人工衛星を実質的にミサイルだとして大騒ぎした結果、Ｊアラート起動せずの言い訳が流れている。怒るよりも大笑い。
政府、役人が語る放射能安全神話なんてものも、この程度の話に過ぎないことが、しっかり見えたわけだ。【2012-04-13 17:30】
関連記事－－『事故直後に「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝を招いた。・・・「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。これは町民全体の共有認識です」（浪江町職員）』（2012年4月12日 ゲンダイネット記事）
◇ 4月13日 21:08 AFP 防衛省が米政府から発射情報を入手していたにもかかわらず即時に官邸に伝えなかった
◇ 4月13日 12時11分 ＮＨＫ山梨のニュースによると、『山梨県防災危機管理課の＊＊課長は 「発射の影響や連絡体制のトラブルなどの情報は入っておらず、安心している。今回は、情報伝達の体制を確認する良い機会にもなったので、今後の有事の際に生かしていきたい」 と話しています。』 発言内容、言葉の使い方をＮＨＫニュースが正確に伝えているとすれば、政府・マスコミが先頭に立った大騒ぎのわりには今回は「有事」ではなく「訓練」だったらしい。（「情報伝達の不備に危機感を感じた、国に対して申し入れる」と言ったかも知れない） 山梨県防災危機管理課としては、震災瓦礫受入れも放射能汚染 防御訓練のつもりでいるのかも。国民は常在戦場だ。
◇ その「訓練」に国民の目が向いている最中に・・・野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は１３日、首相官邸で原発の再稼働を協議する６回目の会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転再開を「妥当」と判断した。（時事通信 / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年4月13日 21:12）
以上は４月１３日の夜、前記事に書いたメモですが、14日の地元紙を見たものですから別記事にしました。
地元紙では北朝鮮のミサイル失敗に関する記事が一面トップでした。その見出しだけ目にして、その喫茶店には別に全国紙もあったので、久しぶりにそちらを読んだのですが、トップは大飯原発再稼働の政治判断について、別面では地元福井県や近隣府県の状況なども掲載されていました。
帰りがけに念の為に確認した地元紙では原発再稼働については記事が出ていないよう思えました。地元の意向、興味、関心が紙面に反映されているものだとすれば、３．１１以来の地域の流れと一致しているのかも知れないと思いながら店を出ました。
私は昨晩メモしたように、今回のミサイル騒ぎの体たらくこそは、東日本大震災、原発震災が人災化した姿と同じ根っこだと思っています。
震災がれき（災害廃棄物）を被災地域で処置することで復興にも寄与するという方向はあるはず、それを見つけ出そうとすることなく、地域自立の精神を法令をたてに押しつぶし全国展開している。マスコミ総動員で上っ調子に「絆」だの「みんなで支援」だのとアピールする。裏に何かあると思うのが当り前。
今回のミサイル騒動を見ていたら、政府、役人の仕事ぶりには容易に気付きます。
その人達が進める原発再稼働こそは、「地域のご理解をいただき・・」 で終るものではない、原発災害の関係者とはすなわち全国民であることを、今、全国民が体験中なわけです。
同じように、災害瓦礫引き受け問題も焼却炉地元の方々と話がついたら、それで地域内焼却一件落着では無いことも当然です。「地元」をどこで線引きするかです。私はこの事を当初の記事に書きました、「大気も地下水にもトータルな環境に市町村境界がある訳じゃない。」と
ですから大飯原発再稼働が福井県の地元紙ネタだという判断は私はしません。（原発に無関心だった頃ならネット記事すら読まなかったかも知れませんが）
2012年4月14日 読売新聞山梨版で、トラブルなく情報伝達 北朝鮮ミサイル発射で自治体 が参考になりました。山梨県庁及び甲府市、山梨県警でのその時の状況を報じていました。
山梨県防災危機管理課によると、政府の専用回線メール「エムネット Em-Net」による情報は県内２７市町村も問題なく受信できた、＊＊課長は「各自治体が発射に備え、システムをしっかり確認してきた。トラブルがなかったのでホッとしている」とひとまず安堵していた。 とのことです。
甲府市防災対策課、エムネットやテレビを通じて情報収集に当たった。＊＊課長は「有事体制の強化という点では良い経験になった」と語った。
山梨県警察本部警備２課、午前８時過ぎ、ミサイル発射の速報を受けて県内１２署に情報を流し、警戒を促した。・・・「今回同様、有事にはいつでも対応できる体制をとっていきたい」
全国瞬時警報システム（通称：J-ALERT）が山梨県内でどう働いたのかについては分かりませんでした。私は未だ寝ている時間帯だったので「ミサイル発射は全く影響なく終りました」というような防災放送があったかどうかは知りません。（空襲警報が発令されていたのですから、空襲警報解除もアナウンスされたはずだと思っています）
J-ALERT 運用状況 （平成23年12月1日現在）は、受信機運用団体 1714団体/1742団体 （98.4%）、平成23年 6月 震災の影響のあった一部の県を除き、ほぼすべての地方公共団体でハードの整備が完了 → 運用開始 【平成24年4月5日 消防庁報道資料（PDFファイル 419 KB ）】
エムネット Em-Net は LGWAN を使った電子メールです。滋賀県庁に解説あり（PDFファイル 97 KB）
読売新聞山梨版記事に啓発されて確認しましたが、なるほど、どんなにハードが整備されても、その発信元で人力（人の脳味噌）が働く時には、どうしようもないものだ、ということがハッキリ分かりました。政治家はとりあえずは選挙で選んでいるわけですが、実際のところ、国民は自分の命を役人に預けているのですねぇ。有線と無線と回線を確保して海外ネットからも危機情報を即時に取れる方法を考えてみたいと思います。
