「中央日報日本語版2024.05.05 09:32」
■韓国、報道自由度１年で６２位に１５段階後退… 日本とともに「問題あり」に含まれる
【図】国境なき記者団の報道自由度評価。［インターネット キャプチャー］
韓国の報道自由度が１年間で１５段階後退したという評価を受けた。
フランスのパリに本部を置く「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が３日に公開した「２０２４世界報道自由度指数」報告書によると、韓国の報道自由度は６２位を記録した。昨年の４７位から１５段階後退した。韓国と同水準の順位の国は６１位のウクライナ、６３位のマラウィなどだ。
ＲＳＦは１８０カ国の報道自由度環境を評価し「良い」「良好」「問題あり」「悪い」「非常に悪い」で分類する。
韓国は４６位のイタリア、５５位の米国、７０位の日本などとともに３番目のグループである「問題あり」に含まれた。昨年は「良好」に含まれた。
ＲＳＦは「韓国のいくつかの報道機関が名誉毀損などの容疑で起訴の威嚇を受けた」と指摘した。
続けて「コミュニケーション技術の先頭走者である韓国は言論の自由と多元主義を尊
重する自由民主主義国だが、企業との利害関係などによりジャーナリストが見張り役としての役割を正しく遂行できないケースもたびたびある」と評した。
合わせて「韓国のジャーナリストは時々オンラインで炎上の被害者になったりもする。しかしこれに対する保護はほとんどなされていない」と指摘した。
北朝鮮は昨年の最下位から３段階上昇した１７７位を記録した。ミャンマーが１７１位、中国が１７２位、ベトナムが１７４位などアジア諸国のメディア環境が良くなかった。アジアでは東ティモールが２０位で最も高かった。最下位はアフリカのエリトリアだった。
１位は８年連続でノルウェーが占めた。デンマークが２位、スウェーデンが３位に上がるなど全般的に北欧諸国が強かった。このほかオランダ、フィンランド、エストニア、ポルトガル、アイルランドが上位グループ８カ国に含まれた。
韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００６年に過去最高となる３１位を記録したが、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２００９年に６９位まで下落し、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１６年には過去最低である７０位まで落ちた。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０１８～２２年は４１～４３位水準を維持した。
「The Hankyoreh」 2024-05-04 06:14
■尹政権発足から２年、韓国の報道の自由が「最悪」に…朴槿恵政権時代より劣る６４点
報道の自由度指数で62位…1年で15ランク低下
【写真】尹錫悦大統領が先月26日、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた駐韓大使信任状奉呈式で、各国の大使から信任状を受け取るために待っている＝大統領室通信写真記者団//ハンギョレ新聞社
韓国が「国境なき記者団（RSF）」の報道の自由度ランキングで、180カ国のうち62位を記録した。昨年の47位から1年で15ランクも下がった順位だ。
RSFが3日「世界報道自由デー」を迎えて発表した2024報道の自由度指数によると、韓国は64.87で62位を記録した。点数体系が改編された2013年以降、韓国が70点を下回ったのは今回が初めて。最も順位が低かった2016年（朴槿恵政権時代の70位・71.42点）よりも6.55点低い。順位の下げ幅を見ても、李明博（イ・ミョンバク）政権初期の2009年（47→69位、22ランク低下）以後、最も大きく下がった。
今回の指標は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権2年目の2023年に対する評価だ。RSFは報告書で、アジアのほとんどの国（31カ国中26カ国）の報道の自由指数が低下した点を強調し、韓国の状況を「民主主義国家で攻撃を受ける報道の自由」の事例に分類した。同団体は「報道の自由を改善してきたいくつかの国でも再び検閲が始まった。韓国の一部報道機関は名誉毀損の疑いで政府による起訴の脅威にさらされている」と指摘した。
昨年、韓国では尹大統領と政府関係者に疑惑を提起した報道機関や記者に対する家宅捜索など強制捜査が相次いだ。昨年5月には、ハン・ドンフン法務部長官（当時）の個人情報流出疑惑捜査で、「文化放送（MBC）」の記者が家宅捜索を受けており、9月からはソウル中央地検に大統領名誉毀損特別捜査チームが設置され、「ニュース打破」や「JTBC」、「京郷新聞」、「ニュースバス」、「レポアクト」などのオフィスと記者の自宅に対する家宅捜索が行われた。
