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産経新聞経済記事 2013.7.16 19:01、地下走行で振動、騒音抑えると強調 JR東海が名古屋でリニア説明会

説明会は愛知県や名古屋市などでつくる「リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会」との共催で、約540人が参加した。地下のトンネルや駅を車両が進むときに、磁力による健康被害を心配する声や、火災時に避難する方法について質問が出た。
JR東海の担当者は、山梨県の実験線で得た磁力の測定値や国の基準を提示し「安全を確認している」と応じた。
中央新幹線推進本部の宇野護本部長は、中間駅やルートの詳しい位置を「今秋に公告する環境影響評価の準備書の中で示す」と述べた。

非常口 中日新聞記事 2013年7月16日 21時22分、愛知でリニア計画の説明会 JR東海
『愛知県内では用地買収などの制約がない、深さ40メートル以上の地下を利用し、名古屋市から春日井市にかけてトンネルを設ける。JR側はトンネル内の換気や避難に使う非常口を5キロおきに造る計画を説明。リニア走行時の騒音や振動など、環境への影響はない点を強調した。』 『参加者からはリニアの磁石による磁界が健康に及ぼす影響を不安視する声が出たが、担当者は「国際基準を大きく下回っており、問題ない」と述べた。』
5キロおきに用地買収が必要だということが分かりました。換気や非常口用にどれくらいの面積が必要なのかはわかりません。12両編成の乗客が地下40mから地上に緊急避難する設備ですから、どの程度大がかりなものになるのか土木建設もシロウトの私には想定できません。
非常口のセキュリティは重要でしょうね。換気口だけではなく人が通行できる施設ですから。「客室添乗員達が負傷し非常口のロックを内側から解除できないまま、救援隊が到着して外からロック解除するまでに非常口通路に乗客が次々に倒れて*十名の犠牲者が出た・・・」(202*年ニュース)

ニュース記事から非常口説明画像を入手したので追加しました。今回の説明会資料にあったものと思えます。この画像は初見でしたが、読売新聞中部版はリニアプロジェクトに潜在するリスクを見抜いたものと思えます。これは7月24日の神奈川麻生区説明会でも資料に出ると思いますし、神奈川のブロガーさんのコメントもすぐに読めると思えます。
品川から山梨に入るまでも同様に5キロ毎に同様な非常口が造られることになるでしょう。その土地収用費用はどれほど莫大なものか、私には想像すらできません。非常時に備えてエレベーター別電源に太陽光発電・蓄電設備なども必要でしょう。非常口には多数の緊急車両がすぐに到達し駐車可能な道路整備も必要です、都内住宅地の5キロ毎に。リニア推進の都内住民の方々が住宅地の真ん中にこれを造る事を了解済みとも思えませんが・・・猪瀬知事はどういう考えなのか・・・読売新聞東京本社の今後のスタンスにも注目していきたい、リニアプロジェクトが原発は東京湾に造れという意見と似てきたことに気付いたと思います。2013-07-17 追記

中間駅やルートの詳しい位置は、2013年秋に公告される「環境影響評価準備書」の中で示されることがはっきりしたことをメモしておきます。
最近のことですが、山梨県富士川町にお住まいの方が、『最近、「うちの近くを通るかもしれない。どうしたらいいのか教えて欲しい。」といわれました。』とおっしゃっているのを知りました。
リニアのルートにかかりそうな住宅地にお住まいの方々は山梨県が確定事実として進めているリニア中央新幹線土木事業の展開がどうなるのか、我が家がどうなるのか分からずに戸惑っておられるように思います。
私は、「山梨県の実験線で得た磁力の測定値」 などの資料も確認してないような リニア シロウト なのですが、ふとしたきっかけで関心を抱いて調べ始めたら「このプロジェクトはおかしい」と思うようになりました。それでこんなブログを書き続けています。まず情報を集めてみることは何事によらず必要だと思います。見えてこないところに実は致命的な問題があるケースは多いです。

