山梨県内震災瓦礫事情を報じた記事２本があった【2012-04-05】
朝日新聞山梨版、７施設「条件付きで可」 住民理解などあげる、『（国から）要請を受けた県は、対象処理施設を管理・運営する市町村や事務組合に調査を実施。このうち富士吉田市、上野原市、山中湖村の３市村、組合では中巨摩地区広域事務組合、峡北広域行政事務組合、峡南衛生組合、大月都留広域事務組合の４組合が朝日新聞社の取材に対し、「条件付きで可」と県に回答したことを明らかにした。』
この記事に明野処分場では地元北杜市との「公害防止協定」により受入れない事情が書かれている。前にも書いたが、それでは焼却灰を運び出している山梨県外の最終処分場の地域、施設は何処なのかという情報こそが、このテーマに関して最重要情報なのだ。私の手元にもメールが来るが知らないので返事は出来ない。
言えることは、山梨県は自分達を守るためには「公害防止協定」という制約を設定するが、他県に対してそれに抵触するかも知れない物を垂れ流しているかも知れないということ。
逆に言えば、県庁・横内知事は震災瓦礫問題を好機と捉えて、廃棄物最終処分問題を全て県内処分にもっていく高等戦略、ウチの裏庭で処分するのが当り前なのだと県民に分からせる手段として震災瓦礫問題の活用、があるのではないかと私は想定している。
毎日新聞山梨版、追跡・発掘:震災がれき受け入れ自治体検討 被ばくへの不安強く 広がる反対の動き（４ページに分かれている）、『受け入れ検討を始めたある市幹部は「極端に言えば『受け入れに手を挙げなければ、被災地支援に消極的と思われる』との強迫観念がある」と明かす。「市民から『安全ながれき』とは何かを問われた時、明確に答えられないのは、そんな背景もある」』
そんな強迫観念は自らが作り出したものに過ぎない。これまで全てについて上からの指示を鵜呑みにし、下される補助金を使う事業に専念し、それらに同調して書き立てて来たマスメディアしか知らない市民、それしか見ていない自治体職員の姿が、ここに見える。
前例が無い事案には自立した判断が出来ないので、誰かが前例を作ってくれるのを待っている。常に周回遅れの山梨県の姿は、こうして生れているのだろう。
「もの言えば 笑顔絶やさず 村八分」、地域にそんな気風がもしあるなら、自立に至る大きな壁だ、そこから抜け出すべきだろう。
世田谷区長 保坂展人さんが、4月1日から世田谷区役所の施設111カ所で東京電力からPPSへと電力供給事業者が切り替わったと発信された（2012年04月02日）、『区長選挙の時、「エネルギー政策は国の決めることで自治体にとって何か手を出せるものではない」という意見を言ってくる人がいた。「3・11」以前の長らく続いた日本の常識的な見解だったのかもしれない。ところが、私の認識は逆だ。自治体の場から、地域から発信する以外に日本のエネルギー政策は変わらない。』 地域の自立、地方主権とはこういうスタンスが基盤にあるものだと私は思っている。しかし発信力の問題は私自身の課題として相変わらず勉強不足。
フィルターリングで子どもを守ろうとするより、自立して判断できる子どもはどのように育てられるか考えることが大事だというのと同じこと。
今次大戦では、全ての既存フィルターを外して自分の目で見て自分で考えるべきだ。「これまで無関心ですみません」を自戒の言葉として、私はこんな記録を残し続ける。【2012-04-05】