前記事、「循環型社会についてフォーラム、3月17日」の末尾に書いておいたことですが、局面が急展開したらしいので、別記事にしておきます。
震災がれき処理について、政府が自治体に対して正式に要請するというニュースに気付きました。放射能汚染に関する測定をいつ、誰が、どのような方法で行い、どのように公表するか、焼却炉の性能と焼却時の測定はどうするか、その後処理では何を行なうか。そういう問題に関係する情報が全て信頼できるかどうか、それだけの問題でしょう。
放射能は消えない、移動するだけなので、除染という言葉を私は誤解しないようにして色々な記事を読んでいます。私の体内に移動してくることを私は気にしていません。
自然放射線量“平均値”は昨年既に増やされています。子供たちを守ろうとする施策と情報を丹念に打ち出している行政でさえあれば、市民としては震災瓦礫を引き受ける話はきちんと聞いて判断するべきだと思います。
山梨県としては焼却後の処理は全て明野処分場に埋め立てる方針を打ち出すべきです。この意味が分からないような人々が震災瓦礫を引き受けるなどと言うならどこかにまやかしがあるでしょう。焼却灰などを他県に送り出すなどは恥ずべき事になるでしょう。
公設最終処分場を建設する時にはおそらく国から助成を受けながら環境整備事業団を設立したはずです。処分場実現のために山梨県例規も整備し、受入れる地元とのいろいろな交渉に基づく約定もあるでしょう。そのプロセスにボタンのかけ違いがあったらしいことは最近の処分場問題から見えますが、それはおいときます。山梨県、事業団ともに安全上の問題は無いとしていますから、それを前提にした話です。
「つながろう！」とか「絆」とかで日本全国で震災瓦礫処分を引き受けるプロジェクトが進むのですから、地域の約束ごとに優先して「国民の絆」を重視すべきです。規程された産業廃棄物ではないから出来ないのではなく、関連する山梨県例規を改訂しても、これはやらねばならないのです。
恩賜林をいただく山梨県としては、３．１１追悼式での天皇陛下のお言葉 『被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、たゆみなく努力を続けていくよう、期待しています。』 ご期待にそうべく官民一体となって誠心誠意努力すること、それが、「震災瓦礫ご一行様おもてなしの山梨」ということです。
県民に害を与えない安全なお客様かどうか、ご一行様の身元調査は山梨県の仕事です。当初のように市町村に通達されたことだから市町村の判断ですという逃げ道はもうありません。山梨県内全域に関わる問題を扱わないなら、県庁など不要。大気も地下水にもトータルな環境に市町村境界がある訳じゃない。
