「給食について考える」意見交換会＠甲府、9月1日

甲府の給食を考える会 の主催で開催されます。
　開催主旨・内容はＷｅｂページからご確認ください。

　「給食について考える」 意見交換会
　日時 ： 2012年９月１日（土） 13:30?15:30
　会場 ： 甲府市北公民館　２階多目的集会室 甲府市湯村３-５-20?

その他、９月に開催予定の放射能汚染防衛、内部ひばく防衛関連のイベントは、放射能に関するイベント・講演会情報などをご参照ください。

「甲府の給食を考える会」では、９月の甲府市議会に、学校給食の安全性を高めてほしいという請願を出す署名活動を続けておられます。
甲府市議会平成２４年９月定例会は、９月５日（水）に開会、９月１０日（月）～１２日（水）が質問戦で、１３日（木）が各常任委員会開催、１４日（金）の本会議で委員長報告・採決となる予定です。

甲府市議会６月定例会に提出された「震災がれき受け入れの安全確保に関する請願」は環境水道委員会で不採択になり、本会議でもそのまま不採択とされた。
その６月議会で常任委員会の編成が変りましたが、給食に関する請願は民生文教委員会でしょう。
ここでも政友クラブが委員長ですが３名しかいない＋公明党が１名、新政クラブのお二人はネット遣いではないので私テキには手の打ちようがないですが、８名が４ : ４ に分かれてくれるなら本会議での論戦に持ち込める可能性もある。しかし１４日はテレビ中継が無いのです、だから委員会が本番で本会議はシャンシャンに過ぎないと言われる。

９月議会は決算委員会があって長丁場になります。「子供は宝」の甲府市が子供たちの放射線防御にどのように税金と人手を使ったか、2011年度の決算査定に注目したいと思っています。特に教育委員会のカネの使い方、給食のこと・・・収支決算と貸借対照表を時系列で確認できれば実態も見えてくるでしょう。
ちなみに、甲府市議会は予算・決算委員会の議事録 は公開しています。しかし、常任委員会はネット非公開、山梨の情報公開レベルを全国最下位に押し下げている元凶に甲府市が含まれているであろうことは明らかだと私は思っています。
６月議会の環境水道委員会議事録は見ているので、Ｗｅｂページに記録する予定でいます。来るべき統一地方選では役に立つでしょう。

私は、６月の記事でこう書いた・・・『広域処理の必要性については、民主党系組織票をバックになさる議員さんなら、宮城・岩手の震災がれき量推計と広域処理の関係とか、環境省、災害がれき広域処理に至る過程など、霞ヶ関に出かけてお調べになり市民にご報告ください。線量計を持って被災地に出かけるのは、その後で良いはずです。』
しかし、霞ヶ関に行かずに宮城県に出かけてＤＶＤを貰ってきたらしい。その報告を市民にはせずにお仲間の県議に流して県議会でバカな質問をした、私はこれを忘れない。彼等はNOだ！一味に過ぎない、遠からず消し去るのが正しい選択だ。

内部被曝を理解できない議員が松本市にもいる？

群馬県桐生市の市議会議員・庭山由紀さんのブログで2011年10月2日に 「百害あって一利なし・松本市議会議員　山崎たつえ」 という記事があることに気が付きました。他都市の議員名を名指しでタイトルされているのに驚きましたが、内容を読んでみたら当然のことと思いました。
松本市議会議員 山崎たつえ、この松本市議会ページからは議員ホームページにリンクされています。その「What's New」には ３．１１後の記事は見つかりませんので、庭山由紀さんがご指摘の問題への山崎さんの反論はネットでは読めません。

「子どもたちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する請願」については、庭山さんのブログ記事、桐生市議会全会一致で可決！ママたちの願い“学校給食の請願” で全容がわかります。桐生市議会だよりには「採択］と結果だけが記載されています。市町村議会の事務処理なんてものはまあどこもこんなもんなのでしょう。

松本市議会議員　山崎たつえさんが桐生市議会に噛み付いた内容に関連しては、松本市長の記者会見記録、市長記者会見2011年11月04日に、記者質問の一番最後に市長の答えとして記録されていたので、以下に引用しておきます。（下線は編者です）
松本市公式ページでは、「学校給食の食材について」に書かれています。

