「東濃リニアを考える会」が指摘されたことが正しければ、民間企業としてのＪＲ東海の事業について行政（税金）の立ち位置が妥当であるかどうかについて、山梨県参院選候補の皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。
下記、（６） と （７） の指摘は基本的に間違えている、誤解しているということであれば、どこを誤解しているのか、正しくはこれこれだということを明確に示しながら、国策としてのリニア中央新幹線実現政策について述べていただけることを期待しています。
以下、私の拙い考察のプロセスです・・・
山梨県庁には、リニア交通局 がありますが、局内に設置されたリニア推進課はリニア中央新幹線事案を直接担当し、交通政策課は広範囲な交通政策・課題を取り扱うように構成されていると思えます。
交通政策課の課題の一つに「ＪＲ中央線の高速化」が含まれていることを銘記しておくことは必要です。
山梨県甲府市には企画部リニア交通室が置かれていて、交通政策課の交通政策係が課題を担当してます。
企画部リニア交通室リニア政策担当課長と 「リニア交通室交通政策係」の組織上の関係は不明です。（交通政策係は室長直轄の係と思えますが、リニア政策担当課の所在は明確には示されていません）
山梨県交通政策の一環としてリニア中央新幹線を政策課題の一つとしているなら、「推進課」とは運輸省（国土交通省）的な仕事を進めている部署であり、いわば産業側に立って国民生活の安全・安定・安心を図る公務でしょう。
一方で国民（俗に言う生活者）の立場から施策を進めて国民生活の安全・安定・安心を図る公務は、昔は国民生活センターくらいしか馴染みがありませんでしたが、今は消費者庁とか環境省とかいろいろ組織があるようです。山梨県なら企画県民部消費生活安全課とか、森林環境部に担当部署があるように思えます。
国政では不幸にも国民が使用するハードやソフトにトラブルが発生した時などはそれぞれの担当省庁が国民に告知したり、リコールしたり、調査委員会が置かれて活動しているようです。その実相は原発震災でかなり見えました。
山梨県政や甲府市政ではこの辺りの様子を私はよく分かっていません。
2013年７月１日の「東濃リニアを考える会」ブログで、中津川市長にリニア問題の「要望書」提出！という記事が掲載されました。
そこに書かれていた２点について、私もかねてから変に思っていたのでこの記事を残します。
６．中津川市は営利企業の事業のために「リニア推進課」に職員を多数配置しているが、本来民間企業を税金を使って支援することは慎むべきではないか。
７．リニア推進課では公害問題やトラブルの問題などに対応することは矛盾があり、「リニア被害対策室」等を設けることを提言する。
私はリニア中央新幹線は国政事業だと思っています。初めてリニアのことを知ったのは宮崎実験線でしたが、日本が輸出できる技術開発のひとつという程度の認識しかありませんでした。実験線が山梨に移ったのを知った時も同様でしたから、リニア技術開発は鉄道技研の仕事だろうと思っていて鉄道オタクではない私は特に関心も持ちませんでした。
リニア中央新幹線という言葉の意味することが分かってきた時に、交通政策という考え方で見るようになり、いろいろな記事を見ているうちにブログでリニア中央新幹線を書くようになったのです。
今回は私が理解できている限りで山梨県と甲府市の 「リニア推進」組織体制 を考えて上のように書きました。
「宝石の街甲府」の意義が山梨県政の産業政策として既に確立されているからこそ、防災新館のジュエリーミュージアムを設置することを、その妥当性は別として理解できます。産業活性化政策の一環として企業誘致に補助金を出すのと同様に考えることが可能です。
同様に見ればリニア実験線の拠点にあるリニア館も同じように既に確立した交通施策の補完施設だと考えることは可能です。しかしその山梨県交通政策は国家としての交通政策の一環として確立しているものかどうかに私は疑問を感じています。
リニア中央新幹線が既に確定した国策事業であるなら、山梨県リニア施策に国税が投下されている状況も国民が容易に確認できるような情報発信は必要です。
全く不勉強で、最近になって気になりだした２点・・・
◇ 2013.05.30 リニア山梨実験線の環境影響調査報告を探したい
◇ 2007.10.05 「駅ナカ」ビジネスと商店街を読み直した時に鉄道施設と固定資産税の関係に気付いた。山梨リニア実験線の固定資産税の扱いはどうなっているのか、ふと感じたのでメモ。実験線開設当時から現在に至るまでの経緯など、どこかに資料があれば確認してみたい。都留市などに何かデータがあるのかな。
