ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼、ワタクシ常に「一般人」




◇ 文部科学省 放射線モニタリング情報トップページで、山梨県内航空機モニタリングの実施結果が2011年11月11日午前中に、他県分と同時に同じファイルで発表されました。
「文部科学省による、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県、及び富山県の航空機モニタリングの測定結果、並びに天然核種の影響をより考慮した、これまでの航空機モニタリング結果の改訂について(平成23年11月11日)(PDF:4037KB)」
文部科学省トップ > 文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果 にもリンクされています。
私がダウンロードしたPDFファイルは、2011年11月11日10時半頃に作成されたものでした。「・・・並びに天然核種の影響をより考慮した、これまでの航空機モニタリング結果の改訂について」 が伴っている点に注目します。

私はこれまでの関連記事では、他都県の経過から見て測定終了後2~3週間以内に発表だから山梨県分は10月28日を想定している事を書きました。最終的に長野県知事の記者会見を読んで11月11日までに発表と考えましたが、その通りでした。
私としては発表結果についても、測定データの扱われ方についても想定内です。
以下、抜粋です・・・・(この問題にご関心ある方は、私が意図的に抜粋している可能性を想定して必ずソースをご確認ください)

2.当該モニタリングの詳細
 ○測定実施日 山梨県:9月30日~10月4日(のべ15 回飛行)
 ○航空機 山梨県:民間ヘリコプター(BELL412SP)
 ○対象項目 県内の地表面から1m高さの空間線量率、地表面への放射性セシウムの沈着量
3.当該モニタリングの結果及びこれまでのモニタリング結果の改訂
 ○参考1~4 のマップは、以下の結果を総合的に使用している。なお、マップの作成にあたっては、これらのモニタリング結果を岩手県の航空機モニタリングの最終測定日である10月13日現在の値に減衰補正している。(この方法はこれまでと同様です。)
 ・岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県及び富山県:今回のモニタリングの結果

山梨県の結果はPDFファイル 16/37 ページ以降、
 別紙13 山梨県内の地表面から1m高さの空間線量率
 別紙14 山梨県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計
 別紙15 山梨県内の地表面へのセシウム134の沈着量
 別紙16 山梨県内の地表面へのセシウム137の沈着量
改訂された統合マップ、参考1~4は、28/37 ページ以降です。 参考1 が 「文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県、及び富山県内における地表面から1m高さの空間線量率」 で、2、3、4は別紙14、15、16 に相当する統合マップです。
全ての地図が 「10月13日現在の値に換算」 と明記されています。山梨県内で10月1日に測定された値を半減期などを考慮して13日ならこうなるという減衰補正値で地図にプロットされたと考えればよいでしょう。

Map_stm_20110912 埼玉県 2011年9月12日に減衰補正済みのマップ(測定実施日:9月8日~9月12日)

Map_stm_20111013 埼玉県 2011年10月13日に減衰補正済みのマップ(山梨県などの発表時に発表 PDF 29/37)

今回の公表資料の中で、別紙25、「有意な放射性セシウムのエネルギースペクトルが検出されていない地域における 放射性セシウムの沈着量の評価方法」(PDFファイル 32/37以降) については私は理解できませんので、専門研究者の方々が何かネット発信なさったら確認しておきたいと思います。
専門研究者の方々はおそらく測定生データを要求されて検証されるかも知れません。

「別紙13 山梨県内の地表面から1m高さの空間線量率」の読み方は、
 ○減衰補正の手法としては、空間線量率については、測定時の空間線量率の測定値から、東日本全域における、天然核種による空間線量率の平均値を除いた上で、測定時から特定の時点までのセシウム134、セシウム137 の物理的減衰を考慮して、算出している。また、セシウム134、セシウム137 の沈着量については、測定時から特定の時点までのセシウム134、セシウム137 の物理的減衰を考慮して、算出している。
※ 「東日本全域における、天然核種による空間線量率の平均値」 という表現はこれまで気が付きませんでした。どんな値なのかソースが分かれば確認しておきたいと思います。【この件については、東日本全域における空間線量率の平均値とは を書きました。】

「セシウムの沈着量」については、
 ○本モニタリングにおいては、新たに、測定するヘリコプターや測定器のタイプ毎に、上空で測定しているガンマ線のエネルギースペクトルの特性を評価し、放射性セシウム(セシウム134、137)の有意なエネルギースペクトルが検出されている地域と検出されていない地域を選別した上で、以下のような手法を用いて放射性セシウムの沈着量のマップを作成している。(詳細は別紙25 参照)
 ①放射性セシウムの有意なエネルギースペクトルが検出されている地域における地表面へのセシウム134、137 の沈着量は、これまでと同様に、航空機モニタリングにより各地点で測定された空間線量率の値から、東日本全域における、天然核種による空間線量率の平均値を除いた上で、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』において、日本分析センターが実施した、ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定の結果と空間線量率の相関関係を基に算出している。
 ②放射性セシウムの有意なエネルギースペクトルが検出されていない地域は、当該地域を便宜上、マップ上の最低のレンジ(≦10kBq/m2)として、マップ上に表記することとしている。
※ おそらくこれに関係するのかと思いますが、放射線量高めの新潟県山間部…地質が影響?・・・ について考察した記事があります。新潟県の地質による影響については10月の発表時に読んでいました。

