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次の継続目標は150である。100の次のキリのいい日は、1000であるが、それは3年後である。投資家向けに企業が作成する経営計画は3年計画が多いが、実際の社内の計画は1年以内が現実的だ。それをQ毎に見直すのが一般的だろう。またSAP社やORACLE社が提示するERPモデルを使えば、毎日でも企業戦略・戦術の再構築が可能だ。もっともERPを使いこなせる経営者と組織は導入企業の1%くらいしかないかもしれない。
そういう意味で、あと50日を次の目標とするというのは、いたって自分の気持ちの中でしっくりいく数字なのである。
アクセス解析などを見ると、やはり時節の話題を中心にとりあげると数字は増えるのだが、イエローペーパーになるのは嫌だし、ある意味「日記」という側面もあるので、鳥の眼、虫の眼、人の眼という路線で続けていくこととしたい。
さて、何回かにわけて自己責任について考えてみたい。たまたま、紀伊半島沖地震の後、読んでいた本の中に出ていた災害時の話や少額債権の連帯保証の問題に取り組んでいたこともあるが、まずきょうは、外国系A銀行に対する、証券取引等監視委員会の9月14日付けの改善勧告から考えてみる。
実はA銀行に調査が入っている件は、何度か報じられていた。もちろん内容はわからないが、私が想像していたのは、3点であった。
A.十分な説明をしないで(あるいは偽って)ハイリスク商品を販売した疑い
B.損失補填をした疑い
C.顧客の税金対策でオフショア口座を作った疑い
結果は、Aであった。説明不足である。もっとも、BやCの場合、顧客からクレームがつくことはない。
まあ、この手の話は過去より、よくあることと思うし、外国銀行だけが勧告されるのも不公平な感じもある。
さて、公表された勧告書によれば、事例が4件。何れもプライベートバンキングとして、個人向け仕組債の案件である。内2件は、償還期限前の換金が事実上困難にもかかわらず、いつでも換金可能と説明したということ。想像するに、顧客が損切りできなくなったのだろう。
3件目は、元本や利息が保証されているかの表示をして販売したということ。信じた方が悪いのだろう。私だってきわめて少額ながら何本かのファンドを持っているが、当然ながら、損益は日々変化する。
4件目は融資付仕組債である。当面、元手はいらない。しかし、察するところ元本が割れた上、融資に対する金利は発生するだろう。手元には、赤字しか残らず、それも支払いを督促されることになる。
ほんとうは、仕組債を個人で買うところから理解できない。もともとは大企業が損失隠しのために債権や不動産を利用して、当座の黒字と将来の赤字をパッケージにする金融手法として利用するのが一般的で、時々破綻して問題になっている。もちろん赤字の原因を財務テクニックでかわそうというのだから、一度始めるとやめられない。金融会社はずっともうかる。
そんなわけであくまでも私見だが、仕組債を個人で買って有利とは思えない。通常のファンドだって変動幅はずいぶん大きい。グラフを見ればすぐわかる。
まあ、自分の理解できない金融商品を買ってはいけないというのが鉄則である。そこそこのリスクが好みの人は株を買う方がいい。人に任せられない人はなるべくファンドは買わない方がいいとしか言えない。もっともインデックスファンドはもっとも賢い投資法だという説もあるが、それを信じるなら損しても泣かないことである。
今まで、具体的案件で金融界の人と相談したことは多いが、全部無視している。自分の立場で話す人ばかりだ。
また、プライベートバンキングの対象となるような人たちは、中位のリスクを好むことが多い。超ハイリスクハイリターン商品がお好みとも思えないのだが、やはり行員の口がうまいということなのだろうか。高級スーツは目をくらませる。
