リニア問題について書いた記事にコメントをいただき、「みんなの党」の「規制改革３銃士×既得権益３兄弟」 に気が付きました。このページはみんなの党ホームページから「参院選2013特設サイト」で上段ナビの「3X3」から入れます。
みんなの党アジェンダの 「成長戦略は徹底した規制改革で！」 に 「TPP後も持続可能な農業へ」 という項目があります。全体版PDFファイルでは、「規制改革の重点分野として電力、農業、医療の三分野の改革を徹底して行います。」と書かれていることで「既得権益３兄弟」の意味がはっきりします。
「１ 日本開国宣言」の項目が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関連しているようです。
同じく「４ 医療・介護大改革」の項目はおそらく「既得権益３兄弟の一人、日本医師会」と関連付けられているものと思えます。ここではTPPには直接触れていませんが、「世界最先端の医療機器や医薬品を速やかに国内で使用できる体制」とか、「看護師等専門技能を有する外国人高度労働者の受入を拡大する。」 などは関連しているものと思えます。
「９ TPP後も持続可能な農林水産業」 の項目は画像メッセージよりかなり詳細な施策が書かれています。
ちなみに、「７ 経済成長のためのインフラ整備」 ではリニア中央新幹線については触れていません。
そして改革の中に、情報通信関係（マスコミ、新聞業と放送業のクロスオーナーシップ、記者クラブ問題）などは具体的には取り上げられていません、改革対象外のように思えます。書かれていない点ではリニア中央新幹線も問題とは考えていないのでしょう。
改革を唱える時に、これまでの改革が失敗してきた要因が何処にあるか、それは情報の扱われ方にもあるのではないか、そこに思いが至らないようではダメです。情報を握るものは権力を握る。
「Ⅵ 東北から未来を変える！」 のカテゴリーに、「３ 放射能に対する不安の一掃」 がありますので引用しておきます。
① 超党派で成立させた「子ども・被災者生活支援法」に基づき、被災者・避難者に対する「医・職・住」の基本方針を早急に策定し、直ちに本格始動させる。
② 小児甲状腺ガン対策を強化。また、科学的見地が確立していない放射能による健康被害に関し、今後あらゆる対策を国策として永続的に進める。
③ 原発被災者の生活設計を助けるため、放射能に汚染された区域への帰還の可否や時期について、国が責任を持って早期に明確にする。帰還が可能となった区域については徹底的な除染を行う一方で、帰還が望まれない地域については、国による買い上または借り上げを可能とする。
④ 所有者が殺処分に同意せず、いまだ立入制限区域内で飼養管理されている被ばく動物について、所有者の意向をふまえつつ国の責任において放射線の影響に関わる研究や土地保全のための除草等に活用する。
⑤ 福島県のみならず放射能被害を受けた地域の住民の健康調査を国が責任を持って行う。
さて、やっと本題に到着しました。
「子ども・被災者生活支援法」 はみんなの党も加わった議員立法で2012年６月２１日に成立してから、１年以上放置されているとのことです。
問題の経緯は、「原発事故子ども・被災者支援法（しえんほう） 市民会議」 が詳しいです。
先日、島薗進さんのホームページを開いて私は気が付きました。『日本医師会が2013年5月8日、内閣府特命担当（女性活力・子育て支援）森まさこ大臣に提出した提言です。』
この詳細なソースは、日本医師会総合政策研究機構にアップロードされています。
◇ 日医総研ワーキングペーパー No.280 福島県「県民健康管理調査」は国が主体の全国的な“健康支援”推進に転換を― 原子力規制委員会における健康管理調査検討の問題点等 ―、PDFファイルで１０６ページあり、4,903KB なのでダウンロードして読むのがベストです。
ここで検討された内容を、みんなの党を含めた政治家たちによって１年間も放置されたままの「子ども・被災者生活支援法」 の 「第五条 政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を定めなければならない。」 による基本方針の策定に向けて、政府に上図のような内容として提言したのが日本医師会だと私は理解しました。
同じような見解を「みんなの党」はアジェンダに書いています、それなら１年間なにをやってきたのか？ 不思議な人達です。
◇ 日医総研ワーキングペーパー No.286 TPP に関する一般紙社説の変遷について があります。2013年6月4日 PDFファイルで 346 KB、３７ページです。
『TPP をめぐる報道は時間とともに変化している。こうした報道内容の変遷を辿ることは、TPP の意味を問い直すことにつながるだけでなく、一般論として新聞報道がどのように世論を形成するのかを理解する一助になるのではないかと考え、一般紙の社説を中心に、TPP 報道を時系列で整理することとした。』 と冒頭に書かれています。
「新聞報道がどのように世論を形成するのかを理解する・・・」 まさに参院選の最中に参照すべき資料でしょう。
最後の部分を引用しておきます・・・・
8. おわりに
2010 年以降のTPP に係る一般紙の報道を社説中心に簡単にまとめてみた。
これまでに示したように、TPP 交渉がスタートした当時、各紙とも、TPP と医療とをまったく結びつけていなかった。TPP という大きな流れを後押しする論調ばかりであった。公的医療保険に影響があるという指摘は、「疑念」あるいは「誤解」などとされ、ほとんど相手にされなかった。
しかし、日本のTPP 交渉参加が現実のものになってようやく、一般紙社説でも、国民皆保険堅持の不安が否定されなくなってきた。これは、関係団体や有識者が根気強く、その懸念を訴えつづけてきた成果といって良いだろう。このことは、TPP に限らず、正攻法としての粘り強い説得が、マスメディア、ひいては世論を動かすことを、あらためて確認させてくれたように思われる。
もちろん、TPP については、さまざまな懸念は払しょくされていないが、現政権は、国民皆保険を堅持することを約束している。政府がTPP 交渉の場で粘り強く交渉し、その内容を、国民に丁寧に説明していくよう願っている。
私は「現政権は、・・・」 の見解は楽観的に過ぎると思います。「ポチが飼い主を噛めるか」などと汚い言い方はしませんが・・・
みんなの党がこのような日本医師会を排除する理由が見えてきたように思っています。昔の私は医師会大嫌いでした、まさに利権の巣窟だと。しかし、島薗進さんの記事から知った日本医師会総合政策研究機構には関心を持ち、上掲のワーキングペーパー No.280 は放射能汚染を考えていく上で大変参考になる資料が満載でした。インターネットを使えることに感謝したいと思います。
山梨県の政治家として小野次郎さんは信頼するお一人ですが、今回ばかりはリニア中央新幹線推進とTPP推進には失望し、みんなの党は落選運動の方に入れることにします。
中日新聞記事 2013年7月16日 21時22分、