捜査機関を動員した政権の報道機関に対する圧力は、今回の指標にそのまま反映された。報道の自由度指数は政治、経済、司法、社会、安全指標に細分されるが、韓国は今年、政治と社会分野での点数が大幅に下がった。政治指標は昨年54位（63.51点）から今年77位（51.11点）へと23ランク落ちており、社会指標は昨年52位（77.53点）から今年89位（61.77点）へと37ランクも順位を落とした。
RSFは韓国の報道機関が置かれている政治的環境について、「政治の二極化により、『味方ではない』とみなされる報道機関は攻撃の対象になってきた」とし、2021年の共に民主党による言論仲裁法改正の推進、2022年の国民の力による尹錫悦大統領名誉毀損容疑での記者告発、政府に従属した公営放送経営陣の任命権などをその例に挙げた。社会文化的環境についても「政治家、官僚、企業による報道機関関連訴訟が増えている」と説明した。
【写真】キム・ヨンジン代表をはじめとする「ニュース打破」の社員たちが昨年9月14日、ソウル中区の社屋の前で、検察の家宅捜索に関する声明を発表し、スローガンを叫んでいる/聯合ニュース
言論改革市民連帯のキム・ドンチャン政策委員長はハンギョレに「大統領の名誉が毀損されるのではなく、大統領のために国格が損なわれている」と評した。キム委員長は「大統領の名誉毀損で大規模な捜査チームを設け、報道機関を家宅捜索し、大統領の風刺動画を作ったとして、平凡な市民が捜査を受けた。民主国家でありえないこと」だとし、「現在の放送通信審議委員会の審議制度などが反映されれば今後の評価はさらに悪くなるだろう」と語った。
RSFのアン・ボカンデ編集ディレクターは報道資料で、「今年は世界人口の半分以上に投票に参加する中、政治指標において懸念すべき（報道の自由度の）低下傾向が現れた。政府は報道の自由を守ることに消極的で、時にはジャーナリストの役割を弱める敵対的行為を行ったり、虚偽情報のキャンペーンを通じて報道機関を道具化したりもする。ジャーナリズムはすべての民主的システムと政治的自由行使のための必須条件だ」と述べた。
ノルウェーは8年連続で報道の自由度指数で1位を占めたが、点数が僅かに低下しており、米国は昨年45位から55位に10ランク順位を落とした。アジアでは東ティモール（20位）と台湾（27位）が韓国より高い順位にランクしており、日本が70位、中国が172位、ベトナムが174位、北朝鮮が177位を記録した。
パク・ガンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力： 2024-05-03 21:25
「The Hankyoreh」 2024-04-25 06:32
■「韓国、表現の自由と労働権が懸念される」アムネスティが指摘
世界の人権状況を分析した報告書を発表
【写真】昨年7月17日、ソウル鍾路区の恵化洞ロータリーのバス停留所で、ソウル障害者差別撤廃連帯のイ・ギュシク共同代表がバス乗車デモを行い、警察に引きずり出されている/聯合ニュース
世界最大の人権団体アムネスティ・インターナショナルは世界の人権状況を分析した年次報告書を発表し、その中で「韓国では表現の自由が侵害され続けている」と評した。
アムネスティ・インターナショナルは24日、全世界155カ国の人権状況を分析した年次報告書を発表し、「韓国の人権状況は全体的に懸念される」と評した。この報告書はアムネスティ・インターナショナルが世界、各地域、各国の人権状況を調査、分析し、毎年発行している総合報告書だ。
アムネスティ・インターナショナルは、韓国の主な危機分野として表現の自由、労働権、環境などをあげた。報告書は「政府が『違法』デモを取り締まる中、表現、結社、集会の自由の侵害が相次いだ」と述べつつ、ソウル交通公社が昨年1月に全国障害者差別撤廃連帯を相手取って地下鉄乗車デモにともなう損害の賠償を求めて起こした6億ウォン台の訴訟に言及している。
報告書はまた、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の反労組的な言辞と共に、労働運動家に対する弾圧がさらに強まった」と述べつつ、民主労総建設労組の幹部の故ヤン・フェドンさんの焼身事件に言及している。ヤンさんは、政府のいわゆる「建暴（建設現場での暴力行為）」捜査に抗議し、昨年5月1日のメーデーに江原道の春川（チュンチョン）地方裁判所前で焼身し、翌日に亡くなった。その後、警察はヤンさんの焼香所を強制撤去し、建設労組の事務所を家宅捜索した。
【写真】民主労総が昨年5月31日午後4時、ソウルの世宗大路一帯で2万人あまりの組合員が参加する集会をおこなっている。遺影は昨年5月1日に焼身して亡くなった建設労組幹部の故ヤン・フェドンさん=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