もしかしたら被害者も、自分の稼いだカネではなく、何らかの理由で、にわかリッチマンになっていただけなのかも知れない。以前(8月30日)にダイエー碑文谷店の周囲の高級住宅街の紹介の際に書いたが、日本の金持ちにはフロー型とストック型がいて両面で金持ちというのは少ないのだろう。ストック型リッチマンがカモになりやすいのである。
それにしても、ファンド投資に対する税制変更やら、タンス株問題、ペイオフ解禁と次々とやっかいが続くのに金融教育はさっぱりだ。おそらく今年末のボーナスシーズンからペイオフを前にあふれ出すと予想される個人資産への勧誘が激しくなるのだろう。無産階級の私としては、うまく立ちまわっておこぼれを狙うしかないのだろう。
住宅ローンからの撤退、元支店長の着服事件、今回の勧告など。今後、日本での店舗営業は続くのだろうか。
A.十分な説明をしないで(あるいは偽って)ハイリスク商品を販売した疑い
B.損失補填をした疑い
C.顧客の税金対策でオフショア口座を作った疑い
結果は、Aであった。説明不足である。もっとも、BやCの場合、顧客からクレームがつくことはない。
まあ、この手の話は過去より、よくあることと思うし、外国銀行だけが勧告されるのも不公平な感じもある。
さて、公表された勧告書によれば、事例が4件。何れもプライベートバンキングとして、個人向け仕組債の案件である。内2件は、償還期限前の換金が事実上困難にもかかわらず、いつでも換金可能と説明したということ。想像するに、顧客が損切りできなくなったのだろう。
3件目は、元本や利息が保証されているかの表示をして販売したということ。信じた方が悪いのだろう。私だってきわめて少額ながら何本かのファンドを持っているが、当然ながら、損益は日々変化する。
4件目は融資付仕組債である。当面、元手はいらない。しかし、察するところ元本が割れた上、融資に対する金利は発生するだろう。手元には、赤字しか残らず、それも支払いを督促されることになる。
ほんとうは、仕組債を個人で買うところから理解できない。もともとは大企業が損失隠しのために債権や不動産を利用して、当座の黒字と将来の赤字をパッケージにする金融手法として利用するのが一般的で、時々破綻して問題になっている。もちろん赤字の原因を財務テクニックでかわそうというのだから、一度始めるとやめられない。金融会社はずっともうかる。
そんなわけであくまでも私見だが、仕組債を個人で買って有利とは思えない。通常のファンドだって変動幅はずいぶん大きい。グラフを見ればすぐわかる。
まあ、自分の理解できない金融商品を買ってはいけないというのが鉄則である。そこそこのリスクが好みの人は株を買う方がいい。人に任せられない人はなるべくファンドは買わない方がいいとしか言えない。もっともインデックスファンドはもっとも賢い投資法だという説もあるが、それを信じるなら損しても泣かないことである。
今まで、具体的案件で金融界の人と相談したことは多いが、全部無視している。自分の立場で話す人ばかりだ。
また、プライベートバンキングの対象となるような人たちは、中位のリスクを好むことが多い。超ハイリスクハイリターン商品がお好みとも思えないのだが、やはり行員の口がうまいということなのだろうか。高級スーツは目をくらませる。
もしかしたら被害者も、自分の稼いだカネではなく、何らかの理由で、にわかリッチマンになっていただけなのかも知れない。以前(8月30日)にダイエー碑文谷店の周囲の高級住宅街の紹介の際に書いたが、日本の金持ちにはフロー型とストック型がいて両面で金持ちというのは少ないのだろう。ストック型リッチマンがカモになりやすいのである。
それにしても、ファンド投資に対する税制変更やら、タンス株問題、ペイオフ解禁と次々とやっかいが続くのに金融教育はさっぱりだ。おそらく今年末のボーナスシーズンからペイオフを前にあふれ出すと予想される個人資産への勧誘が激しくなるのだろう。無産階級の私としては、うまく立ちまわっておこぼれを狙うしかないのだろう。
住宅ローンからの撤退、元支店長の着服事件、今回の勧告など。今後、日本での店舗営業は続くのだろうか。