16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も九州大など7病院は経常赤字2007. 11. 21
付属病院を持つ42の国立大学法人のうち、実質赤字の国立大学法人は16にも上ることが明らかになった。九州大など7つの国立大学法人は経常赤字の状態で、大学病院の経営の厳しさが改めて浮き彫りになった。
文部科学省がこのほど公表した「国立大学法人等平成18事業年度財務諸表」によると、付属病院が業務欠損(経常赤字に相当)になったのは、九州大、岐阜大、東北大、金沢大、滋賀医大、名古屋大、熊本大の7国立大学法人。さらに、旧国立学校特別会計における長期借入金の償還などを考慮すると、16付属病院が実質赤字状態だった(表1)。岐阜大は借入金の主なものが償還据え置き期間中であるため、実質黒字になっているが、償還据え置き期間後には実質赤字に陥ることは確実だ。これら赤字の付属病院には、病院の移転や再開発などの投資負担が重くのしかかっている。
表1 付属病院が経常赤字・実質赤字の国立大学法人
(単位:百万円)
法人名 業務損益
(a) 借入償還等
(b)(※1) 目的積立金取崩
(c)(※2) 修正損益(d)
(a)+(b)+(c) 比率(※3)
九州大学 △647 379 214 △54 △0.1%
岐阜大学(※4) △465 634 0 169 0.9%
東北大学 △450 △819 0 △1,270 △3.9%
金沢大学 △332 △234 301 △265 △1.3%
滋賀医科大学 △198 △156 0 △355 △2.5%
名古屋大学 △166 187 19 39 0.1%
熊本大学 △46 △1,342 67 △1,321 △6.7%
京都大学 1,942 △2,451 0 △508 △1.5%
岡山大学 167 △669 1 △499 △2.0%
山口大学 1,075 △1,561 0 △486 △2.8%
群馬大学 552 △909 89 △268 △1.3%
神戸大学 187 △420 0 △232 △1.0%
大分大学 334 △756 91 △330 △2.5%
千葉大学 347 △540 27 △164 △0.8%
三重大学 673 △736 4 △57 △0.4%
富山大学 245 △304 7 △51 △0.4%
東京大学 304 △1,721 1,373 △43 △0.1%
福井大学 539 △702 140 △22 △0.2%
(※)単位未満切り捨てとしているため、計が合致しない場合がある。
(※1)借入金元金償還額と減価償却費の差額及び国から承継された診療機器等の減価償却費相当額の合計額である。
(※2)目的積立金取崩額について収益計上することにより補正したもの。(編集部注:目的積立金は、当期総利益(余剰金)のうち財務大臣と協議した上で文部科学大臣の承認を得て充てられる資金)
(※3)修正損益を附属病院セグメントにおける業務収益で除して算定している。(編集部注:病院の利益率に相当)
(※4)岐阜大学は、附属病院セグメントにおいて業務欠損が生じているが、借入金の主なものが償還据置期間中であるため、実質黒字となっている。
全法人の付属病院の収支は80億円の減益
全法人合計の付属病院収益は前年度比2.3%増の148億円。ただし、この収益の増収のうち83億円については、関係する運営費交付金が同額措置減されているため、付属病院における実質的な収益増は65億円。しかし、65億円の収益増に対し、診療経費1億円、人件費(配置基準の変更に伴う看護師の採用、研修医手当の増加など)144億円の計145億円の経費が増加したため、付属病院としては差し引き80億円の減益だ。
文科省は、同財務諸表における予算・決算の主な増減要因の中で、「付属病院収入の増の要因は、病床の実稼働率上昇、人間ドックや整形外科などの自費診療の増などの経営努力によるものと考えられる。診療経費は、診療科ごとに収支状況を把握し、一層の合理化を進め、医薬品や診療材料など在庫管理を徹底するなどの経営努力により相当額圧縮しているものと考えられる」と経営努力を認めている。一方で、「医療の一層の充実のため、看護師や技師などを前倒し採用しているため、人件費まで考慮すると、付属病院の収支状況は全般的に悪化している」と分析している。
「現状では、付属病院全体の永続性には問題はないが、個別に見れば危ない病院もある。財務内容を見ると、建物や診療機器などの減価償却費負担がとても大きい。現状では構造的に実質赤字になってしまうため、新たな財源措置が必要になるだろう」(文科省高等教育局国立大学法人支援課)。
大学病院は、国から運営費交付金が配分されている場合は、経営改善のための数値目標である「経営改善係数」として、現在、2%が課せられている。2%の純益を出すためには、医療材料費や人件費などを含めると、収入を約3.3%上げなければならない。さらに診療報酬の引き下げや人件費の削減目標などが追い討ちをかける。
「もう経営努力だけでは限界だ。制度を変えないと、どうにもならない」と、経常赤字を計上した岐阜大学学長の黒木登志夫氏は訴える。