報告書は、韓国政府の気候危機対応について「かなり失望する水準」と評している。アムネスティ・インターナショナル韓国支部のキム・ジハク理事長は、「政府と国会は石炭火力発電所の廃止に向けた特別法の制定はしていないのに、産業分野の炭素排出削減量を軽減するという『カーボンニュートラル（炭素中立）緑色成長基本計画』を発表した」とし、「気候危機を越える『気候災害』に直面している今、政府は人権保護を最優先の価値として気候危機対応政策を展開すべきだ」と述べた。
アムネスティ・インターナショナルは、韓国だけでなく、全世界の人権状況は徐々に悪化しつつあると評している。アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、イスラエルとハマスの紛争、ロシアとウクライナの戦争などに言及しつつ、「国家および武装団体間の武力紛争が増加していることで、違法な攻撃や殺害が頻繁に行われている。普遍的人権が1948年の約束（世界人権宣言）以前へと急速に後退している」と述べた。そして「全世界に権威主義が拡散している。権威主義政策は表現や結社の自由を侵害し、性平等を攻撃し、性と再生産の権利を弱めている」と評した。
【写真】アムネスティ・インターナショナルが24日に発表した年次報告書の表紙。報告書は、2023年の1年間の全世界155カ国の人権状況を分析している=アムネスティ・インターナショナル提供//ハンギョレ新聞社
キム・チェウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-04-24 14:28
「The Hankyoreh」 2024-04-24 09:49
■米国の人権報告書「韓国の名誉毀損規制、表現の自由を脅かす」
「広範囲であり刑事処罰も可能…討論を制限する」
【写真】「キム・マンベ氏インタビュー」引用した放送局への課徴金などを事例として挙げトニー・ブリンケン米国務長官が22日、「2023国家別人権報告書」に対するブリーフィングを行っている＝ワシントン/AP・聯合ニュース
米国務省が発行した「2023国別人権報告書」に、韓国政府が放送局に対し課徴金を課した件が言及された。これは、シン・ハンニム前「ニュース打破」専門委員が「大庄洞（テジャンドン）事件」のキム・マンベ氏にインタビューした内容を引用して報道した放送局に対し、韓国政府側が課徴金を課した件。
国務省は22日（韓国時間）に発行した人権報告書の韓国編で「表現の自由」を扱った項目で、大統領選挙当時「尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補がスキャンダルに関与したという点を見せようとした」インタビューと関連しキム氏から金を受け取った疑いで昨年9月にシン前専門委員に対する捜査が始まり、放送通信審議委員会が放送局の調査に着手したと記述した。国務省はこの報告書で、インタビュー内容を引用して報道した放送局の取材経緯などを放送通信審議委が調査した後、4つの放送局に課徴金を課したとし、韓国記者協会がこれに対し「（政府に）批判的なメディアを抑圧しようとする組織的な試み」だとの声明を発表したと伝えた。
放通審議委は昨年11月、「正確な事実報道で正しい世論を形成しなければならない放送」が、インタビュー内容の真偽確認を行わなかったなどの理由で、韓国放送（KBS）、文化放送（MBC）、YTN、JTBCに課徴金を課した。しかし、裁判所は最近、放送局が本案訴訟と共に提出した課徴金賦課処分の執行停止の申立てを受け入れた。
米国務省は同報告書で、韓国の名誉毀損関連の法律の規制内容が広範囲であり、刑事処罰も可能であるため、表現の自由を制限していると指摘し、この事件を事例の一つに挙げた。国務省はこのような法が「公的討論を制限し、個人や言論の表現を脅かしている」と指摘した。
また米国務省は、チ・マヌォン氏が光州（クァンジュ）民主化運動の時に撮影された市民軍の中に「北朝鮮特殊軍」が含まれていると主張したことなどについて、名誉毀損罪により最高裁で懲役2年が確定したという事実に言及した。さらに、尹大統領が新秘書室長に任命したチョン・ジンソク議員については、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の名誉を毀損した疑いが認定され、一審で懲役6カ月を言い渡された」と記述した。チョン議員は、「盧元大統領がわいろ容疑事件と関連して捜査を受けている間、夫人のクォン・ヤンスク女史と夫婦喧嘩をし、夫人が家出した後一人で残され、自ら命を絶った」との主張により死者名誉毀損などの疑いで起訴され、昨年実刑判決を受けたが、法廷拘束はされなかった。二つの事例も「表現の自由」項目で名誉毀損の法律関連の内容として扱われた。
米国務省は、北朝鮮に関しては今年の報告書でも、即決処刑と拷問が続いており、新型コロナウイルス感染症による国境封鎖が緩和されてから脱北者の強制送還が再開されたという報道があるとし、劣悪な人権状況が改善されていないと指摘した。
ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2024-04-23 19:38
