ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




「国交省」 としたのは、新山梨環状道路北部区間は国土交通省の事業だからです。それなのに気の毒にも山梨県庁は批判の矢面に立たされています。

2011年10月19日、八ッ場ダム建設根拠また疑問(東京新聞特報部)  という記事が、リンク集に入れてある「八ッ場あしたの会」 に掲載されています。

「利根川の最大流量 建設根拠また疑問」 ・・・これを読んですぐに感じるのは、国道20号線の渋滞を解消するために新山梨環状道路北部区間が必要だという話です。平成11(1999)年から始まった(環境影響評価準備書の事業経緯より)この計画の当初は甲府北バイパス(山の手通り)の渋滞解消を目的とするものだったそうです(北部区間の説明会、公聴会での市民意見より)。山の手通りの渋滞解消は愛宕町下条線の完成で決着したので目的を変更したのか、昔のことを知らない私には不明です。しかし目的を変更しても同じ事業を進めるというスタンスは民間ではありえませんから、「事業をやる事が目的である」 と理解できます。公共事業ではよくあるパターンでしょう。

渋滞状況を調べる交通量計測は行政が実施する放射線量の計測と同じで、市民が立ち会うものでは無く、市民が測定の生データを検証できるものでもないでしょう。おそらく国土交通省サイトのどこかに、サンプリングされたデータからこのような方式で算出していくという数学的な解説記事があるかも知れません、以前、昭和町のイオン進出問題の時に渋滞予測に関してどこかで見た記憶があるのですが、当時の記録が探し出せないので後日にします。
たが、八ッ場ダム問題のように山梨県内で「在野の研究者」が丹念に問題点を調べているものでは無く、国土交通省の出したデータをベースに語られているように思えます。

さらに、車社会の山梨はこれからどうなるか、その予測はいつのどんなデータを基準として導かれているか、出された今後の渋滞予測の精度はどの程度のものか、そんなことも説明会からは私には分かりませんでした。

ということで、「過大」志向 国交省 と書かれた東京新聞特報部記事の中見出しを見た時に真っ先に頭に浮かんだのは、新山梨環状道路北部区間が必要だとする根拠も 「過大」志向 だろうということでした。
八ッ場ダムにしても環状道路にしても、「過大推認」でそんなことをやって、誰が得をするのか、得をする人がいるからやるんだろう、どこかに「国交村」が存在するのか、そこんとこが興味津々です。やるなら地域山林の放射能除染を済ませておかないと工事に入った人々やご家族がお気の毒なことになるかも知れないです。

都市計画案公告・縦覧(都市計画法第17条)及び環境影響評価準備書の縦覧、意見書の提出期限 平成23年11月9日(水)午後5時00分 に間に合うように、「過去に行われた公聴会において公述のあった意見の要旨と見解」 の 「見解」 は公開されるのでしょうか。既に別ページで公開済みならリンクを張って欲しいです。



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