非正規労働者の奮起を訴えるため、各紙の社説の検証記事を書くつもりでしたが、その前に、毎日の世論調査が興味深い資料となりましたので、検証してみました。この記事を契機に、ご覧になっていただいた方々独自の検証方法で、現代日本における世論調査の方法と内容について、更なる検証が行われることを期待したいと思います。
まず、調査の方法について、です。以下のように述べています。
7月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1438世帯から、934人の回答を得た。回答率は65%。(引用ここまで)
この調査方法を踏まえて、以下のようにポイントをまとめてみました。
1.1438世帯を47都道府県で割ると、1県あたり30世帯に電話をかけたことになります。そのうち934人と電話がつながったことになります。しかし、どこの都道府県とつながったのか、判りません。934人を47都道府県で割ることにすると、1県あたり19.8人となります。
1県あたりの人数が30世帯で、全国的な傾向を出すという世論調査のやり方が、国民生活と国民意識の実態を反映しているかどうか、です。
しかも、この約20人と13日(土)・14日(日)のいつ電話がつながったか、男女別・年齢別など、いっさい判りません。しかし、それでも電話での口頭質問と回答があったということになっているのです。
2.まず、比例代表の投票先は、自民党が37%とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%、民主党は7%、共産党は4%。この割合の実数は、以下のとおりです。
自民党37%=346人、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%=75人、民主党65人、共産党37人、
不明者は、934人-346人-(75人×3)-65人-37人=261人
3.内閣支持率は55%=514人、しかし、安倍内閣の不支持率の割合は、図では或る程度判りますが、数字は公表されていません。しかし、不支持と不明者を合わせると、420人となり、拮抗していることが判ります。これで、不当な、憲法違反の選挙制度と偽りの世論調査で、議席が決まるとすると、納得できません!
4.政権の枠組み論の是非について
「自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うか」は
「思う」52%=486人
「思わない」39%=364人
「不明」は、84人です。
自公政権過半数容認派の人数486人は、内閣支持率514人より少ない人数となっていますが、毎日は、ここには注目させてはいません。内閣は支持しているが、自公政権過半数獲得は支持していない「世論」があることは注目していない、させていないことが判ります。
これは、ある意味では、「ねじれ解消論」「決まらない政治からの脱却」論を流布してきたことを検証する質問項目と言えます。そのレベルで言えば、安倍自公政権の公約点検の意味がある!ということにもなります。しかし、同時に、事実上、マスコミの応援団ぶりが浮き彫りにもなる訳です!
5.次は安倍内閣の政策について
(1)「アベノミクス」
「期待できる」50%=186人
「期待できない」41%=383人
「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」
「実感していない」78%=729人
「実感している」16%=149人
安倍内閣の支持層55%の514人のうち、
「景気回復が期待できる」82%=422人
不支持層の割合が出ていないので、実数が判らない。
「期待できない」88%=?
景気回復「実感していない」とした人383人
安倍内閣の支持層514人のうち68%=350人
安倍内閣不支持層96%=?
実数でみると、世論調査の誘導ぶりが浮き彫りになります!「アベノミクス」を「期待できる」は186人、「期待できない」41%=383人にもかかわらず、「景気回復が期待できる」は422人、となっています。矛盾です!
ここでも偽りの「景気回復」論の正体が浮き彫りになります!しかも、「生活する上で、景気がよくなっていると実感していない」78%=729人も存在しているにもかかわらず、自公政権過半数容認派は、486人なのです。しかも自民党投票者346人、公明党投票者75人、合計421人なのです。ここに大いなる矛盾、自公支持者であっても、その政策には満足していない実態が浮き彫りになってくるのです。
政策の打ち出し方では、日本は大きく変わることが判ります。そこにマスコミの立ち居地、政党の力量が試されているのだと思います。
まさにここでも、偽りの報道を垂れ流してきたマスコミの政治の実態とマスコミの「世論調査」の「ねじれ」ぶりが浮き彫りになります。これを「解消」してほしいものです。
(2)新しい規制基準を満たした原発の再稼働の是非について、
この質問項目は大問題です!「新しい規制基準を満たした」という条件提示がクセモノ!意図的!ここでも毎日の世論調査の意図が透けて見えてきます!