それはある意味では、国が厳しくしようとするということは、とても良いことではないですかね。
　今、思うのは、国民がこれだけ心配していることに対して国がきちんともう少し対応しなくてはいけないということでいけば、もっと厳しくしてほしいという要望が極めて強いわけですから、それに向けてやっていこうというのは大変いいと思います。
　ご承知のとおりいつも申しあげますけれども、厳しくしますと当然農産物を含めて生産者が非常に厳しくおかれますから、それは必ず国がカバーしてあげるという、これが一番大事だと思います。じゃないと生産者が非常に気の毒ですから。
　一方だけ厳しくしてもそれはだめだと思いますから。いつも申し上げているのは、生産者に対してもそれなりにきちんと対応していくのが必要だなと思っています。
　今回、おかげさまで不検出ということで、もちろん松本の場合には地産地消が原則になっていますけれども、時期によっては調達できない食材を県外からお願いすることになりますと、そちらに関して特に汚染の心配される地域のものは自分たちで測定することにさせてもらっております。
　これは大変厳しいウクライナに準じた形で、ベクレル／キュリ―でなくてカウント／ミニッツですから。松本なりに変えてやっているわけでございますから、ある意味で非常に厳しいということで、それがまた、いろんなところから、先日も横浜のお母さん方がこちらに来まして、大変厳しいその基準を設けてもらってうらやましいと、本当に言ってくれます。よそからもそういうことはありますけれども、ある意味では、これだけお父さんお母さんご父兄が心配されていることに対して、行政はそれにこたえることをやっていくべきだと思っております。
　ただ、いつも申しあげているのは、理想だけを言っても難しいですから、できる範囲で最大限のことをやっていきたい。こういうことはみんな税金を使わせてもらっているわけでございますから、何でもかんでもとはいきませんから。最終的には国が全部やってもらうのが本来のことであって、松本だけが良ければではなくて、松本がまず手を挙げてどんどん進めば、他がそれのいいことをまねてもらえばありがたいなと思って進めているところでございます。

私はこのブログでも松本市長菅谷 昭さんについて触れたことがあります・・・2012.04.24 記事、3.11からの給食安全プロジェクト、関連する甲府での活動

私がまるで関係無い桐生市と松本市の議員活動について、このブログ記事にした理由は次の通り・・・
2012年6月27日記事に書いた「震災がれき受け入れの安全確保に関する請願」 は、この松本市山崎たつえ議員と同類である甲府市議会政友クラブの議員達によって潰されたからです。
彼等は宮城県に出かけて瓦礫処理に関するＤＶＤを貰って来て山梨県議会議員に渡して議会質問のネタにさせた。しかし、その視察について市民に報告し、彼等の政治理念をベースに瓦礫引き受けの啓蒙をするというような活動はしない。裏でコソコソ・・・が得意技かも。

でも、安心してください、甲府市を訪れる観光客はこんな行政問題には関心が無い、ちゃんと「おもてなし」さえあればよいのですから、B-1グルメイベントも国民文化祭も何事もなく予定通りに進行すると思います。定住人口が増えて中心市街地活性化事業の成果となるかどうかは別な話。

ちなみに、桐生市では震災がれき広域処理の引き受けが始まっていて災害廃棄物広域処理ホームページがあります。
試験焼却のデータも掲載されていて、『搬入時コンテナ周囲の空間放射線量の測定、その他(災害廃棄物放射能濃度測定のためのサンプリング)』などの内容が分かります。
焼却前の空間線量やサンプリング測定でのセシウム値など、これでは問題無いように見えます。
焼却結果を見ると基準値 8,000 Bq/kg の意味はこういうことなのだと理解できます。
ですから、2000 Bq/kg 程度なら安心して山梨県のどこかに埋めれば・・・と考えている人々が、広域処理引き受け否定宣言を出さず、未だに諦めていないのかも知れません・・・？　官僚たちの暑い夏が過ぎた９月議会までお預けか。

