現在、病院の経営が悪化し、町の病院が消えている。2000年に5326箇所の病院が2005年には5037箇所にまで減っている。約300の病院が閉鎖や倒産になったのである。
小泉内閣が推進した、自治財政の健全化にメスを入れたことにより、地方交付税が減ったためである。町から病院が消えているのである。
確かに、公立の病院は、今でも役所的な体質もあり、赤字を何年も出しながら改革に取り組まず、県や市の財政(所謂市民の税金)を多く投入してきたのだ。
医師や看護師は公務員であり、民間の病院との職員の月額給料も大きく違っている。
例えば常勤職員(医師、薬剤師を除く)一人当たり公立病院は月額給料平均365.000だが、民間医療法人になれば月額給料平均255.000となる。
だから、公立の病院は公設民営化を嫌う、公設民営化とは、自治体が建物を所有し、経営は民間が行うものである。
公立病院は全国で約1000箇所があるが、その6割が税金を投入しても赤字の状態である。(スライド参照)、民間病院と違って、公務員の数も多く、また、人件費も高いのが現状であり、病院の建物の老朽化などで民間病院に患者が移り、益々経営が厳しくなっている現状がある。
ところが、赤字を出しても県や市が資金面で支援していたのだが、政府が自治財政の健全化ということで、今までの地方財源を減らしたから大変である。
今までの公立病院はお役所的な体質が抜けきれず、赤字でも給料や職員を減らすことなく経営してきた。その結果、県や市が支援出来なくなったので、経営の見直しがされ、総合病院などでは、産婦人科、小児科などの医師が不足し、閉鎖されたケースや医師が次々と退社した為、病院が5年間の間に300箇所近くが閉鎖などに追い込まれたのである。今後、5年先には、閉鎖も落ち着くと予想されている。
それは、政府(総務省)が自治財政の資金をカットした分、サポートと支援のため、「地方経営アドバイザー」を依頼のあった自治体に派遣し、公立病院などの経営の立て直しや再生に取り組んでいる。一部の自治体では、成果も上がっており、税金を投入しなくても黒字に転換した病院もある。
現在、若手の医師不足が怪訝されている、特に、脳神経外科、救急医、小児科医、産婦人科医などは医師になりたがらない、また、医師になっても大学病院や民間、ましてや公立病院には勤めたがらないのである。
効率のよい開業院を目刺し、急激にその数を増やしている。また、大手のゼネコンや企業なども支援や提案を行っている。
医療モールがその一つである。医療モールとは、総合病院のような巨大な病院ではなく、医師同士が交流し、地域の貢献を目的に開業院を目指す医師達をバックアップするものである。
数人の開業院を目指す医師達が集まり共同で医療行為にあたるものである。
現在、全国で100箇所ほどがこの医療モールとして開業している。
大手銀行やゼネコンなどが土地活用としてこの医療モールをニュービジネスとして推進している。
従来の開業院と違い、いくつかの病院が共同で運営してお客様に対応することで、大型の総合病院のような形をとっているのが特徴である。
中には、近くに大型の薬局やスーパーなどがあり、病院に寄ってからすぐに買い物ができる便利さがある。商店街とのコラボレーションが出来るのがメリットでもある。
大手の銀行が病院に対して、専門の行員が医療関係に対して融資対策を取っているのも特徴である。
総合病院でも、建物の老朽化などで全国の病院の40%は建て替えが必要な病院があるというデーターもあります。また、近年、高度先進医療という放射線治療、高度検査機器などの導入など病院でもその経費を引き出すのに悩んでいる病院も多い。
横浜市では、これらを解決するために、検査だけを中心とした検査専門病院を立ち上げた場所もあります。神奈川県や近県の病院から依頼(紹介)を受け検査だけを行うものである。
検査機器は充実していて、PATが十数台用意され、日本に何台も無いPATMRI「ペットエムアールアイ」という、コンピュータで映像を細かな部分まで見えるし、3D映像で立体的に見られるので病気の位置がはっきり分かるものである。
横浜市の検査病院のシステムの導入により、待ち時間の短縮や病院の検査機器設備投資の削減にも繋がっている。
