リニア駅周辺整備検討委員会に都市再生機構が参加（街づくり）

日本経済新聞が2013年7月9日深夜のアップロードで 「山梨のリニア新駅、周辺開発にＵＲが参画」 と報じていたことに気付きました。ＵＲ都市機構の記者発表は７月１０日でしたから日経の専門記者が９日にＵＲを取材している時に知らされたものと思えます。山梨県は新駅周辺に先端産業の研究施設の誘致を目指し、 現在は農地になっている駅周囲の開発や研究所誘致の事業化でもＵＲと組めるか検討する、という記述もありますのでURとの協定について県庁にも確認取材して深夜の記事になったものと考えられます。
◇ 山梨県リニア駅周辺整備検討委員会（公開 2013年7月24日）
◇ 先端企業研究施設誘致で思い出しますが、2008.08.30 高度情報化拠点整備、甲府駅北口 という「終った」プロジェクトがありました。ソフトよりもまずはハードという行政の繰り返しはまるで風土病のようです。

プロポーザル方式による選定結果一覧表（７月２日発表）から、決定した随意契約先

ソースはリニア推進課、参考－e山梨県公報（平成25年7月）

【以上 2013-07-24 追記】

◇ 2010.12.30 リニア中央新幹線 駅周辺まちづくり調査、山梨中間報告、この時は 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) でした。

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今回も巡回先のブログでニュースを知り確認することができました。
公式発表は山梨県リニア交通局リニア推進課、2013年7月17日 16:01:26　山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定の締結について です。
協定締結式は 2013年7月16日（火） 11時30分～　県庁2F特別会議室で行なわれ呼ばれた各社記者により16日夕方のニュースと１７日の新聞記事になったものと思えます。

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）では、2013年７月16日に山梨県と「リニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定」を締結 を広報しています。
『協定締結式当日は、関心の高さからか、多くの報道関係者が集まりました。 本協定は、山梨県の新たな玄関口となるリニア中央新幹線新駅周辺の土地の利用や基盤の整備に関する指針の策定を目的とし、ＵＲの委員会への参画および、県が策定する基本方針についてＵＲがアドバイスを実施するものです。 平成39年に開業予定のリニア中央新幹線は、平成27年の工事着工に向けた計画づくりが進んでおり、リニア新駅設置の計画づくりについても検討が進められています。』　この「ＵＲが参画する委員会」 とは「リニア駅周辺整備検討委員会」のことです。
ここに至る経緯は次の通りです・・・・

平成25年6月定例県議会知事説明要旨
　本年度は「リニア駅周辺整備検討委員会（仮称）」を設置し・・・

2013年5月7日～15日 「リニア駅周辺整備基本方針策定」に関する業務委託先の募集

2013年6月6日　参加者から提出された「企画提案書」についてヒアリング実施

2013年7月2日　プロポーザル方式による選定結果公表
　 ランドブレイン(株)でした 7月2日作成のPDFファイル（同名社あり、URLは推測）

2013年7月10日　ＵＲ都市機構が山梨県との協定締結式を記者発表

2013年7月16日　ＵＲ都市機構との協定締結

2013年7月18日　リニア駅周辺整備検討委員会 第1回検討委員会開催　

私にはこのプロセスは全くわかりません。
参院選の最中に、突然ＵＲ都市機構との協定締結が発表された事で、リニア批判的な候補（１名）は山梨県有権者の選択肢から除外され、かつ独立行政法人との協定ということで、政権政党の候補が有利になると思えます。
参議院であっても国からお金を取ってくるのが議員の最大の仕事だと思っているのが山梨県有権者だと考えた時の有利推定です。
山梨県政は行政的選挙活動を敢行したのかも知れません、先の長いプロジェクト、なぜ１週間待てなかったのか、いずれ歴史が判断します。

ちなみに、山梨 県政情報・統計 から入る 審議会等の情報提供（リンク集） には未掲載の「リニア駅周辺整備検討委員会」 については７月１８日第１回会合の後で詳細が公開されるものと思います。
この件は後日リニア中央新幹線のＷｅｂページで整理しておく予定です。
インターネットから観ようとする気持ちがあれば、マスコミ報道以上に観えるものです、それでも見えない部分に問題があります。私がリニア中央新幹線プロジェクトは原発誘致と同じだと感じ始めたのはネットのお蔭です。

これまでいくつもの問題点を記事を書きながら私は判断しました。
品川から相模原までの路線計画が確定し、工事が開始されてから山梨県の実験線以西の全てのプロジェクトを始めるべきです。もちろんアルプスを貫くトンネルについても全てが確定せねばリニアは甲府終点で終ります。
それまでは全てを凍結してじっと見ているのが山梨県にとって最善の選択です。

石破茂幹事長の軍法会議設置論は原発戦犯も裁く凄技

週刊BS-TBS報道部 が毎週日曜日 21:00～22:54 に放送する番組で 2013年4月21日（日）に 「石破幹事長に憲法改正を問う」 が放送されました。
『現実的な論点として浮上してきた「憲法改正」推進する自民党の石破幹事長をスタジオに招き１時間にわたって、その核心を問いました。』とのことです。

私は昨日巡回先のブログでこの情報を知りましたので、YouTubeにアップロードされた動画を確認しました。５分割された画像と音声の状態からみるとテレビの前に置いた撮影機で記録されたもので放映をそのまま録画したものでは無いようです。アップロードされてから約３か月経過していますが、いずれ削除されるものと思います。
貴重な記録ですから「週刊BS-TBS報道部」が公式に録画をネット公開し保存されることを期待したいと思います。