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2012/07/31　コメントに書いた内容です・・・
　被災者が松本市議会に抗議書　「過剰支援」ビラで　2012年7月25日 中日新聞
　東京電力福島第一原発事故で県内に避難してきた人たちでつくる市民団体「手をつなぐ３・１１信州」 http://tewotunagu.blogspot.jp/ などは二十四日、山崎たつえ松本市議が「市内に避難している被災者の支援が手厚すぎる」としたチラシを配布したことに対し、「被災者の現状をしっかり調査せず、市民に誤った情報を出している」とする抗議書を市議会に提出した。
　山崎市議は八日の新聞折り込みのチラシに、被災者への市の負担は水道料金が百七十万円、保育園・幼稚園の利用料が百三十九万円に上るなどと記載。「松本市は被災者以上の大サービスをしている。市民は逆差別されている」との趣旨の主張を展開した。
　 団体代表は抗議書提出に先立ち記者会見し、「子どもを守ることだけを考え避難してきた。悔しくて涙が出た」「少しずつ松本での生活基盤ができてきたのに、居づらくなる」との避難者の声を紹介。「被ばく者である私たちの困難さが伝え切れていない」と涙ながらに話した。
　山崎市議は取材に「義援金でパチンコに興じる被災者がいるとの報道もある。松本市は放射能対策に一辺倒。行政の在り方として問題はないかと問いたかった」と述べた。
　 (C)　（出来田敬司） -- 個人名修正しました ictkofu --
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　地元紙の信濃毎日新聞ではネット記事にはしなかった模様
　http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%B8%82&ei=UTF-8&fr=yssw&x=wrt&vs=shinmai.co.jp
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>山崎市議は取材に「義援金でパチンコに興じる被災者がいるとの報道もある。松本市は放射能対策に一辺倒。行政の在り方として問題はないかと問いたかった」と述べた。
　中日新聞が報じた通りなら、それこそ、ご自身のサイトでその報道記事を引用しながらきちんと発言して広く国内に訴えれば良いのです。
　http://www.tatsue.jp/
私はこの問題について山崎議員ご自身の言葉（記事のままだとして）を読んだのは初めてですが、視野も思考範囲も狭い方だと感じました。
震災被災地では色々な生活状況があるらしいことは宮城の仲間との交信で知っています。
震災直後にサポートに来日した海外の方々が日本人は素晴らしいと驚いた状況も、ATMが壊されて略奪があった状況もニュース写真は流れました。
パチンコに「興じる」と見るのか、仕事も無くなり壊れた心を支えるものと観るか、人生いろいろです。
もし松本市でそういう状況に気が付かれたのなら、それをどのように支えるべきを考えるのが政治家だと私は思います。

給食食材の測定拡大

昨年、2011年７月１日に書いた記事にリンクしておきます－－放射能汚染された食品について山梨県の対応が変です
６月３０日の記事に書いたように、7月からいよいよ給食食材の測定が拡大されるはずです。
単なるデータの羅列では無く、山梨県行政の皆様の考え方が判るようなメッセージが読めたらいいなと思っています。
昨晩、というか1日の早朝、「透明性と情報公開が風評被害そのものを防ぐ」と書かれた記事を読んで、思わずコメントしました・・・この記事では西湖のクニマスのことを取り上げておられました。

オスプレイの本土内訓練飛行ルートに山梨県が含まれていないと答弁された行政担当者がおられたようですが、あの悲劇、日本航空事故の時には、山梨県を通り越して御巣鷹山でした。オスプレイがどこまで安全なのか、トラブルに遭遇してどういう飛び方をするか分からないと、私は思っています。山梨県に墜落するのも想定内の引出しに入れておいた方がよいでしょう。・・・オスプレイ　全国で低空飛行　沖縄から東北まで６ルート想定　米軍報告書　岩国・富士も拠点に
私はテレビで訓練飛行ルートの画像を見た時に驚きました。飛び立つ基地からそのルートに到達するまでに、どんなコースを通過するのか、基地の場所によっては山梨もコースに入るだろうと思ったからです。いうなれば学校での安全は確保されていても通学路の事故は防げないのと同じ。山梨県行政は盆地脳で判断しているから、何事も周回遅れになるのではありませんか。

小田原市議会、農産物の学校給食使用に関する決議

東京新聞 2012年6月15日の記事、提供中止で小田原市議会が決議　「給食に冷凍ミカンを」 という記事が気になりました。
神奈川県内産冷凍ミカンから微量の放射性セシウムが検出されたので横浜市が学校給食で冷凍ミカンの使用を中止しているという情報は読んでいました。