私が注目している病院の運営に、企業との共同運営を薦めている。例えば、千葉の鴨川に「亀田病院」という、幕張の外資系ホテルの融資によって、鴨川の海辺にホテルのような病院が近年建設された。もちろん宿泊施設もあり、受付は病院のイメージは無い。だから、全国から患者が集まり、また、評判も良い。
これらの企業との取り組みにより、新しい病院が次々に設立される可能性は高い。
現在、私は千葉に在住しておりますが、総合救急医療施設が人口比に対して不足しており、また、指定の病院も専門医の不足、病院の老朽化から受け入れられず、30分以上救急車でかかる場所の病院に搬送される現状です。また、救急車の乱用で到着が遅れるなど、ドクターカーの台数不足などやインフラ整備の悪さもあり市民は心配しております。そこで、私が構想している総合緊急救命医療センター「ER」の設立を企業の融資と海辺の広い場所にヘリポート付きの総合救急医療センターを設立することが、私の構想にあります。具体的に議会の理解と国立系大学病院の賛同を今後求めて行く予定である。この病院の構想こそ企業との取り組で設立するものである。
決して公立病院ではない。
その総合救急医療センターからドクターカーやドクターヘリを配置して、専門医を待機させ患者さん達を診察や治療することで私達市民は「安全」「信頼」をするのです。
この施設はまた、私は、若手医師の教育の場として活用目的もあります。「医療特区」を活用して、アメリカから救急医療の専門医を招き、講師として日本の若い医師達に指導して貰うなどのことも可能だと考えている。
幾ら、医師免許があっても、いくら頭が良くても、手の不器用な「技術の出来ない」医師では困るのです。日本の研修医、3年間の経験では不器用な医師が器用になるとは思えません。ましてや高度先進医療を多くの病院が目指しているのですから、ベテランの医師が若い医師を指導しても限界があります。
やはり、外科などを目指す医師達は、脳で考えたことを手で実行しなければなりません。医療ミスをする多くの医師達はこの手の表現が出来ないのです。私達は脳で考えたことを文書にしたり、口に出して言ったりしますが、手「触覚」で表現することはとても難しく、経験や体験が重要になるのです。
医療の専門的知識を記憶しておき、それを手で表現できたら優れた外科医として「名医」として絶賛されるのです。手は外に飛び出した「脳」であり、触覚は第二の脳なのです。
そのためには、研修医の3年間だけでなく、一流の外科的技術を学ぶ環境こそ必要だと私は考えています。また、電子カルテ化やグループ診療などの先進医療を取り入れ、ローテクな人の「五感」を取り入れ、補助療法の充実も必要と考えています。
医療ボランティアという、その病院に通って難病が治った人や入院体験から患者の心のケアーを入院の患者の声として直接聞いて貰うことで、同じ病気を経験した人から聞くことや励まして貰うことで心のケアーが出来るものです。一部の病院で高い評価を得ている。
これは、病院側の理解だけでなく、医師の理解が特に大切です。
「ドクハラ」という患者に対して屈辱的なことを言ったりすれば、ドクターを変えて欲しいとボランティアに直接伝わります。その声が病院側に伝わり、患者が医師を選べることになるのです。また、医師は緊張感を持って患者と接することになるのです。
これら多くの例での取り組みは、目的は一つなのです。如何に「ヒューマンエラー」医療ミスを無くすかにあるのです。
やはり、雑誌やマスコミなどから多く取材や注目される病院は全国から患者も集まり、また、優秀な医師も集まるので病院の運営も上手く行くのです。
但し、病院の体質の問題もあります。例えば、「病院の系列や学閥と関係なく」また、「開放型病院」全国から患者、医師を一緒に受け入れられるか、世界的な名医と患者をセットで受け入れる。例え同系列でない大学病院の医師でも手術させることが可能なのかという問題もあります。
私が構想している千葉の総合救急医療センターでは可能である。
このようなケースもクリアーしないと開かれた病院とは言えないのです。
また、私共のような企業と如何に取り組むかも課題であります。頭越しに「利益を持って行かれる」と考えている病院も多くあります。
やはり、今後病院もサービス業ですから、高齢化、少子化問題など抱えています。
今後、病院が生き残れるかは「病院側の理解」にあると私は提言致します。
これらの構想を私共と共同で取り組んで頂けたら幸いであります。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦、