それでも反対が多いのです。また興味深いことは、以下の数字を比較することで、毎日など、この種の世論誘導ぶりと、回答者が即興で回答しているために、印象操作による回答という事実が明らかになります。
「再稼働させるべきだと思わない」53%495人
「再稼働させるべきだと思う」37%346人
不明者は、934人-(495人+346人)=93人
①内閣支持率55%=514人にもかかわらず、495人もの有権者が再稼動に反対しているのです。
②安倍自公政権過半数容認派は486人、その安倍自公政権が再稼動をしようとしているのですが、それを支持しているのは、346人に過ぎません。140人のズレがあります。
③安倍自公政権の再稼動を不支持は、495人、安倍自公政権過半数容認派は486人です。拮抗してはいるものの、ここでも「ねじれ」ています。
(3)再稼動の是非を支持政党別でみると、
①再稼働を進める立場の自民党の支持層346人では、約5割173人が再稼働させるべき
②公明党の支持層75人は再稼働を支持したのは約3割23人、反対が6割弱45人
③民主65人、社民、共産37人、各党の支持層は8割前後が再稼働に反対とありますので、民主52人、社民は支持層が出されていないため不明、共産30人となります。
④みんなの支持層75人は7割弱53人
⑤維新の支持層75人の5割強38人が再稼働に反対
⑥合計すると、公明45人、民主52人、共産30人、みんな53人、維新38人の、合計218人
⑦自民は、再稼動反対者は不明、何故公表しないか!?です。
⑧再稼動反対の合計人数は、495人です。不明者は、277人となります。社民党の支持層が不明ですから判りませんが、自民党支持層でもかなりの原発再稼動反対者が存在していることになります。
⑨自民党の再稼動賛成173人、公明の賛成者23人の合計196人より多いということになります。
⑩全体の再稼動賛成者は346人で、その差は150人、これには、民主・維新・みんな・共産などの賛成者もいるかと思います。
(4)来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについて
「予定通りに引き上げるべきだ」は21%196人
「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」は36%336人
「5%を維持すべきだ」は37%346人
「不明者」56人
いずれにしても、4月実施反対は、682人、73%となりますが、この事実は強調されてはいません!しかも「予定されている」と既成事実化されているにもかかわらず、です!
6.参院選の争点については
「年金・医療・介護・子育て」が29%271人
「景気対策」(26%)187人
これしか公表しないのは何故か!です。しかも、項目は極めて抽象的!「景気対策」の意味は?「企業の景気回復」か、「庶民の懐か」、全く不明です!ここに偽りの世論調査と政府とマスコミの「景気回復」論があります。
国民は安倍自公政権の大企業優先の「景気回復」論をそのまま受け入れ、世論調査に協力しているのです。これが最大の過ちです。自分の懐が温められると思って協力しているにもかかわらず、使われ方は、企業優先論の「景気回復」論です。ここに落とし穴があります。
7.インターネット活用について、年代別・男女別の人数が明らかにされていないので、実数が判りません!
「あまり参考にしない」31%290人
「まったく参考にしない」29%271人
「大いに参考にする」4%37人
「ある程度参考にする」30%280人
年代別でみると
30代は「参考にする」「参考にしない」はともに約5割
ほかの年代ではいずれも「参考にしない」が上回った。
「参考にしない人」の割合は60代で7割、70代以上で6割強
それでは、選挙の判断、投票の判断基準は、何によって行われているのでしょうか?新聞・テレビ・ラジオ・知人・雑誌・政党機関紙・電話訪問・個別訪問・会社・政見放送・公報・配布される公約やチラシなどなど、どのような伝達手段で、選挙が行われているか、質問項目を設定すべきでしょう。そうすることで、偽りの政局報道と、世論調査によって「風評」がつくられていることがいっそう明らかになると思います。
8.以上指摘してきた数字が、「1県あたり30世帯」の「世論」として積み重ねられ、「全国世論調査」として発表され、その都度発表され、「政局」を作り出してきたのです。ここにいわゆる系統的なイデオロギー闘争の必要性を強調しないわけにはいかない理由があるのです。
9.さらに言えば、こうしたパーセントの数字が、霞ヶ関と永田町の政治をつくりだし、実際の国民の運動の発展を妨げてきたことです。選挙制度の発展した日本において、「アラブの春」などの行動が起こらない最大の要因があると、愛国者の邪論は考えています。いわば、1県あたり30世帯の作り出す世論調査型政治こそ、「成熟した民主主義」と言えるのかどうかです。これこそ、偽りの民主主義と言えないでしょうか?
