４月６日の回答以後、山梨県内での動向は情報を確認していません。いつものように市民、県民には知らせずに「有力者」さん達の根回しが進んでいる段階だろうと推測しています。皆さんがとっくに確認されている基本的なデータ、情報を私も確認しておきたいと思い、以下のようなことを調べて記録しておくことにしました。
【環境省】広域処理情報サイトに、広域処理とは というページがあります。ここに紹介されている岩手県で約４７６万トン（通常の約１１年分）、宮城県で約１,５６９万トン（通常の約１９年分）にも達している震災ガレキの量、合計で約２,０００万トンと言われています。
この数値の詳しいデータを確認しておきたかったのですが、時間が無くて今頃になりました。２本のファイルが分かりました。
◇ 内閣府の被災者生活支援チーム に 「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」 （環境省公表資料） 平成23年7月14日
◇ 上記の最新版として、復興庁 に、「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」 （環境省公表資料） 平成24年4月23日
がれきの推計量は、『衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これをもとに、環境省において津波により倒壊した家屋等のがれき量を推計したもの。なお、がれきの仮置場への搬入が概ね終了している市町村等については、搬入済量を基にして推計したがれき量を計上（該当の市町村には＊印）』 とのことです。
このデータを確認しながら、例えば2012年04月10日、毎日フォーラム・ファイル 「復興 がれき広域処理の遅れが足かせに」 に書かれているのですが、『女川町は山林が87％を占め、わずかな平地にがれきがひしめく。約44万４０００トンと推定され、通常処理の１００年以上もの分量だ。須田善明町長は「私たちはがれきの中で毎日暮らしている状況です」と悲痛な声を上げる。「平地も地盤沈下し、復元、整地、かさ上げが必要。しかし、がれきのためにそれもままならない。復旧事業の足かせになっています」と訴えた。』
女川町では ４４万４千トンのガレキが４３万トンは仮置き場に搬入済みでも、残りの１万４千トンで道路にがれきの壁、また仮置き場も「ウチの裏庭」という状況なのではないか、それが毎日新聞の記事になったように思えます。東京都の災害廃棄物処理支援 がスピードアップすれば女川町の悩みも間もなく解決することを祈りたいと思います。
ちなみに、被災地では処理が ５％ しか進んでいない・・・というような記事を読みますが、いつもながら「平均」で語ることや、それだけを鵜呑みにすることの危うさは、環境省の公表データから確認できます。
データが正確だとすれば、０% の町もあれば ４０% を超えている町もあります。それぞれの地域がどのような事情におかれているのか、情報をネットから探してみたいと思っています。宮城県全県として女川町の悩みが解決できないのは何故か？ そういうこともいずれ分かると思います。
河北新報が2012年04月24日、岩手・宮城がれき１６２万トン広域処理可能、環境相方針示す と伝えました。「環境省は県外処理について、岩手は６０万トン、宮城は３５０万トンが必要としている。」 とのことです。
この続報として同日記事で、県外がれき処理、３５０万トンより圧縮 洋上流出予想以上、宮城県知事は「県内処理を加速化するとともに、精査結果を見てから県外への処理をお願いする」と話した。とのことです。
岩手日報は23日の環境相来県の結果として4月24日、がれき処理目標に道筋 本県分で国が見通し を報じています。『本県のがれきは推計約４３５万トン（海のがれきを除く）で、１３年度末までに処理を完了するには約５７万トンを県外で広域処理する必要がある。１１年度の広域処理実績は東京都などによる約１万トンにすぎなかったが、今回、広域処理分の計画量を上回る数字が示されたことで、計画期間内での処理に一定の道筋が付いた格好だ。』
もうひとつ、【環境省】広域処理情報サイトで書かれていますが、「阪神・淡路大震災の際には、兵庫県で発生した可燃性の災害廃棄物のうち約14%が県外で焼却され、埋め立てられました。」のソース確認です。
これは、参議院 調査室作成資料から、東日本大震災における災害廃棄物の概況と課題 ～未曾有の災害廃棄物への取組～ というPDFファイルをダウンロードして確認できました。
環境省への回答で例えば甲府市は年間２，５００トン受入れ可能としています（焼却灰の県外最終処分場の同意などの条件つき）
宮城県、岩手県の状況を精査して何処から受入れることになるのでしょうか。４月２３日～２４日の上記報道内容からみると、山梨県の出番はもう無くなったと考えて良いかも知れませんが、とにかく、地域行政として地域有力者の皆さんと共に縷々検討された内容を、きちんと公表していただければよろしいかと思っています。
