非正規労働者の奮起を訴えるため、各紙の社説の検証記事を書くつもりでしたが、その前に、毎日の世論調査が興味深い資料となりましたので、検証してみました。この記事を契機に、ご覧になっていただいた方々独自の検証方法で、現代日本における世論調査の方法と内容について、更なる検証が行われることを期待したいと思います。
まず、調査の方法について、です。以下のように述べています。
７月１３、１４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１４３８世帯から、９３４人の回答を得た。回答率は６５％。（引用ここまで）
この調査方法を踏まえて、以下のようにポイントをまとめてみました。
１．1438世帯を47都道府県で割ると、1県あたり３０世帯に電話をかけたことになります。そのうち９３４人と電話がつながったことになります。しかし、どこの都道府県とつながったのか、判りません。９３４人を47都道府県で割ることにすると、１県あたり１９．８人となります。
1県あたりの人数が30世帯で、全国的な傾向を出すという世論調査のやり方が、国民生活と国民意識の実態を反映しているかどうか、です。
しかも、この約20人と13日（土）・14日（日）のいつ電話がつながったか、男女別・年齢別など、いっさい判りません。しかし、それでも電話での口頭質問と回答があったということになっているのです。
２．まず、比例代表の投票先は、自民党が３７％とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各８％、民主党は７％、共産党は４％。この割合の実数は、以下のとおりです。
自民党３７％＝３４６人、公明党、日本維新の会、みんなの党が各８％＝７５人、民主党６５人、共産党３７人、
不明者は、９３４人－３４６人－（７５人×３）－６５人－３７人＝２６１人
３．内閣支持率は５５％＝５１４人、しかし、安倍内閣の不支持率の割合は、図では或る程度判りますが、数字は公表されていません。しかし、不支持と不明者を合わせると、４２０人となり、拮抗していることが判ります。これで、不当な、憲法違反の選挙制度と偽りの世論調査で、議席が決まるとすると、納得できません！
４．政権の枠組み論の是非について
「自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うか」は
「思う」５２％＝４８６人
「思わない」３９％＝３６４人
「不明」は、８４人です。
自公政権過半数容認派の人数４８６人は、内閣支持率５１４人より少ない人数となっていますが、毎日は、ここには注目させてはいません。内閣は支持しているが、自公政権過半数獲得は支持していない「世論」があることは注目していない、させていないことが判ります。
これは、ある意味では、「ねじれ解消論」「決まらない政治からの脱却」論を流布してきたことを検証する質問項目と言えます。そのレベルで言えば、安倍自公政権の公約点検の意味がある！ということにもなります。しかし、同時に、事実上、マスコミの応援団ぶりが浮き彫りにもなる訳です！
５．次は安倍内閣の政策について
（１）「アベノミクス」
「期待できる」５０％＝１８６人
「期待できない」４１％＝３８３人
「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」
「実感していない」７８％＝７２９人
「実感している」１６％＝１４９人
安倍内閣の支持層55％の５１４人のうち、
「景気回復が期待できる」８２％＝４２２人
不支持層の割合が出ていないので、実数が判らない。
「期待できない」８８％＝？
景気回復「実感していない」とした人３８３人
安倍内閣の支持層514人のうち６８％＝３５０人
安倍内閣不支持層９６％＝？
実数でみると、世論調査の誘導ぶりが浮き彫りになります！「アベノミクス」を「期待できる」は１８６人、「期待できない」４１％＝383人にもかかわらず、「景気回復が期待できる」は４２２人、となっています。矛盾です！
ここでも偽りの「景気回復」論の正体が浮き彫りになります！しかも、「生活する上で、景気がよくなっていると実感していない」７８％＝７２９人も存在しているにもかかわらず、自公政権過半数容認派は、４８６人なのです。しかも自民党投票者３４６人、公明党投票者７５人、合計４２１人なのです。ここに大いなる矛盾、自公支持者であっても、その政策には満足していない実態が浮き彫りになってくるのです。
政策の打ち出し方では、日本は大きく変わることが判ります。そこにマスコミの立ち居地、政党の力量が試されているのだと思います。
まさにここでも、偽りの報道を垂れ流してきたマスコミの政治の実態とマスコミの「世論調査」の「ねじれ」ぶりが浮き彫りになります。これを「解消」してほしいものです。
（２）新しい規制基準を満たした原発の再稼働の是非について、
この質問項目は大問題です！「新しい規制基準を満たした」という条件提示がクセモノ！意図的！ここでも毎日の世論調査の意図が透けて見えてきます！
それでも反対が多いのです。また興味深いことは、以下の数字を比較することで、毎日など、この種の世論誘導ぶりと、回答者が即興で回答しているために、印象操作による回答という事実が明らかになります。
「再稼働させるべきだと思わない」５３％４９５人
「再稼働させるべきだと思う」３７％３４６人