(佐原 加奈子=日経メディカル オンライン)
以前に私のブログでも紹介した全国の公立病院の7割近い病院が赤字であると指摘したが、他に医療関係者の収入を下げるだけでは解決しない問題でもある。
私は今後、千葉の県立病院の再建に県側と一緒に取り組む予定だが、26日月曜日に桝添大臣が「医療特区」で外国人医師の日本での勤務を認めたのである。
以前なら、外国人医師は日本の医師免許所得が必要とあったが、今回は日本人医師免許所得同等の能力があれば日本での勤務が可能になったのである。
私共はすでにアメリカ人医師は確保しており、私共が近年中に構想している。医学薬科大学構想、付属病院などでの勤務を構想していたのである。
アメリカで活躍している著名な日本人医師の協力によって可能になったのである。
近く、堂本千葉県知事に面接し、私と私共の社長との話し合いで県立病院の再建案、山武郡での医師不足を特区の活用によって、私共が外国人専門医を紹介したいと考えている。
賛否両論があると思うが、全国各地で専門医の不足から病院の経営が危ぶまれているのである。
だから、私は医療関係のビックバーンと呼んでいるが、病院の淘汰の時代でもあると指摘している。
現に、国立病院のような巨大病院でも医師不足から16の病院が実質上赤字である。
このまま、赤字が続くようなら、現場から医師が離れ、退職すると益々赤字になるのである。病院の運営にも左右するものである。
逆に私立病院や民間の病院は黒字化しており、極端に二極化しているのである。
今後、日本では一般企業が医療関係に参入すると思われ、良い面も悪い面も病院の淘汰、競争原理が働き、病院の勝ち組、負け組と言った形だけは避けたいと私は考えている。
私は、日本の医療の再建には「医療特区」と「医療改革」が必要で重要であると各方面に指摘し、提唱している。
具体的に来年以降、地元の千葉の病院の再建や医師の確保の問題など、県側が協力や同意を求めれば、私共は何時でも協力できる体制は出来ている。
近年中に北関東に私が構想した「医療産業都市計画」、医学薬科大学「メディカルスクール」、救急救命センター、生命科学研究所などの構想を具体的に進めて行くことが、私共が日本の医療改革、日本の医療界に一石を投じるものだと確信している。
具体的にこの事業が始まれば、規模も内容も世界トップレベルになるし、日本の医療界では見られなかった取り組みを致します。
私は構想者として、私の残りの人生をかけた最初で最後の重大事業になるであろう。
今後とも皆様の健康、感覚、五感の重要性など提唱し続けて参ります。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦
付属病院を持つ42の国立大学法人のうち、実質赤字の国立大学法人は16にも上ることが明らかになった。九州大など7つの国立大学法人は経常赤字の状態で、大学病院の経営の厳しさが改めて浮き彫りになった。
文部科学省がこのほど公表した「国立大学法人等平成18事業年度財務諸表」によると、付属病院が業務欠損(経常赤字に相当)になったのは、九州大、岐阜大、東北大、金沢大、滋賀医大、名古屋大、熊本大の7国立大学法人。さらに、旧国立学校特別会計における長期借入金の償還などを考慮すると、16付属病院が実質赤字状態だった(表1)。岐阜大は借入金の主なものが償還据え置き期間中であるため、実質黒字になっているが、償還据え置き期間後には実質赤字に陥ることは確実だ。これら赤字の付属病院には、病院の移転や再開発などの投資負担が重くのしかかっている。
表1 付属病院が経常赤字・実質赤字の国立大学法人
(単位:百万円)
法人名 業務損益
(a) 借入償還等
(b)(※1) 目的積立金取崩
(c)(※2) 修正損益(d)
(a)+(b)+(c) 比率(※3)
九州大学 △647 379 214 △54 △0.1%
岐阜大学(※4) △465 634 0 169 0.9%
東北大学 △450 △819 0 △1,270 △3.9%
金沢大学 △332 △234 301 △265 △1.3%
滋賀医科大学 △198 △156 0 △355 △2.5%
名古屋大学 △166 187 19 39 0.1%
熊本大学 △46 △1,342 67 △1,321 △6.7%
京都大学 1,942 △2,451 0 △508 △1.5%
岡山大学 167 △669 1 △499 △2.0%
山口大学 1,075 △1,561 0 △486 △2.8%
群馬大学 552 △909 89 △268 △1.3%
神戸大学 187 △420 0 △232 △1.0%
大分大学 334 △756 91 △330 △2.5%
千葉大学 347 △540 27 △164 △0.8%
三重大学 673 △736 4 △57 △0.4%
富山大学 245 △304 7 △51 △0.4%
東京大学 304 △1,721 1,373 △43 △0.1%
福井大学 539 △702 140 △22 △0.2%
(※)単位未満切り捨てとしているため、計が合致しない場合がある。
(※1)借入金元金償還額と減価償却費の差額及び国から承継された診療機器等の減価償却費相当額の合計額である。
