平成24年４月６日に長野県知事から環境大臣宛の回答は、『これらの課題については、県内市町村等からも同様の意見が寄せられており、これらの課題が解決していない現時点では、直ちに東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理を受け入れることは難しいが、今後国の明確な見解及び方針が示されれば、県内市町村等と意見交換を行っていく考えです。』が要点であろうと思えます。すなわち、回答は少なくとも「回答保留」という意味だと私は理解しています。
「災害廃棄物は受入れますが安全基準について説明して欲しい」 という主旨かと思える山梨県内からの回答とは全く異なるものだと思います。
とは言うものの、４月６日に山梨県から出された回答がどのようなものであるか、ソースが私には見つかりませんが、上記は報道記事をつまみ食いした段階で感じたことです。ソースが読めたら確認します。
先日掲載した山梨県民からの要望書などにあるのと同じことが説かれている５県知事の共同要請（案）をここに記録しておきます。（私がこのテキストを確認した後、広島県の湯崎英彦知事が加わり６県での共同要請になったとの事ですので後日確認します）
災害廃棄物の広域処理についての共同要請（案） 平成２４年４月 日
私たち５県は被災地の復旧・復興を全力で支援すべく、これまでも義援金や救援物資の送付、避難者の受け入れ、職員を派遣しての人的支援など様々な支援を行っており、また今後も引き続き支援を行っていく考えである。
こうした中、平成２４年３月１６日内閣総理大臣及び環境大臣から各都道府県等に対して、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について協力の要請があったところである。
しかしながら、今回の災害廃棄物の広域処理については、放射性物質の拡散などを懸念する住民や市町村の意見等もあり、地域住民の安全・安心を守る立場としては、こうした声に丁寧な対応をしていくことが重要であり、科学的で冷静な議論と徹底した情報公開が不可欠であると考える。
ついては今後の広域処理を検討するに当たり次の点について、国の考え方を明確に示すことを求めるものである。
１ 今回の災害廃棄物には、微量とはいえ放射性物質が含まれる可能性があることや広域輸送には相応のコストがかかることを勘案すると、広域的な処理は最小限にすることが必要であると考える。対象となる災害廃棄物の量や現地における仮設焼却炉の整備状況あるいは緑の防潮堤等被災地内での処理についての国の考え方等を含め、広域処理の必要性及び処理量やスケジュールを含めた全体計画を具体的に示すこと。
２ 焼却灰の処分地の確保が受入検討にあたっての支障となっていることから、受入側の自治体内で最終処分を行うことが困難な場合は、国が直接焼却灰の処分先との調整を行うなど、最終処分場や再生利用施設の確保に努めること。
３ 汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について、例えば関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2,000Bq/kg としているが、国の広域処理のガイドラインで8,000Bq/kg としていることについて、国民の理解を得られるよう最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガス等も含めた安全性について、十分な情報公開と説明責任を果たすこと。
また、アスベストやダイオキシン等放射性物質以外の対策も含め、その安全性と安心確保のための具体的な対策についても明確に示すこと。
４ 汚染濃度が低い災害廃棄物の処理に当たっては、住民の安全・安心を確保するため、放射性物質汚染対処特措法の対象都県と同様に、モニタリングによる空間放射線量率や放流水の測定など、特措法による特別な処理基準等を具体的に示すこと及び実行性が担保できる方法を示すこと。
５ 災害廃棄物の広域処理の受け入れに伴って生じる焼却及び埋め立てに係る各種費用及び最終処分場への支援、並びに万が一の風評被害等に対しては、国が十分な財政負担・補償を行うことをただちに明確にすること。
６ 以上の他、各県からの質問等については、明確で迅速な回答を行うこと。
様
長野県知事 阿部 守一
三重県知事 鈴木 英敬
鳥取県知事 平井 伸治
徳島県知事 飯泉 嘉門
高知県知事 尾﨑 正直