不明者は、９３４人－（４９５人＋３４６人）＝９３人
①内閣支持率５５％＝５１４人にもかかわらず、４９５人もの有権者が再稼動に反対しているのです。
②安倍自公政権過半数容認派は４８６人、その安倍自公政権が再稼動をしようとしているのですが、それを支持しているのは、３４６人に過ぎません。１４０人のズレがあります。
③安倍自公政権の再稼動を不支持は、４９５人、安倍自公政権過半数容認派は４８６人です。拮抗してはいるものの、ここでも「ねじれ」ています。
（３）再稼動の是非を支持政党別でみると、
①再稼働を進める立場の自民党の支持層３４６人では、約５割１７３人が再稼働させるべき
②公明党の支持層７５人は再稼働を支持したのは約３割２３人、反対が６割弱４５人
③民主６５人、社民、共産３７人、各党の支持層は８割前後が再稼働に反対とありますので、民主５２人、社民は支持層が出されていないため不明、共産３０人となります。
④みんなの支持層７５人は７割弱５３人
⑤維新の支持層７５人の５割強３８人が再稼働に反対
⑥合計すると、公明４５人、民主５２人、共産３０人、みんな５３人、維新３８人の、合計２１８人
⑦自民は、再稼動反対者は不明、何故公表しないか！？です。
⑧再稼動反対の合計人数は、４９５人です。不明者は、２７７人となります。社民党の支持層が不明ですから判りませんが、自民党支持層でもかなりの原発再稼動反対者が存在していることになります。
⑨自民党の再稼動賛成１７３人、公明の賛成者２３人の合計１９６人より多いということになります。
⑩全体の再稼動賛成者は３４６人で、その差は１５０人、これには、民主・維新・みんな・共産などの賛成者もいるかと思います。
（４）来年４月に予定される消費税の８％への引き上げについて
「予定通りに引き上げるべきだ」は２１％１９６人
「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」は３６％３３６人
「５％を維持すべきだ」は３７％３４６人
「不明者」５６人
いずれにしても、４月実施反対は、６８２人、７３％となりますが、この事実は強調されてはいません！しかも「予定されている」と既成事実化されているにもかかわらず、です！
６．参院選の争点については
「年金・医療・介護・子育て」が２９％２７１人
「景気対策」（２６％）１８７人
これしか公表しないのは何故か！です。しかも、項目は極めて抽象的！「景気対策」の意味は？「企業の景気回復」か、「庶民の懐か」、全く不明です！ここに偽りの世論調査と政府とマスコミの「景気回復」論があります。
国民は安倍自公政権の大企業優先の「景気回復」論をそのまま受け入れ、世論調査に協力しているのです。これが最大の過ちです。自分の懐が温められると思って協力しているにもかかわらず、使われ方は、企業優先論の「景気回復」論です。ここに落とし穴があります。
７．インターネット活用について、年代別・男女別の人数が明らかにされていないので、実数が判りません！
「あまり参考にしない」３１％２９０人
「まったく参考にしない」２９％２７１人
「大いに参考にする」４％３７人
「ある程度参考にする」３０％２８０人
年代別でみると
３０代は「参考にする」「参考にしない」はともに約５割
ほかの年代ではいずれも「参考にしない」が上回った。
「参考にしない人」の割合は６０代で７割、７０代以上で６割強
それでは、選挙の判断、投票の判断基準は、何によって行われているのでしょうか？新聞・テレビ・ラジオ・知人・雑誌・政党機関紙・電話訪問・個別訪問・会社・政見放送・公報・配布される公約やチラシなどなど、どのような伝達手段で、選挙が行われているか、質問項目を設定すべきでしょう。そうすることで、偽りの政局報道と、世論調査によって「風評」がつくられていることがいっそう明らかになると思います。
８．以上指摘してきた数字が、「1県あたり30世帯」の「世論」として積み重ねられ、「全国世論調査」として発表され、その都度発表され、「政局」を作り出してきたのです。ここにいわゆる系統的なイデオロギー闘争の必要性を強調しないわけにはいかない理由があるのです。
９．さらに言えば、こうしたパーセントの数字が、霞ヶ関と永田町の政治をつくりだし、実際の国民の運動の発展を妨げてきたことです。選挙制度の発展した日本において、「アラブの春」などの行動が起こらない最大の要因があると、愛国者の邪論は考えています。いわば、1県あたり３０世帯の作り出す世論調査型政治こそ、「成熟した民主主義」と言えるのかどうかです。これこそ、偽りの民主主義と言えないでしょうか？
１０．２０００万人もいる非正規労働者、認知症や介護保険受給該当者、生活保護受給者、ワーキングプア該当者、独居高齢者など、経済大国ニッポンの現代的貧困の実態を考えると、こうした世論調査が、貧困の実態を反映したものでないこと、さらに言えば、貧困で苦しむ国民の意識と期待を反映していないことは、明らかです。この実態を踏まえた、政党の運動の在り方を大転換していくこと、このことを声を大にして提案しているのです。これこそが、本当の意味の草の根の運動です。母なる大地にしっかり根付いた現代政党運動です。政党の存在意義を根拠にする大前提があります。
では、実際の記事をご覧ください。
