２０２５年問題とは、私が提唱している。働き手不足の問題です。
それは、高齢化社会により、団塊の世代と言われている。６５歳〜７５歳の世代が日本では、１７５０万人が居られます。
昭和の時代の前半生まれの人たちが、後２年で定年退職を延長した人たちも含め、数十万人単位で退職し、職から離れます。
特に、資格や特殊技能を持った人やスペシャリストと言われる人材が日本では、２０２５年頃から急激に減り、若手が育たない、成りたがらないなどの容易で人材不足に陥り、会社によっては企業維持が出来なくなっている業者も沢山あります。
例えば、タクシー会社では、一般社団法人全国ハイヤー、タクシー連合会の統計調査によると、タクシー運転手の平均年齢は、５８歳と高齢です。
現在、６５歳を定年退職とする企業が多い中、働いている人の平均年齢が６０歳近いのは、他の業種からの転職者が多いからです。
地方によっては、２種免許取得者で７０歳以上の警察署での運転技能をクリアした人をタクシー運転手として雇っているタクシー会社もあります。
但し、安全面では７０歳を超えたタクシーには、私は乗りたくありません。現に事故が多発し、都内でも自動車事故がタクシードライバーが増加しています。
運転手不足だからと、２種免許を会社で無料で取らせて、研修もそこそこで路上を走らせることになるので、事故が多発しているのです。
そうしたタクシードライバーが２０２５年には、現在の６割近い人が７０歳を迎えると流石にタクシーの運転には不向きですから退職します。若手はタクシードライバーなんてやりたがらないですから、タクシーに会社に何台もあってもそれを運転する運転手がおりません。
ですから、小さなタクシー会社は近年、大手タクシー会社のグループに吸収合併されています。
このことは、タクシードライバーだけではなく、トラック業界もタクシー同様に運転手不足、会社にトラックが眠っている運送会社も沢山あります。
観光バスに至っては、コロナ禍が3年続き、客足が昨年末ぐらいから戻って来ても、バスの運転手が退職したとか、募集しても集まらない状態です。
物流が今年以降、コロナ禍前に戻れば、運転手不足から店舗に開店前に届かない、配達出来ない状態になっております。
運転手不足だけでは、ありません。金融関係でもスペシャリストの人材が不足しています。ましてや数十年前の銀行は、就職先人気ベスト３に入るほど人気の業種でしたが、定年退職も６０歳で役員以外は延長もありません。
銀行によっては、５５歳で一時定年退職、後５年を延長、基本給をカットされている銀行もあります。
深刻なのは、町工場や工場などの働き手は、現在、多くの人手を日本ではアルバイトで募集しています。
大手企業の工場では、海外からの労働者、ブラジル人に至っては、日本に数万人も働いています。
こうした日本での人材の確保を海外から頼らなけばならない業種は多くあります。
資格、特殊技能などを必要とされる業種は日本では沢山あります。
海外からの人材確保も難しく、後１０年もしたら３分の1の企業の存続が困難になり、倒産や吸収合併で継続していくことが急増すると思います。
今年は、人材不足を補う、人材確保のために、中小企業、弱企業が人材確保のために「M&A」吸収合併や同グループ企業が子会社化を無くしても人材を確保しないと、コロナ感染が沈静化し、経済が良くなって来た処に人出不足で、日本経済の足を引っ張る状態に成り兼ねません。
例えば海外からの輸出に頼っている日本では、国内生産が急務となり、半導体工場も数年後には出来ますが、現在の工場は、フルオートメイション、産業ロボットが活躍していますが、それを管理するオペレーターの人材などが怪訝されます。保守管理と言われことは人手が必要となります。
こうした、日本全体の人手不足解決には、企業間、例えライバル会社であっても協力体制が必要な局面を迎えています。
そうした働き手不足は、２０２５年頃から社会問題となり、私のように会社から定年退職延長を依頼さても、７０歳までは勤めたくありせん。
指導する立場の人材を後3年で数十万に失うことは、日本企業には痛手だけではなく、企業存続の危機になると私から警鐘を鳴らして参ります。