小泉内閣が推進した、自治財政の健全化にメスを入れたことにより、地方交付税が減ったためである。町から病院が消えているのである。
確かに、公立の病院は、今でも役所的な体質もあり、赤字を何年も出しながら改革に取り組まず、県や市の財政(所謂市民の税金)を多く投入してきたのだ。
医師や看護師は公務員であり、民間の病院との職員の月額給料も大きく違っている。
例えば常勤職員(医師、薬剤師を除く)一人当たり公立病院は月額給料平均365.000だが、民間医療法人になれば月額給料平均255.000となる。
だから、公立の病院は公設民営化を嫌う、公設民営化とは、自治体が建物を所有し、経営は民間が行うものである。
公立病院は全国で約1000箇所があるが、その6割が税金を投入しても赤字の状態である。(スライド参照)、民間病院と違って、公務員の数も多く、また、人件費も高いのが現状であり、病院の建物の老朽化などで民間病院に患者が移り、益々経営が厳しくなっている現状がある。
ところが、赤字を出しても県や市が資金面で支援していたのだが、政府が自治財政の健全化ということで、今までの地方財源を減らしたから大変である。
今までの公立病院はお役所的な体質が抜けきれず、赤字でも給料や職員を減らすことなく経営してきた。その結果、県や市が支援出来なくなったので、経営の見直しがされ、総合病院などでは、産婦人科、小児科などの医師が不足し、閉鎖されたケースや医師が次々と退社した為、病院が5年間の間に300箇所近くが閉鎖などに追い込まれたのである。今後、5年先には、閉鎖も落ち着くと予想されている。
それは、政府(総務省)が自治財政の資金をカットした分、サポートと支援のため、「地方経営アドバイザー」を依頼のあった自治体に派遣し、公立病院などの経営の立て直しや再生に取り組んでいる。一部の自治体では、成果も上がっており、税金を投入しなくても黒字に転換した病院もある。
現在、若手の医師不足が怪訝されている、特に、脳神経外科、救急医、小児科医、産婦人科医などは医師になりたがらない、また、医師になっても大学病院や民間、ましてや公立病院には勤めたがらないのである。
効率のよい開業院を目刺し、急激にその数を増やしている。また、大手のゼネコンや企業なども支援や提案を行っている。
医療モールがその一つである。医療モールとは、総合病院のような巨大な病院ではなく、医師同士が交流し、地域の貢献を目的に開業院を目指す医師達をバックアップするものである。
数人の開業院を目指す医師達が集まり共同で医療行為にあたるものである。
現在、全国で100箇所ほどがこの医療モールとして開業している。
大手銀行やゼネコンなどが土地活用としてこの医療モールをニュービジネスとして推進している。
従来の開業院と違い、いくつかの病院が共同で運営してお客様に対応することで、大型の総合病院のような形をとっているのが特徴である。
中には、近くに大型の薬局やスーパーなどがあり、病院に寄ってからすぐに買い物ができる便利さがある。商店街とのコラボレーションが出来るのがメリットでもある。
大手の銀行が病院に対して、専門の行員が医療関係に対して融資対策を取っているのも特徴である。
総合病院でも、建物の老朽化などで全国の病院の40%は建て替えが必要な病院があるというデーターもあります。また、近年、高度先進医療という放射線治療、高度検査機器などの導入など病院でもその経費を引き出すのに悩んでいる病院も多い。
横浜市では、これらを解決するために、検査だけを中心とした検査専門病院を立ち上げた場所もあります。神奈川県や近県の病院から依頼(紹介)を受け検査だけを行うものである。
検査機器は充実していて、PATが十数台用意され、日本に何台も無いPATMRI「ペットエムアールアイ」という、コンピュータで映像を細かな部分まで見えるし、3D映像で立体的に見られるので病気の位置がはっきり分かるものである。
横浜市の検査病院のシステムの導入により、待ち時間の短縮や病院の検査機器設備投資の削減にも繋がっている。
私が注目している病院の運営に、企業との共同運営を薦めている。例えば、千葉の鴨川に「亀田病院」という、幕張の外資系ホテルの融資によって、鴨川の海辺にホテルのような病院が近年建設された。もちろん宿泊施設もあり、受付は病院のイメージは無い。だから、全国から患者が集まり、また、評判も良い。