大深度地下に入るのは愛知県春日井市~名古屋だと知りましたので確認しておきました・・・
リニア中央新幹線(春日井市広報ページ)

2013年7月17日 東洋経済オンラインの記事、リニア新幹線、成功に向けた課題 JR東海が名古屋で住民向け説明会
JR東海の説明に引き続き行われた質疑応答の時間では、会場の参加者から活発な質問が出された。前回の名古屋の説明会同様、リニア走行時に発生する磁力による健康被害を心配する声が相次いだ。JR東海側は、「まったく問題ない」という説明を繰り返し行ったが、会場でのやりとりを聞いている限りでは、必ずしも質問者が納得するような回答ではなかったように思われた。
予定の終了時刻を過ぎたあとも質問を求める手はあちこちで上がっていたが、19分オーバーの時点で打ち切りとなった。沿線住民にとって健康に与える影響の問題は最大の関心事だ。全員が納得するまで説明するには多大な労力を伴うに違いないが、沿線住民の協力なくしてリニア中央新幹線の成功はありえない。より丁寧な説明を行うことも必要だろう。

東洋経済は当然リニアに賛同する立場と思いますが、ポイントを押えた記事としてまとめるところにプロを感じます。

ウェブページで記録しておきましたが、16日付け新聞記事の意味は・・・・・
中央新幹線計画の説明会(愛知県)」開催
日時 平成25年7月16日(火)14:00~15:30(受付時間 13:30~)
会場 愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 大ホール (名古屋市中村区名駅4丁目4-38 TEL:052-571-6131)
申込締切 7月9日(火) 17:00
問い合わせ先 JR東海 環境保全事務所(愛知) TEL:052-563-5216 / リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会事務局 愛知県地域振興部交通対策課 TEL:052-954-6126(内線:2388・2389)
主催 東海旅客鉄道株式会社 / リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会
後援 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会
広報ページ-「中央新幹線計画の説明会(愛知県)」開催のご案内・・・・(この記事は説明会終了後にアクセス拒否設定に変っています、来年の説明会予告で復活するというのがネットオタクとして私の解釈です)



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日本経済新聞記事で2013年7月5日、自民が選挙区で圧倒、比例も優位 日経参院選情勢調査 が出ています。
参院選情勢、調査の方法 2013/7/5 23:03 という記事もあります。今回の調査は読売新聞との協力で行われ、基礎データは共有するが、集計・分析・記事化などは別々に行なったとのことです。
日経リサーチが7月4~5日(木~金)、福島県の一部地域を除く全国の有権者4万4565人を対象に電話で実施した。選挙区ごとの目標回収数を改選議席数1の1人区は500人、2人区は750人、3人区は1000人、4~5人区は1200人とし、2万6713人から有効回答を得た。回答率は59.9%。
乱数番号(RDD)方式で、全国で稼働中の全ての固定電話番号から13万1630件を無作為に抽出。回答者は世帯内の有権者から1人を無作為に抽出した。

これら2本の記事は読者登録済みの会員限定です。私は全文確認しましたが、調査方法については大事な事なので上の部分のみ引用しておきます。

◇ 2013年7月6日 読売新聞で、自公、過半数超え確実…参院選序盤情勢世論調査
「調査は電話で実施し、有権者が在住する4万4565世帯のうち2万6713人から回答を得た(回答率60%)」 とのみ記事に付記されていますが、日本経済新聞記事の裏付けとなります。
より明確には次の記事に記載されています。
2013年7月6日  読売新聞 選挙区(関東) : 情勢 : 参議院選挙(参院選)2013
各選挙区で7月4日から5日にかけてRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式による全国電話世論調査を実施した。
 コンピューターで無作為に作成した番号に電話し、有権者が在住する世帯の中から調査対象者1人を無作為に指定した。目標回答人数は、改選数1の選挙区が500人、同2が750人、同3が1000人、同4、5が1200人の計2万9600人。有権者在住の4万4565世帯の中から、2万6713人の回答を得た(回答率60%)。  今回の調査は日本経済新聞社と協力して実施した。基礎データのみを両社で共有し、集計、分析、記事作成は独自に行った。調査実務は日経リサーチに委託した。