ダメモトで小田原市議会サイトを開いたら、なんと！ 農産物の学校給食使用に関する決議を可決（最終更新日：2012年06月14日）

６月１４日（木）の小田原市議会６月定例会で、「農産物の学校給食使用に関する決議案」が７会派中６会派の代表者からの連名により提出され、賛成多数で可決されました。
　この決議は、学校給食に使用予定であった県内産の冷凍ミカンについて、厚生労働省が定めた食品中の放射性物質の基準値を大きく下回るにも関わらず、県内の一部自治体において、学校給食の食材としての使用を取り止める措置が取られたことには、安全とされている農産物に対する風評被害の拡大にも繋がりかねず、食料の安定的な供給という責務を果たすべく農産物の生産に励んでいる本市を含む県内の農家にとって、農業の存続を危うくさせる大変憂慮すべき事態であるため、使用継続を検討されることを要望するものです。

「農産物の学校給食使用に関する決議」 本文のみならず、「農産物の学校給食使用に関する決議に対する議員ごとの賛否の結果」 までPDFファイルでアップロードされていました。以下本文を引用しておきます。

農産物の学校給食使用に関する決議
　小田原市は、恵まれた自然環境の中で、水稲、柑橘をはじめとする様々な農産物を生産する１,３００戸を超える販売農家によって、地産地消を進めるとともに、都市近郊に位置する立地条件の下、都市部への食料供給という重要な役割を担ってきた。
　また、本市の様々な農産物は、神奈川の農業の中心的な農産物として、多くの品目が「かながわブランド」に認定されており、かねてより、品質や生産量、さらには供給体制の向上や安定を目指し展開している。
　今般、学校給食に使用予定であった県内産の冷凍ミカンについて、厚生労働省が定めた食品中の放射性物質の基準値を大きく下回るにも関わらず、県内の一部自治体において、学校給食の食材としての使用を取り止める措置が取られた。
　このことは、安全とされている農産物に対する風評被害の拡大にも繋がりかねず、食料の安定的な供給という責務を果たすべく農産物の生産に励んでいる本市を含む県内農家にとって、農業の存続を危うくさせる大変憂慮すべき事態である。
　よって、農産物の学校給食の使用にあたっては、生産農家の現状を理解いただくとともに、風評被害を防ぐためにも、放射性物質濃度が国の基準を大きく下回った農産物については、学校給食における使用継続を検討されるよう要望する。
以上、決議する。
平成２４年 ６月１４日
小田原市議会

私が読んでいたのは、「横浜ママパパの放射線だより」から、横浜市給食　冷凍ミカン　放射性物質検出の記事です。
2012年5月21日の情報が最新でしょう、『横浜市は21日、55検体（２６８０個）のうち46検体から１キログラム当たり３・２～８・８ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。』
横浜市健康福祉局健康安全課 - 平成24年5月21日作成　学校給食の冷凍ミカンについて・・・この記事は横浜市教育委員会の小学校給食食材の放射性物質関連情報について  からリンクされていました。

小田原市議会、横浜市、どちらもネットから組織の姿がはっきり見えて、私はここに記録しました。どちらも迅速、的確な発信になんだかひどく口惜しい思いがしています、何故なのかな・・・甲府のキタリモンだって住めば都だからでしょうか。

小田原市議会の決議は大きな間違いを犯しています。お国が決めた基準値未満なら、ご自分の小さいお孫さんやお子さんにどんどん食べさせる。それも結構ですが、それは原発震災の責任を逃れようとする一味の策略にはまっているだけだと、私は考えています。
「大きく下回った」など曖昧な表現ではなく、「１０Bq/kg 以下なら」・・・など自ら信ずる根拠に基づいて明確に値を示すべきです。それは安全を謳うメッセージには必要なことです。
風評被害というのは明確な情報がきちんと公開されないことから生じるのであり、横浜市の検査結果を見て、自分はＯＫ、子供にはやめようと思うのは風評被害では無い。
情報が見えないから自分で安全サイドを判断し選択する。当り前の事です。情報はあるのに市民に判断力が欠けていると思うなら、そんな市民を教育して来た人々の責任を問えばよいだけのこと。

