中国深圳の電気自動車会社が、今年の7月に日本法人の電気自動車会社を横浜に本社を構え、来年の1月から電気自動車3車機種を販売する。既に予約販売があるという。
今年1月～6月まで64万台もの電気自動車の販売実績もあり、世界一売れている。
また、中国の電気自動車会社の本社では「蓄電池」(バッテリー)、小型で高性能な充電時間も短く、総距離数も長い電気自動車なので世界中で売れている。その企業とトヨタが提携して、トヨタが来年以降に電気自動車を「フルバージョン」と呼ぶ、SV、セダン、スポーツタイプ、ファミリカーまで電気自動車及び水素燃料車の販売が予測されると、乗り換え需要と、サブスク(リース)などが電気自動車の乗り換え需要が加速すると思われます。
日本では、電気自動車が売れないのは、電気自動車自体が高額で、充電時間が長く、それも走行距離が短いからでした。
また、若者の車離れなどもあり、新型車種の国内の売り上げも伸びていません。こうしたことを鑑み、新たに車を購入する人よりも、電気自動車を購入する人は、ガソリン車から電気自動車に乗り換え需要が高まると思われます。
私は、二年前から25歳から62歳までにガソリン車を所有していました。それも手放し、現在は、主に交通機関を利用し、車の運転は社用車のみとなっています。それも出来れば社用車は、電気自動車の乗り換えて欲しいと願っています。
環境汚染、排気ガス規制が厳しくしても、ハイブリット車であっても、排気ガスは出ます。
ましてや、都心では車から発する熱で、都心の気温が上昇していると言われています。
こうした背景から10年後の日本では、ガソリンスタンドが姿を消し、水素ステーションや電気自動車の充電ステーション、ショップステーションに変わっていると予測されます。
センスプロデュース研究所、葛西行彦