◇ 2013年07月06日 毎日新聞で、参院選:序盤情勢・毎日新聞総合調査 自民70うかがう 与党、参院過半数の勢い 民主振るわず20前後 の記事があります。しかし、ここには世論調査の方法については述べられていません。
ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究(毎日新聞 2013年07月01日) は興味深い記事ですが、『参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授(社会学、ツイッターアカウント:@Ryosuke_Nishida)との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。』 と書かれていても、その従来型世論調査とはどのようなものか、その説明が無く、社内のどこかにあるはずの毎日新聞社世論調査方法の解説記事にもリンクはされていません。
西田さんがこの点について何かつぶやいておられるか、後日時間がある時に探してみます。ご当人のブログ、「Tip. Blog ――東京と京都を行き来しつつ」 もあるので毎日新聞世論調査についてのご意見など拝読できるかも知れません。「情報社会学会」 またまた私の関心空間が広がってしまう・・・・

・・・・・ということで、すでに皆さまもお気付きと思いますが、有権者の方々が自宅で固定電話を契約使用していて、7月4日(木)あるいは5日(金)の朝から夜9時頃までの間に、ご自宅で世論調査の電話を受けて質問に答えた結果を集計した内容が新聞記事になっています。

電話帳に掲載していない方は、「この番号をどこでお知りになりましたか?」 と確認されたはずです。「母さん助けて詐欺」を警戒して当然ですから。
「***新聞の参院選世論調査でございます・・・・最初にそちら様のご年齢をお尋ねします・・・」 と始まったら、「そちらの番号を教えてください、いったん切ってかけ直します、その後でもう一度お電話ください」 と、ここまでやらねばイケマセン!
高齢者なら発信元番号が表示されるナンバー・ディスプレイ サービス をお使いになることが安全ですが、とにかく、常に構えている姿勢が大切です。
逆に言えば、こういうやり取りが出来ない人からの国政問題への意見を、私は聞いても価値がないとすら思う今日この頃です。
(ついでに、固定電話から自分の携帯に電話してみて、携帯側での着信表示を確認してみることも必要です。ご自宅からの固定電話は非通知発信の設定を基本とするのが安全な世の中です。これはNTTに問合せれば設定変更可能です。)

私は基本的には RDD 方式であれ、個別面接方式であれ、マスコミの世論調査報道とは、世論を創り出すための手法に過ぎないと思っています。
各メディアの関係ページにリンクしておきます。判断なさるのは読者ご自身です。
日経電話世論調査 | 「調査期間は通常、週末の3日間です。実施時間帯は原則として9:00~21:30とします。」
「朝日RDD」方式とは
読売新聞 世論調査(調査方法について説明、上掲記事参照)
NHK放送文化研究所 NHKの世論調査について | 該当する調査地点の市区町村の住民基本台帳から、1地点につき12人の調査相手を等間隔で抽出します。 という記事に気付いた時はゾッとしました。

いろいろと問題が感じられるマスコミ世論調査ですから、多くのネティズンが記事を書いています・・・その中から・・・
2010-08-14 毎日新聞のコラム<記者の目>「世論調査批判」について
2011年07月10日 世論調査による世論操作術
2013-07-15 毎日新聞の世論調査は、経済大国ニッポンの真実を明らかにしない偽りの世論調査・誘導選挙だ!大大喝!(この記事から該当の毎日新聞記事にリンクされています、最新の記事ですが、参院選に関するマスコミ記事を読まなくなった私はこのブログから知りました)