尚、福島原発から飛散した放射性核種はヨウ素、セシウムだけでは無いことは既に伝えられています。政府による東日本の広域測定が今回(結果待ちは青森、愛知、石川、福井の4県)で終りとは思いたくないのですが、11.11.11、3.11から8か月の本日の発表を山梨県にとっては想定内、オオヤケに安全を言える根拠ということで受けておきたいと思います。これから先は地域行政の問題でしょう。この結果により山梨県子供たちの給食食材にも問題は無いと言い切れるかどうかです。


◇ 長野県-長野県における航空機モニタリングの結果が公表されました。(PDFファイル)
 11月11日の15時過ぎに作成されたPDFファイルは長野県のみを抽出し、「2 結果の評価( 信州大学教育学部 村松久和教授 )」も記載され、以下のコメントがありました。
3 本県の対応
 ○福島第一原子力発電所事故の影響がみられる東部県境地域において以下の対応を行う。
  ・生活空間を中心に、サーベイメータを用いた詳細な測定を実施し、上空からの測定による精度を確認するとともに状況把握に努める。
  ・野生きのこの採取について注意喚起の看板設置、野生獣肉(ニホンジカ、イノシシ)の検査、製材工場における樹皮(バーク)の検査支援などを実施する。



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◇ 東京新聞 2011年11月2日 朝刊で、TPPルール主張困難 米「参加承認に半年」 政府内部文書 という記事が出ていたのは知っていましたが、他では報じられていないものでした。
米政府・議会の非公式な事前協議に3か月、それでOKとなってから、正式協議に3か月、それでやっと米国政府として日本の参加を認めて、さらにTPPの他の参加国がOKしていれば日本が参加する事になる、というものらしいです。
これが日本政府の内部文書で分かったという記事ですが、この事が9日の経団連-JAグループの懇談会でも話題になったのかどうかは、公開されたPDFファイルからはわかりません。

◇ 2011/11/09 13:38  【共同通信】で、米議会、政府は十分な事前協議を 日本のTPP参加で という記事がありました。
「ロイター通信が8日報じた。」 と書かれていますので確認すると、
◇ ロイター日本語版には、2011年11月9日 14:28 JST、「日本とのTPP交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請 として、[ホノルル 8日 ロイター]という記事があります。ポイントは以下のような事です・・・

議員グループが米通商代表部(USTR)のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定(FTA)が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

Reuter には8日(米国時間)の記事は見つからないのですが、Nov 9, 2011 12:50am EST(東部標準時)の記事が、この詳報になっていると思えます。日本語版より長文です。
Lawmakers urge caution on trade talks with Japan 冒頭のリードは次の通りです、8日火曜日に Ron Kirk.氏に手紙を送ったという・・・

(Reuters) - Four senior U.S. lawmakers on Tuesday urged President Barack Obama's administration not to make a hasty decision to begin free trade talks with Japan if that country should request this week to join negotiations on a Transpacific free trade pact.

関連してロイターの記事があります
APEC首脳会議でTPP合意を「次の段階」に進めたい=ホワイトハウス 2011年11月10日 13:06 JST
Obama to take Pacific trade to "next level" at APEC (WASHINGTON | Wed Nov 9, 2011 6:09pm EST) が原文でしょう。土曜日12日にはTPP9ヶ国で大筋の合意に達したと宣言されると・・・
Nine of the APEC countries -- the United States, Australia, New Zealand, Vietnam, Malaysia, Singapore, Brunei, Chile and Peru -- are expected to say on Saturday that they have reached the "broad outlines" of a proposed Transpacific Partnership trade deal, but more work is needed to reach a final pact.

東京新聞の特ダネ?とロイター記事の内容をみると TPP参加を急げ急げという話は一体どういうことなのか、私には分からなくなりました。
野田さんが10日会見をドタキャンした理由は、米国側のこんな状況が意味する事にやっと気付いたということなのか、知らぬは日本国民ばかりなり、APECでTPP参加、協議に参加するなどと話したら、オトトイオイデと笑い者になってしまうということなのか。
先日の衆議院議員会館メールサーバーの侵入も、もしかするとこんな事に関係しているのか・・・とか、情報戦の凄さを感じさせられるニュースでした。
APECでの注目は、TPP9ヶ国で合意に達したというその詳細な内容でしょう。日本が参加するとしたら、それを崩すことはおそらく出来ない、そうすると、その合意に日本が合意できるかできないかという問題だけになります。日本のマスメディアよりもロイターなど海外の記事を見ていく必要がありそうです。

しかるに、私のような素人考えにひとつの答えを示してくれたのが、田中良紹さんの2011年11月10日 22:27 記事、「これでいいのだ」、なるほど、やはり政治の奥深さを分かっていない私だと思います。だが、そういうキツネとタヌキの化かし合いに翻弄される国民は安全・安定・安心の境地で生活できるのか、そこんとこが一番の問題でしょう。

今回の問題をみながら私が思ったこと、官僚の情報隠匿は恐ろしい国難を引き起こす、それは原発に限らないということ。山梨県でも北部環状道路問題やリニア誘致問題で同じ事にならないようにご用心。

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