これらの企業との取り組みにより、新しい病院が次々に設立される可能性は高い。
現在、私は千葉に在住しておりますが、総合救急医療施設が人口比に対して不足しており、また、指定の病院も専門医の不足、病院の老朽化から受け入れられず、30分以上救急車でかかる場所の病院に搬送される現状です。また、救急車の乱用で到着が遅れるなど、ドクターカーの台数不足などやインフラ整備の悪さもあり市民は心配しております。そこで、私が構想している総合緊急救命医療センター「ER」の設立を企業の融資と海辺の広い場所にヘリポート付きの総合救急医療センターを設立することが、私の構想にあります。具体的に議会の理解と国立系大学病院の賛同を今後求めて行く予定である。この病院の構想こそ企業との取り組で設立するものである。
決して公立病院ではない。
その総合救急医療センターからドクターカーやドクターヘリを配置して、専門医を待機させ患者さん達を診察や治療することで私達市民は「安全」「信頼」をするのです。
この施設はまた、私は、若手医師の教育の場として活用目的もあります。「医療特区」を活用して、アメリカから救急医療の専門医を招き、講師として日本の若い医師達に指導して貰うなどのことも可能だと考えている。
幾ら、医師免許があっても、いくら頭が良くても、手の不器用な「技術の出来ない」医師では困るのです。日本の研修医、3年間の経験では不器用な医師が器用になるとは思えません。ましてや高度先進医療を多くの病院が目指しているのですから、ベテランの医師が若い医師を指導しても限界があります。
やはり、外科などを目指す医師達は、脳で考えたことを手で実行しなければなりません。医療ミスをする多くの医師達はこの手の表現が出来ないのです。私達は脳で考えたことを文書にしたり、口に出して言ったりしますが、手「触覚」で表現することはとても難しく、経験や体験が重要になるのです。
医療の専門的知識を記憶しておき、それを手で表現できたら優れた外科医として「名医」として絶賛されるのです。手は外に飛び出した「脳」であり、触覚は第二の脳なのです。
そのためには、研修医の3年間だけでなく、一流の外科的技術を学ぶ環境こそ必要だと私は考えています。また、電子カルテ化やグループ診療などの先進医療を取り入れ、ローテクな人の「五感」を取り入れ、補助療法の充実も必要と考えています。
医療ボランティアという、その病院に通って難病が治った人や入院体験から患者の心のケアーを入院の患者の声として直接聞いて貰うことで、同じ病気を経験した人から聞くことや励まして貰うことで心のケアーが出来るものです。一部の病院で高い評価を得ている。
これは、病院側の理解だけでなく、医師の理解が特に大切です。
「ドクハラ」という患者に対して屈辱的なことを言ったりすれば、ドクターを変えて欲しいとボランティアに直接伝わります。その声が病院側に伝わり、患者が医師を選べることになるのです。また、医師は緊張感を持って患者と接することになるのです。
これら多くの例での取り組みは、目的は一つなのです。如何に「ヒューマンエラー」医療ミスを無くすかにあるのです。
やはり、雑誌やマスコミなどから多く取材や注目される病院は全国から患者も集まり、また、優秀な医師も集まるので病院の運営も上手く行くのです。
但し、病院の体質の問題もあります。例えば、「病院の系列や学閥と関係なく」また、「開放型病院」全国から患者、医師を一緒に受け入れられるか、世界的な名医と患者をセットで受け入れる。例え同系列でない大学病院の医師でも手術させることが可能なのかという問題もあります。
私が構想している千葉の総合救急医療センターでは可能である。
このようなケースもクリアーしないと開かれた病院とは言えないのです。
また、私共のような企業と如何に取り組むかも課題であります。頭越しに「利益を持って行かれる」と考えている病院も多くあります。
やはり、今後病院もサービス業ですから、高齢化、少子化問題など抱えています。
今後、病院が生き残れるかは「病院側の理解」にあると私は提言致します。
これらの構想を私共と共同で取り組んで頂けたら幸いであります。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦、