小田原市内で生産された農林水産物の放射性物質濃度について、現行制度の情報として、きちんとまとまっていると思います。

ちなみに、震災がれき（災害廃棄物）広域処理への対応については、小田原市議会だより（５月1日号、8/20ページ）に、
『また、災害廃棄物の処理については、放射能濃度が低いとはいえ、安全性が保証できる基準を設定することは難しいと考えており、住民の健康と安全を守ることを考慮すると、安易に受け入れを判断することはできないと考えている。 　このような中、自治体として、被災地のがれき処理については、協力すべきと考えているが、これら課題を解決する必要がある。』との答弁が記載されています。「恵まれた自然環境の中で」「神奈川の農業の中心的な農産物」を産出する小田原市の首長としては、国の要請に対して礼儀を尽したさりげない「お断り」だったのでしょう。

放射線測定を公務員で抱え込むのはオシマイに

2012年６月14日は昨日のマイクロソフト月例更新の後処理仕事をしていたのですが、１５時前にテレビを点けたら、ちょうど甲府市議会で山田 厚議員（社会民主党）が震災瓦礫問題の質問中でした。ポイントを捉えた鋭い質問だった思います。

土屋敏雄環境部長が答弁した一般ごみの放射線量（ベクレル値）については、明日１５日の常任委員会（環境水道委員会と思います）できっちり尋ねるという予約があって山田議員の質問は終りました。

放射線量が甲府市で通常扱っている一般ごみ・廃棄物と同程度であることが、震災瓦礫受入れの条件だという環境部長の答弁だったのです。（私には甲府市独自の放射線量の測定と過去の測定の関係は未解決です。指定ごみ袋以来甲府市環境部には疑問を感じることが多い）

ネット読者はよく知っているように、瓦礫に線量計をかざして測定する空間線量では瓦礫の汚染は測定できないものです。山形や静岡県島田市での想定外の汚染も測定方法と測定値の解釈に問題があったのではないかと私は思っています。
給食食材の測定と同様な方法でやらねば国の基準値で収まる結果となる焼却が可能かどうかすら不明なはずです。ベクレルで表示される放射性物質は大気中に拡散したり、焼却灰に集積されたり、焼却炉の内部に残っていて、「放射能は消えない、移動するだけ」 なのです。

甲府市、教育委員会で、給食食材の放射能測定風景を見学してきました というブログ記事に気が付きました。山田厚議員の引率でお母さん達の見学が行なわれ、測定状況の写真も入っていました。こういう事が無いと公式サイトでは分かりやすく情報発信出来ない人々は気の毒ですが・・・
『私たち主婦にボランティアで測定をやらせてください！』 とも書かれていました。私は大賛成です。

山梨県は社会的活動の意識が高い方々が多いボランティア大国だと、私は甲府に来て知りました。
しかし、今回の原発震災で行なわれている放射線量測定には、その姿が見えないことを不思議だと感じています。（もちろん民間人自主測定の報告は多数あります）
公的にボランティアを募集して、行政・学界・民間がひとつになってボランティアを育て、測定作業を委嘱していくことは出来ない話では無いと思います。学校で教科書通りに理科の実験が出来た経験がある人なら難しいことも無いでしょう。

公務員と同程度かそれ以上にパソコンを使いこなしている方々も多い。毎日の作業終了後に甲府市サイト公開用のページをテンプレートに従って作成することも可能でしょう。

甲府市で毎月一度の２０箇所定点測定もボランティアに任せれば良い。側溝とか雨樋の下とか、公務員では時間が無くて出来ない測定もすればよい。
放射線量測定は、個人情報を扱うような公務とは違うのですから、それを公務員が抱え込んでいることで逆に変な疑いを持たれる場合もあります。公務員が文部科学省公表値をベースに話をするだけで、私は既に疑っています(^o^)

甲府市の学校給食に関する要望書、14日に提出予定

2012.04.24 3.11からの給食安全プロジェクト、関連する甲府での活動 と書いた記事でご紹介したのですが、甲府市内のお母さん達が中心になって甲府市の学校給食に関する要望書を提出したい、その賛同署名を集めておられました。・・・この活動の公式ホームページ
署名集めは５月８日に締め切られたのですが、８００筆ほどの署名が集まったとのことです。
毎日が忙しい中で署名の整理をされているそうで、５月１４日（月）に甲府市教育委員会に提出する予定との事です。