YouTube PART３ で石破茂さんが「軍法裁判所」と呼んで語っているのは軍法会議を設置する意味だと思いますが、話を聞きながら旧日本軍の軍法会議についても調べてみたいと思いました。ネットで読める記事は多数あるようです。いずれ整理してみたいと思います。
私が確認した時点では、この部分の動画には５,６００ 程のアクセスがあり、その他の４パートは数百程度のアクセスでした。おそらくパート３で語られた内容、軍事裁判所－軍法会議と続く歴史の中に位置づけられ「軍法裁判所」との名称でその必要性を説かれたことがネットで伝わり、多くのアクセスがされたものと思えます。

まず初めに石破茂さんの話 Part 3 を聞きながら、山梨県参院選では原発問題に戦犯の疑いのある党会派、関連会派の候補を国会に送り出すことはやはり間違いだと私は思いました。
　送り出した県民の責任は歴史的に問われることになり、ひいては地域の存亡に関わるでしょう。東京のように全国からの移住民で成り立つ地域とは異なる「ふるさと」人で構成される地域の、これは宿命だと江戸っ子の私は思うのです。・・・参考－『八重の桜』の長州藩描写　山口県民は受け入れ難いの意見多し

私は推察します。
　石破茂さんが軍法会議の設置を語られたということは、その前にまずは原発震災の戦犯裁判に自由民主党はどのように対応するか、石破茂さんはお考えになられたことでしょう。この点を述べていただくことも大切です。さもないと軍法会議に言及した真意が国民に理解されません。

福島被災地の救援・支援に活動された消防、警察、自衛隊の皆さまは文字どおり身命を賭して働かれました。
　そこには軍法会議システムの必要は無かったのです。そこは放射能が滞留し、いつなんどき戦術核兵器の攻撃を受けるか分からない戦場だったことは石破茂さんもご存じのとおりです。透明人間・ステルス兵器を相手にする空前の戦場だったはずです。
　帰郷された兵士の方々はそれぞれ十分な健康診断を受けられた後、日常業務に復帰されたと思います。当時野党の立場とはいえ防衛省にも深い関りをお持ちの石破茂さんは派遣自衛官の健康について報告をお求めになられたと思います。涙してお読みになった報告も多かったのではないかと拝察します。

福島第一原子力発電所から開戦した今次大戦は、目に見えない戦塵の拡散により福島県をはじめ東北・首都圏各地まで拡大して銃後の国民に影響が及び生活が変化する方々も多く、終戦の目処が見えていない状況です。
その最中に休戦中の各地戦地で再び火ぶたを切ろうとするのは、戦線を拡大し国家的損失を増大させる愚策だと思うのです。満洲事変、日中戦争、太平洋戦争とつながる戦訓から何も学んでおられない石破茂さんでは無いと私は信じたいのです。

以前にも何かでお話を聞いたことがありますが、石破さんは説明が丁寧なのです。ご自身が理解しておられる事をあますことなく説明しようとなさる。そのスタンスは素晴らしい、しかし、根本の理念が私とは異なると感じて全てに賛同することはできません。

まずは福島戦線を終息、休戦に持ち込み、その戦犯を明確に裁断することで国民に安全・安心をもたらし、その成果に立って改憲も国防軍も改めて国民の意見を求めるのが筋道かと思います。
改憲や国防軍については休戦してください。まず福一の終戦、そして戦犯の裁判に注力していただけることを願います。自由民主党が戦犯として裁かれる可能性が大いにある事は石破茂さんも想定済みとは思います。

◇ PART１ 公開日: 2013/04/21　  8分46秒　憲法改正の目的、９６条問題
◇ PART２ 公開日: 2013/04/22　14分56秒　９条、自衛権問題
◇ PART３ 公開日: 2013/04/30　11分19秒　軍法裁判所
◇ PART４ 公開日: 2013/04/23　14分30秒　公の秩序とは
◇ PART５ 公開日: 2013/04/30　11分50秒　今後の連立の枠組み、違憲状態の解消

「軍隊」 と 「自衛隊」 どちらの言葉も日本語として定着していると考えたら、JIEITAI が国際的に使われる単語となり、JIEITAI は戦時に関わる全ての条約の適用を受けることが国際的に認められるようになっていれば良いのです。それが国の役目です。Japan Ground Self-Defense Force, Maritime Self Defence Force, Air Self-Defense Force の総称としての JIEITAI
JIEITAI は現行憲法が述べている「陸海空軍その他の戦力」 に該当しないという合意形成に至るには、いわゆる軍需利権を排除できるかどうかに関わることであり、それこそが国政の全分野にわたって 「ニッポンを取り戻す」 真の意味になるわけです。Army, Navy, Air Force じゃなくても良いでしょう。
利権がらみの装備を与えて命懸けの戦場に送り出し、拒否すれば軍法会議というシステムの構築は、政治家としてこれほど恥ずかしいことは無いと石破さんもお分かりのことと思います。
我がニッポンの国を守るには「自衛隊」ではなく「軍隊」が必要だという意見があるなら、両者のどこに違いを見て、それ故に国の独立のために必要なのは「軍隊」であるという結論に至る筋道をきちんと知りたいと思っています。『「国防」軍』であるべきなら、その武士道精神はまず原発戦犯の処断を必須とします。
◇ 防衛省 | 防衛白書