無効票と消えた期日前投票

最初に書いておくが、長崎市政のことは、まったく知らないし、伊藤市長暗殺後に登場した二人の候補者についても、まったく知らないので、どちらがいいかとか言える材料もない。単に選挙のシステムの問題について。

まず、4月22日に行われた長崎市長選の結果だが、

　元市役所課長　たうえ氏(50)　７８，０６６票（全体の４２．１％）

　前市長の娘婿　よこお氏(40)　７７，１１３票（全体の４１．６％）

どちらも過半数には満たない。その差は９５３票である。どちらも苗字がひらがなだ。「おおた」と同じだ。たぶんひらがなの理由は違うと思う。

そして、私が最大の疑問に思うのは、期日前投票の多くが「伊藤票」だったため、無効票となったこと。期日前投票は4月16日から選挙前日の4月21日までの6日間だが市長が撃たれたのは4月17日の夕方。つまり、2日分が問題なわけだ。

期日前投票数は8,377票でその中の7,592票が伊藤票だったらしい。それ以外の投票は有効だったということだが、今回は、その影響はないが、問題のある制度である。もちろん、その7,592票が、たうえ氏に投票するのかよこお氏に投票するのかわからないのだが、票差からいっても無視できない数字のわけだ。

かといって、期日前投票すべてをノーカウントにして、再投票というのも奇妙だし、期日前投票で、誰が伊藤氏に投票したか知るすべもないのだから、「伊藤氏に投票した人だけはもう１回投票できる」ということにもならない。

しかし、議員選の場合とは異なり、首長選の場合は一人を選ぶのだから、投票日直前に候補者死亡とかあった場合は、すべて出直したほうがいいとは思う。今回の候補者のことなど、有権者はあまり知ることなく選ぶことになった。

が、かといって、山のように泡沫候補が登場する都知事選で、すべての候補者のうちの一人が亡くなったからといって、一々ノーカウントにするというのも困ったことになりそうだ。死亡理由を暗殺とか暗殺未遂の大怪我に限れば泡沫候補は狙われにくいのだから、そういうようにすべきじゃないかと思うのだ。


最初に書いたように、どちらの候補のこともまったく知らないのだが、方や市役所課長を選ぶという考え方は、「世襲制は認めない」という考え方だろうし、娘婿を容認する考え方では「政治的テロは無駄だ！後継者が後を引き継ぐから」という決意を表明することを優先的に考えているのだろう。

あえて、言えば、たうえ氏が当選したのは、市役所を辞めて立候補した彼の瀬戸際感に対し、よこお氏は勤めている新聞社を単に休職して・・というところの思い切りの差を市民が見たのだろうか。


ところで、住民にとっては、どちらも未知数なのだから、絶対的に元課長の方がいいとも言い切れないはずだ。その場合はリコールすればいいのだ。憲法１５条に公務員の罷免権は国民にあることが規定されている。地方自治法には首長のリコールの手続きが規定されている。有権者の１／３の賛成で、選挙管理委員会にリコールを申請すると、成立。選挙で過半数の反対を受けるとクビになる。どうしても新市長が無能だった場合は、その手を使えばいい。


一方、新市長のたうえ氏には、すぐにやるべき仕事がある。50歳の統計課長というのが、どれくらい偉いのかよくわからないが、役職的には、自分の元上司が市役所内に１ダースはいるのではないだろうか。

まずは、50歳代部長の大リストラなのだろう（まず、新市長に快く仕えるかどうかの「踏絵」が必要、と書こうと思ったが、長崎で「踏絵」ということばをイージーに使ってはいけないことを思い出した）。

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