ちなみに、震災がれき（災害廃棄物）広域処理に関するに陳情書と質問状が関係市長などに提出されていましたが、回答は既に集まっているそうで、公開準備に取り掛かっておられるとのこと。この両方を日常の仕事や家事をこなしながら作業しておられるようですから、実に頭が下がります。

甲府市人口約１９万人中で、１５歳未満のこども達が１０%強として２万人、その親御さん達の中でこの要望と署名活動をご存じの方は、おそらく２千人かそれ以下でしょうが、その中から８００筆なのです。
マスコミ的世論調査理論を援用すれば、甲府市民である親御さんの ４割 が学校給食の放射能問題に関連して、行政に対してこのように要望したいと思っておられることになるでしょう。

提出はアポがとられた上での訪問でしょうから、要望書等提出の日時や場所は甲府市教育委員会に問合せれば分かるでしょう。
震災がれき引き受け推進を決議した甲府市議会議員、山梨県議会議員、山梨県選出の国会議員の方々、このような要望活動に 異論があるなら なおさら、提出の場に立ち会って見守るというのは、いかがですか。
学校給食をどのように考えるべきか、給食の安全安心を保って子供たちを守る５Ｗ１Ｈについては、既に山梨県や「子どもは宝」の甲府市サイトに記事があるはずですから、お読みになっておられるでしょう。それを踏まえながらお母さん達の意見を直接聞き、意見交換も出来るチャンスと捉えていただけるのではないかと、私は思います。

立ち会ってのご感想もネットで拝読できるとありがたい。

3.11からの給食安全プロジェクト、関連する甲府での活動

3.11からの給食安全プロジェクト キックオフミーティング
　日時 : 2012年５月１２日（土） 10：00～16：30　受付9：30～
　会場 : 東京・代々木－国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟102号室
　参加費 : 1,000円
　主催 : 3.11からの給食安全プロジェクト実行委員会　子ども全国ネット　ネットワークアクション
◇ 詳細案内ブログ－3.11からの給食安全プロジェクト　キックオフミーティングのご案内

 午前中は今実施中の自治体の取り組みについての聞き取りアンケートの報告、　各地の活動事例の報告をしあい、現状について共有します。
 そして午後は安全な給食について先進的な取組みをしている自治体の業者さんや熱心に取り組んでいる栄養士さん、学校関係者（打診中）をお呼びして話を聞きながら、現状の課題と今後の解決のためのアイデアを立場を超えて一緒に話し合います。　という事ですが、
山梨県甲府市では、『給食の安全を守るためにはどうしたらいいの？　自治体や学校の、取組みはどうなってるの？進んでいるの？　先生や、栄養士さんたち、悩んでいませんか？』 という全国の方々と同じ思いを共有している皆さんにより、「甲府市の学校給食に関する要望書」 を提出する計画が進行中、これに賛同してくださる方々の署名を集めています。
「要望の要旨」は以下の通りです・・・

甲府市の小学校・中学校の給食において、以下の３点が実現されることを要望します。

【１】 放射能検査の充実および、検出された食材の使用中止または献立変更について
　甲府市が食の安全のために独自で実施している放射性物質の測定をより充実させ、測定の結果、微量であっても放射性物質の含有が確認された場合には、その食材の使用中止または献立の変更を行ってください。

【２】 地産地消の推進および、食材仕入れ時の配慮について
　地産地消を推進し、他県産の食材を使用する場合には、可能な限り放射性セシウムの降下量が甲府市より少ない地域の食材を使用してください。

【３】 お弁当・水筒持参の許可および、現場への支援について
　内部被ばくに対する許容量の考え方は家庭によってさまざまであることから、お弁当や水筒の持参を家庭の判断に一任することとし、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるように、子どもたち、および教職員を支援してください。

詳細内容、署名については、要望書への賛同署名お願いについて 記事をご覧ください。

４月１日から食品の規制値が改正されました。厚生労働省の広報記事を読んでいくと、今までの暫定規制値はなんだったのかという疑問は誰でも考えることでしょう。
そして当然の事ですが、今回の改訂も本来あるべき姿なのか？という疑いも感じますし、それに最低限で準拠しようとするだけの地域行政のあり方に、不安を感じても当然なのです。
そのような不安を持つことすら批判できるのは、これで良いのだという筋道を明確に説明できる人だけです。自分では安全だと思っていても、心配する人々に対して脊髄反射しないようにするべきです。