メディアが世論を形成するとしたら、それは日頃の記事の集積によるものだと私は思っています。事件・事案を私見を交えず明確に伝える記事と、それを取り上げて解説する記事の二本立てです。それを報じるかどうかという判断の段階で既に私見が入るわけですが。
(昔ならマスコミ向け記者発表以外には伝える方法が無かった状況が大きく変化したのはネット社会の成立だと理解は容易です。ネットに出ているのにそれが報じられない意味を考える人々も多くなっています。前記事に書いた日本医師会の提言については報道されなかったとの記事を目にしたので長々と書きました。)
そしてその解説記事にメディアの立ち位置が見えてくるのです。

しかし、3.11以前、陸山会事件をフォローし始めた頃から、記事に書かれる内容は行政・警察・検察の垂れ流しでしかなく、その中に自分達の意見を含めて書いて、国民をある方向に誘導しようとしているような記事ばかりだと感じました。
だから マスゴミ とすら呼ばれるようになったことを、彼等には未だに自覚が無いように感じます。そんな中で東京新聞を含むいくつかの地方紙を私はジャーナリストの記事として読んできました。

参院選は官邸機密費と連動したマスゴミ(メディアスクラム、官許記者クラブ)の操作通りに結果が出ると思います。「ニッポンを庶民の手に取り戻す」 のはその後になるでしょう。任期を待たずに総選挙が行なわれるはずです。

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リニア問題について書いた記事にコメントをいただき、「みんなの党」の「規制改革3銃士×既得権益3兄弟」 に気が付きました。このページはみんなの党ホームページから「参院選2013特設サイト」で上段ナビの「3X3」から入れます。

みんなの党アジェンダの 「成長戦略は徹底した規制改革で!」 に 「TPP後も持続可能な農業へ」  という項目があります。全体版PDFファイルでは、「規制改革の重点分野として電力、農業、医療の三分野の改革を徹底して行います。」と書かれていることで「既得権益3兄弟」の意味がはっきりします。
「1 日本開国宣言」の項目が環太平洋経済連携協定(TPP)に関連しているようです。
同じく「4 医療・介護大改革」の項目はおそらく「既得権益3兄弟の一人、日本医師会」と関連付けられているものと思えます。ここではTPPには直接触れていませんが、「世界最先端の医療機器や医薬品を速やかに国内で使用できる体制」とか、「看護師等専門技能を有する外国人高度労働者の受入を拡大する。」 などは関連しているものと思えます。
「9 TPP後も持続可能な農林水産業」 の項目は画像メッセージよりかなり詳細な施策が書かれています。
ちなみに、「7 経済成長のためのインフラ整備」 ではリニア中央新幹線については触れていません。
そして改革の中に、情報通信関係(マスコミ、新聞業と放送業のクロスオーナーシップ、記者クラブ問題)などは具体的には取り上げられていません、改革対象外のように思えます。書かれていない点ではリニア中央新幹線も問題とは考えていないのでしょう。
改革を唱える時に、これまでの改革が失敗してきた要因が何処にあるか、それは情報の扱われ方にもあるのでは無いか、そこに思いが至らないようではダメです。情報を握るものは権力を握る。

「Ⅵ 東北から未来を変える!」 のカテゴリーに、「3 放射能に対する不安の一掃」 がありますので引用しておきます。

 ① 超党派で成立させた「子ども・被災者生活支援法」に基づき、被災者・避難者に対する「医・職・住」の基本方針を早急に策定し、直ちに本格始動させる。
 ② 小児甲状腺ガン対策を強化。また、科学的見地が確立していない放射能による健康被害に関し、今後あらゆる対策を国策として永続的に進める。
 ③ 原発被災者の生活設計を助けるため、放射能に汚染された区域への帰還の可否や時期について、国が責任を持って早期に明確にする。帰還が可能となった区域については徹底的な除染を行う一方で、帰還が望まれない地域については、国による買い上または借り上げを可能とする。
 ④ 所有者が殺処分に同意せず、いまだ立入制限区域内で飼養管理されている被ばく動物について、所有者の意向をふまえつつ国の責任において放射線の影響に関わる研究や土地保全のための除草等に活用する。
 ⑤ 福島県のみならず放射能被害を受けた地域の住民の健康調査を国が責任を持って行う。