(※2)目的積立金取崩額について収益計上することにより補正したもの。(編集部注:目的積立金は、当期総利益(余剰金)のうち財務大臣と協議した上で文部科学大臣の承認を得て充てられる資金)
(※3)修正損益を附属病院セグメントにおける業務収益で除して算定している。(編集部注:病院の利益率に相当)
(※4)岐阜大学は、附属病院セグメントにおいて業務欠損が生じているが、借入金の主なものが償還据置期間中であるため、実質黒字となっている。
全法人の付属病院の収支は80億円の減益
全法人合計の付属病院収益は前年度比2.3%増の148億円。ただし、この収益の増収のうち83億円については、関係する運営費交付金が同額措置減されているため、付属病院における実質的な収益増は65億円。しかし、65億円の収益増に対し、診療経費1億円、人件費(配置基準の変更に伴う看護師の採用、研修医手当の増加など)144億円の計145億円の経費が増加したため、付属病院としては差し引き80億円の減益だ。
文科省は、同財務諸表における予算・決算の主な増減要因の中で、「付属病院収入の増の要因は、病床の実稼働率上昇、人間ドックや整形外科などの自費診療の増などの経営努力によるものと考えられる。診療経費は、診療科ごとに収支状況を把握し、一層の合理化を進め、医薬品や診療材料など在庫管理を徹底するなどの経営努力により相当額圧縮しているものと考えられる」と経営努力を認めている。一方で、「医療の一層の充実のため、看護師や技師などを前倒し採用しているため、人件費まで考慮すると、付属病院の収支状況は全般的に悪化している」と分析している。
「現状では、付属病院全体の永続性には問題はないが、個別に見れば危ない病院もある。財務内容を見ると、建物や診療機器などの減価償却費負担がとても大きい。現状では構造的に実質赤字になってしまうため、新たな財源措置が必要になるだろう」(文科省高等教育局国立大学法人支援課)。
大学病院は、国から運営費交付金が配分されている場合は、経営改善のための数値目標である「経営改善係数」として、現在、2%が課せられている。2%の純益を出すためには、医療材料費や人件費などを含めると、収入を約3.3%上げなければならない。さらに診療報酬の引き下げや人件費の削減目標などが追い討ちをかける。
「もう経営努力だけでは限界だ。制度を変えないと、どうにもならない」と、経常赤字を計上した岐阜大学学長の黒木登志夫氏は訴える。
(佐原 加奈子=日経メディカル オンライン)
以前に私のブログでも紹介した全国の公立病院の7割近い病院が赤字であると指摘したが、他に医療関係者の収入を下げるだけでは解決しない問題でもある。
私は今後、千葉の県立病院の再建に県側と一緒に取り組む予定だが、26日月曜日に桝添大臣が「医療特区」で外国人医師の日本での勤務を認めたのである。
以前なら、外国人医師は日本の医師免許所得が必要とあったが、今回は日本人医師免許所得同等の能力があれば日本での勤務が可能になったのである。
私共はすでにアメリカ人医師は確保しており、私共が近年中に構想している。医学薬科大学構想、付属病院などでの勤務を構想していたのである。
アメリカで活躍している著名な日本人医師の協力によって可能になったのである。
近く、堂本千葉県知事に面接し、私と私共の社長との話し合いで県立病院の再建案、山武郡での医師不足を特区の活用によって、私共が外国人専門医を紹介したいと考えている。
賛否両論があると思うが、全国各地で専門医の不足から病院の経営が危ぶまれているのである。
だから、私は医療関係のビックバーンと呼んでいるが、病院の淘汰の時代でもあると指摘している。
現に、国立病院のような巨大病院でも医師不足から16の病院が実質上赤字である。
このまま、赤字が続くようなら、現場から医師が離れ、退職すると益々赤字になるのである。病院の運営にも左右するものである。
逆に私立病院や民間の病院は黒字化しており、極端に二極化しているのである。
今後、日本では一般企業が医療関係に参入すると思われ、良い面も悪い面も病院の淘汰、競争原理が働き、病院の勝ち組、負け組と言った形だけは避けたいと私は考えている。
私は、日本の医療の再建には「医療特区」と「医療改革」が必要で重要であると各方面に指摘し、提唱している。
具体的に来年以降、地元の千葉の病院の再建や医師の確保の問題など、県側が協力や同意を求めれば、私共は何時でも協力できる体制は出来ている。
近年中に北関東に私が構想した「医療産業都市計画」、医学薬科大学「メディカルスクール」、救急救命センター、生命科学研究所などの構想を具体的に進めて行くことが、私共が日本の医療改革、日本の医療界に一石を投じるものだと確信している。
具体的にこの事業が始まれば、規模も内容も世界トップレベルになるし、日本の医療界では見られなかった取り組みを致します。
私は構想者として、私の残りの人生をかけた最初で最後の重大事業になるであろう。
今後とも皆様の健康、感覚、五感の重要性など提唱し続けて参ります。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