◇ 長野県松本市－学校給食の食材について（更新日：2012年4月23日） 放射線に関する基本方針、放射線の測定について、松本市の食材についての基本的な考え方
－－松本市長のサイトから、『チェルノブイリ原発事故の医療支援活動に参加、汚染地域における小児甲状腺検診をはじめとして現地にて支援活動を継続』 というご経歴。
◇ 「政府、汚染の深刻さを未だ理解せず」（2012年3月12日インタビュー　松本市長　菅谷 昭　氏）

山梨県給食食材の放射性物質検査機器の仕様公開

山梨県教育委員会教育庁スポーツ健康課から、給食食材の放射線検査事業について（更新日：2012年4月16日） が出ています。
本検査（平成24年7月下旬～）での検査機器は「簡易スペクトロメータ」 計5台とのことです。

スポーツ健康課には、学校給食における放射線への対応（更新日：2011年12月5日）がありますが、今回の測定実施 （文部科学省の補助事業による放射線検査機器5台を整備） については、2011年１１月末～１２月初めの文部科学省記者会見騒動に関係する事です。これについては、今後このページが更新されるでしょう、文部科学省通知も掲載されると思います。補助対象の測定機器について、どのように通達されたか、文部科学省が通知を掲載したかどうか、最近は時間が無駄なので確認していませんが・・・(^_^;)

先行検査（平成24年4月16日～7月中旬）は、山梨県衛生環境研究所で既設のゲルマニウム半導体検出器により実施され、本日４月１６日の結果が既に発表されています。
これの検出下限値は、放射性セシウム 1.5 Bq/kg ～ 2.0 Bq/kg、放射性ヨウ素 0.70 Bq/kg ～ 0.82 Bq/kg　と記載されています。（発表日：2012年4月16日）

山梨県衛生環境研究所のゲルマニウム半導体検出器については、メーカー、製品名、型番などは未公開です。空間放射線量の測定設備についても全く情報がありません。このことは以前にも書きましたが、今次大戦に直面しているにしては、他都市と比べても、いささかおざなりなホームページじゃないかと思っております。・・・【参考記事－山梨県衛生環境研究所の2010年度報告書から】
新たに整備される簡易スペクトロメータについては製品名などが発表されると思いますので、＜食品測定器　基本情報＞などを参考にして確認したいと思います。
今回の一般競争入札公告は平成24年4月3日公告　放射線測定装置、昨年末に騒いでいた文部科学省通知が今頃到着したようです。１２月中に発出しておけば１月になってからでも測定機器の調達を手配して基準値改正に合わせて新年度から実施できたかも知れないのです。
給食測定問題について、「それは、子どもたちが食べるものだからです。」と言われていた森ゆうこさんでしたが、教育官僚達はそんな思いを考えることも無く、ひたすら利権の種を育ててから補助事業の通知を発出したのでしょう。こんな連中がしたり顔で「教育」について語るのを見聞きするのは反吐が出そうになります。あっ、また嫌なことを思い出した、甲府市のパソコン盗難事件、これを伝えた人々も問題の本質が分かっていなかったなぁ。パソコンが足りない教室で、甲府市の教員達は一体全体どんな授業をしていたんだろうね。

製品情報　～食品用放射線分析器　簡易スペクトロメータ～、公開情報からメーカーサイトに入って、こういうページを確認できることが「いわゆる風評被害」を防ぐ為に大事なことです。
 回線の速度や読者のパソコン環境について思いを馳せる事なく、数メガバイトのPDFファイルを並べてきたような人々による、検出下限値は＊＊Bq/kg と表示しているだけの測定結果発表をそのまま信じるのは愚かでしょう。
 ちなみに、ファイル名の大文字を小文字に修正するほどこだわりがあると思える県庁サイト管理者さんですが、environmentalradioactivity.html の id="#4" は相変わらずです、ソース（ページ仕様）が確認できることで内容も判断する習慣になってしまった私はネットオタク。