さて、やっと本題に到着しました。
「子ども・被災者生活支援法」 はみんなの党も加わった議員立法で2012年6月21日に成立してから、1年以上放置されているとのことです。
問題の経緯は、「原発事故子ども・被災者支援法(しえんほう) 市民会議」 が詳しいです。
先日、島薗進さんのホームページを開いて私は気が付きました。『日本医師会が2013年5月8日、内閣府特命担当(女性活力・子育て支援)森まさこ大臣に提出した提言です。』

Jma130508a
Jma130508b

この詳細なソースは、日本医師会総合政策研究機構にアップロードされています。
◇ 日医総研ワーキングペーパー No.280 福島県「県民健康管理調査」は国が主体の全国的な“健康支援”推進に転換を― 原子力規制委員会における健康管理調査検討の問題点等 ―、PDFファイルで106ページあり、4,903KB なのでダウンロードして読むのがベストです。
ここで検討された内容を、みんなの党を含めた政治家たちによって1年間も放置されたままの「子ども・被災者生活支援法」 の 「第五条  政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を定めなければならない。」 による基本方針の策定に向けて、政府に上図のような内容として提言したのが日本医師会だと私は理解しました。
同じような見解を「みんなの党」はアジェンダに書いています、それなら1年間なにをやってきたのか? 不思議な人達です。

◇ 日医総研ワーキングペーパー No.286 TPP に関する一般紙社説の変遷について があります。2013年6月4日 PDFファイルで 346 KB、37ページです。
『TPP をめぐる報道は時間とともに変化している。こうした報道内容の変遷を辿ることは、TPP の意味を問い直すことにつながるだけでなく、一般論として新聞報道がどのように世論を形成するのかを理解する一助になるのではないかと考え、一般紙の社説を中心に、TPP 報道を時系列で整理することとした。』 と冒頭に書かれています。
「新聞報道がどのように世論を形成するのかを理解する・・・」 まさに参院選の最中に参照すべき資料でしょう。
最後の部分を引用しておきます・・・・

8. おわりに
2010 年以降のTPP に係る一般紙の報道を社説中心に簡単にまとめてみた。
 これまでに示したように、TPP 交渉がスタートした当時、各紙とも、TPP と医療とをまったく結びつけていなかった。TPP という大きな流れを後押しする論調ばかりであった。公的医療保険に影響があるという指摘は、「疑念」あるいは「誤解」などとされ、ほとんど相手にされなかった。
 しかし、日本のTPP 交渉参加が現実のものになってようやく、一般紙社説でも、国民皆保険堅持の不安が否定されなくなってきた。これは、関係団体や有識者が根気強く、その懸念を訴えつづけてきた成果といって良いだろう。このことは、TPP に限らず、正攻法としての粘り強い説得が、マスメディア、ひいては世論を動かすことを、あらためて確認させてくれたように思われる。
 もちろん、TPP については、さまざまな懸念は払しょくされていないが、現政権は、国民皆保険を堅持することを約束している。政府がTPP 交渉の場で粘り強く交渉し、その内容を、国民に丁寧に説明していくよう願っている。

私は「現政権は、・・・」 の見解は楽観的に過ぎると思います。「ポチが飼い主を噛めるか」などと汚い言い方はしませんが・・・
みんなの党がこのような日本医師会を排除する理由が見えてきたように思っています。昔の私は医師会大嫌いでした、まさに利権の巣窟だと。しかし、島薗進さんの記事から知った日本医師会総合政策研究機構には関心を持ち、上掲のワーキングペーパー No.280 は放射能汚染を考えていく上で大変参考になる資料が満載でした。インターネットを使えることに感謝したいと思います。

山梨県の政治家として小野次郎さんは信頼するお一人ですが、今回ばかりはリニア中央新幹線推進とTPP推進には失望し、みんなの党は落選運動の方に入れることにします。

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