10.2000万人もいる非正規労働者、認知症や介護保険受給該当者、生活保護受給者、ワーキングプア該当者、独居高齢者など、経済大国ニッポンの現代的貧困の実態を考えると、こうした世論調査が、貧困の実態を反映したものでないこと、さらに言えば、貧困で苦しむ国民の意識と期待を反映していないことは、明らかです。この実態を踏まえた、政党の運動の在り方を大転換していくこと、このことを声を大にして提案しているのです。これこそが、本当の意味の草の根の運動です。母なる大地にしっかり根付いた現代政党運動です。政党の存在意義を根拠にする大前提があります。
では、実際の記事をご覧ください。
毎日世論調査:参院比例投票先、自民減少37% 毎日新聞 2013年07月14日 20時04分(最終更新 07月15日 02時41分)http://mainichi.jp/select/news/20130715ddm001010042000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010047000c2.html
参院比例代表での投票先・安倍内閣の支持率のグラフ
21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は13、14の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が37%とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%で続いた。自民党の「1強」状態が続くが、自民は6月の前回調査と比べ8ポイント減少した。安倍内閣の支持率は55%で、前回から5ポイント減。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた。
◇安倍内閣支持率は55%
参院の比例投票先は、自公の与党で45%(前回は51%)となった。維新の会は前回(5%)から3ポイント増加し、橋下徹共同代表の慰安婦発言による落ち込みがやや回復した。民主党は7%、共産党は4%。前回同様、男女ともすべての年齢層で、自民党を投票先として挙げた人がもっとも多かった。
また、内閣支持率は55%で発足時(2012年12月)の52%に近づいた。3月調査(70%)▽4月(66%)▽5月(66%)▽6月(60%)で、2回連続の下落は内閣発足以来初めて。
安倍内閣の高支持率を支える「アベノミクス」は期待先行の側面がある。首相の経済政策によって景気回復が期待できると思うかを聞いたところ「期待できる」は50%で、「期待できない」の41%を上回った。ただ、期待できるとした人の割合は3月調査(65%)▽4月(60%)▽5月(59%)▽6月(55%)と減少傾向。さらに「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」と尋ねたところ「実感していない」は78%にのぼり、「実感している」の16%を大きく上回った。
安倍内閣の支持層では「景気回復が期待できる」が82%を占めたのに対し、不支持層では「期待できない」が88%にのぼった。また景気回復を「実感していない」とした人は安倍内閣の支持層では68%なのに対し、不支持層では96%にのぼった。
景気回復への期待感は内閣支持率と強い相関関係があり、内閣支持率下落はアベノミクスへの期待がややはがれ落ちていることを示しているとみられる。
一方で自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は52%(前回は57%)で、「思わない」の39%(同37%)を大きく上回った。【鈴木美穂】(引用ここまで)
毎日世論調査:参院選、ネット参考にしない6割 毎日新聞 2013年07月14日 19時30分(最終更新 07月15日 12時23分)http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010038000c.html
13、14両日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、今回の参院選から解禁された政党や候補者のインターネットを使った選挙運動を投票の参考にするかどうかを尋ねたところ、「あまり参考にしない」と「まったく参考にしない」と答えた人が合わせて60%になった。各党ともネットでの投票呼びかけに力を入れているものの、ネットの影響はまだ限定的なようだ。
内訳は「あまり参考にしない」が31%、「まったく参考にしない」が29%。それに対して「大いに参考にする」は4%にとどまり「ある程度参考にする」は30%だった。年代別でみると、30代は「参考にする」と「参考にしない」はともに約5割で拮抗(きっこう)したが、ほかの年代ではいずれも「参考にしない」が上回った。参考にしない人の割合は60代で7割、70代以上で6割強で、高齢者は参考にしない割合が高い。
8日から施行された新しい規制基準を満たした原発の再稼働の是非を尋ねたところ「再稼働させるべきだと思わない」と答えた人が53%に上り、「再稼働させるべきだと思う」の37%を大きく上回った。
支持政党別でみると、再稼働を進める立場の自民党の支持層では約5割が再稼働させるべきだと回答。一方で公明党の支持層は再稼働を支持したのは約3割にとどまり、反対が6割弱を占めた。与党間で支持層の考えに差が大きい。民主、社民、共産各党の支持層は8割前後が再稼働に反対。みんなの支持層は7割弱、維新の支持層も5割強が再稼働に反対した。
来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについては「予定通りに引き上げるべきだ」は21%にとどまった。「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」は36%、「5%を維持すべきだ」は37%だった。参院選の争点については「年金・医療・介護・子育て」が29%と最も高く、次いで「景気対策」(26%)となった。【高山祐】
調査の方法 7月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1438世帯から、934人の回答を得た。回答率は65% (引用ここまで)