毎日世論調査:参院比例投票先、自民減少３７％ 毎日新聞 2013年07月14日 20時04分（最終更新 07月15日 02時41分）http://mainichi.jp/select/news/20130715ddm001010042000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010047000c2.html
参院比例代表での投票先・安倍内閣の支持率のグラフ
２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は１３、１４の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が３７％とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各８％で続いた。自民党の「１強」状態が続くが、自民は６月の前回調査と比べ８ポイント減少した。安倍内閣の支持率は５５％で、前回から５ポイント減。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた。
◇安倍内閣支持率は５５％
参院の比例投票先は、自公の与党で４５％（前回は５１％）となった。維新の会は前回（５％）から３ポイント増加し、橋下徹共同代表の慰安婦発言による落ち込みがやや回復した。民主党は７％、共産党は４％。前回同様、男女ともすべての年齢層で、自民党を投票先として挙げた人がもっとも多かった。
また、内閣支持率は５５％で発足時（２０１２年１２月）の５２％に近づいた。３月調査（７０％）▽４月（６６％）▽５月（６６％）▽６月（６０％）で、２回連続の下落は内閣発足以来初めて。
安倍内閣の高支持率を支える「アベノミクス」は期待先行の側面がある。首相の経済政策によって景気回復が期待できると思うかを聞いたところ「期待できる」は５０％で、「期待できない」の４１％を上回った。ただ、期待できるとした人の割合は３月調査（６５％）▽４月（６０％）▽５月（５９％）▽６月（５５％）と減少傾向。さらに「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」と尋ねたところ「実感していない」は７８％にのぼり、「実感している」の１６％を大きく上回った。
安倍内閣の支持層では「景気回復が期待できる」が８２％を占めたのに対し、不支持層では「期待できない」が８８％にのぼった。また景気回復を「実感していない」とした人は安倍内閣の支持層では６８％なのに対し、不支持層では９６％にのぼった。
景気回復への期待感は内閣支持率と強い相関関係があり、内閣支持率下落はアベノミクスへの期待がややはがれ落ちていることを示しているとみられる。
一方で自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５２％（前回は５７％）で、「思わない」の３９％（同３７％）を大きく上回った。【鈴木美穂】（引用ここまで）
毎日世論調査:参院選、ネット参考にしない６割 毎日新聞 2013年07月14日 19時30分（最終更新 07月15日 12時23分）http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010038000c.html
１３、１４両日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、今回の参院選から解禁された政党や候補者のインターネットを使った選挙運動を投票の参考にするかどうかを尋ねたところ、「あまり参考にしない」と「まったく参考にしない」と答えた人が合わせて６０％になった。各党ともネットでの投票呼びかけに力を入れているものの、ネットの影響はまだ限定的なようだ。
内訳は「あまり参考にしない」が３１％、「まったく参考にしない」が２９％。それに対して「大いに参考にする」は４％にとどまり「ある程度参考にする」は３０％だった。年代別でみると、３０代は「参考にする」と「参考にしない」はともに約５割で拮抗（きっこう）したが、ほかの年代ではいずれも「参考にしない」が上回った。参考にしない人の割合は６０代で７割、７０代以上で６割強で、高齢者は参考にしない割合が高い。
８日から施行された新しい規制基準を満たした原発の再稼働の是非を尋ねたところ「再稼働させるべきだと思わない」と答えた人が５３％に上り、「再稼働させるべきだと思う」の３７％を大きく上回った。
支持政党別でみると、再稼働を進める立場の自民党の支持層では約５割が再稼働させるべきだと回答。一方で公明党の支持層は再稼働を支持したのは約３割にとどまり、反対が６割弱を占めた。与党間で支持層の考えに差が大きい。民主、社民、共産各党の支持層は８割前後が再稼働に反対。みんなの支持層は７割弱、維新の支持層も５割強が再稼働に反対した。
来年４月に予定される消費税の８％への引き上げについては「予定通りに引き上げるべきだ」は２１％にとどまった。「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」は３６％、「５％を維持すべきだ」は３７％だった。参院選の争点については「年金・医療・介護・子育て」が２９％と最も高く、次いで「景気対策」（２６％）となった。【高山祐】
調査の方法 ７月１３、１４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１４３８世帯から、９３４人の回答を得た。回答率は６５％ （引用ここまで）