この測定機器の入札公告４月３日（入札説明書交付は９日まで～落札～納入7月）と、給食食材の測定に関する県庁広報ページ16日公開とのタイムラグから考えて、デキレースという言葉が思い浮かぶ私は、３．１１以来のストレスが大量に蓄積されているらしいです。
山梨県がモニタリングポストを４箇所増設するで記録しておいた新設モニタリングポストについては、２月８日に落札決定でした。これによって、放射線モニタリングのリアルタイム公開＠文部科学省 で山梨県も表示されています。
同じ方法が給食食材でも可能なはずです。リアルタイムでは無くて良い、全国のデータをひとつのサイトに集めて表示できます。横浜市給食検査結果の一覧表示 はよく考えられたページだと思います。
これの全国版があれば、子どもの通う学校で発表されている毎日の給食食材一覧と、地元及び他都市での測定情報を照らし合わせれば、子どもの給食の安全性をなんとか確認できるでしょう。給食食材一覧が出ていない地域では他都市の情報を活用はできません。
その上、産地偽装が無いことを誰が保証しているかも確認せねばならない嫌な世の中になってしまった、それを誰々がもたらしたのか、お母さん達は分かります。
放射能に汚染されているかも知れない震災瓦礫を、受入れることを前提に語るそこの首長さん、あなたも同罪。リスクをみんなでわかち合うのは東電・原子力村と野田一派の中だけにしておいて欲しい。

販売食品の抜き打ち検査実施、震災瓦礫、その他

市保健所の食品衛生課長は 「市場でも検査を実施しているが、市場を通らない食品もあり、市民の安全と安心のため、満遍なく検査していきたい」 と説明した。
『検査する食品３００件の内訳は、豆腐などの加工品を含めた一般食品が２００件、粉ミルクなどの乳幼児食品が１００件。市の担当者がスーパーなどで食品を購入。新基準値の一般食品で１キログラム当たり放射性セシウム１００ベクレル、乳児用食品で同５０ベクレルを上回った場合、食品衛生法に基づき、店舗やメーカーなどを公表し、回収などを指示する。』　（ 2012年3月31日　東京新聞）

【山梨県内情報としては、エイプリルフールです、念の為】
新基準値とそれへの対応については別に記事にする予定です。
すぐに分かることですが、工場生産されたメーカー食品の場合、製造工場などの品質管理で決まる問題ですから、各地域で調べる必要はないでしょう、国やしかるべき機関が製造日を確認しながら随時調べて一括して広報していけばよいはずです。車や家電製品のリコールシステムと似たようなものと思います。メーカーとしてもホームページで製品の安全を公表していくことは可能です。
大変なのは工場製品以外の食材・食品でしょう。
　例えば地元自治体の広報で給食食材の千葉県産ホウレンソウとして結果が伝えられても、何処のどの畑のものかまではわかりません。多くの自治体が公開している情報を付き合わせて、千葉県産ホウレンソウの産地がさまざまであろうとその全てが問題無いと伝えられているから、店頭にある千葉県産ホウレンソウも信頼して買い求めるでしょう。
国民に役に立つそういう情報の集積に寄与している自治体とそうでない自治体の違いは、かなりはっきり見えてきたように私は感じています。

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全く別件ですが、読売新聞 2012年4月1日 年５００万円の獣害被害に１８億円かけフェンス・・・ということで、何処の話？　「地元の４０年、考えて」　京都・滋賀　再稼働反対、でも、京都、滋賀が町に対して雇用対策をしてくれるならともかく、こうした事情を知らずに（再稼働反対と）軽々に言ってほしくないと、想定内のパターンです。これが読売新聞の記事だということにも注目です。こういう話を聞くと「ウチの裏庭でないなら地元に原発欲しい」と思う人もいるね。
議会事務局から、「福島事故後の大飯原発に関する決議」、保存しました。

◇ その大飯原発について、コソ泥のように原発再稼働ににじり寄る野田政権 ── 地元を先頭に国民が止めるしかない！（The Journal 2012年3月31日）　『きちんと説明して国民に判断材料を提供する絶好の機会がこれだったはずだが、野田政権はそれを封じ込めた。まるでコソ泥のように国民の目を掠めて何が何でも再稼働に漕ぎ着けようとする原子力ムラの手先と化している』 と高野さんはお書きになった、私の記事でもこんな言い方まではこれまで書けませんでしたが・・・

がれき処理呼びかけ、環境相に反対派怒号　「京都の子供殺すのか」（産経新聞 2012年3月31日）、ということです。『広域瓦礫処理が災害地への支援ではなく、政官財トライアングルの膨大な利権創出と、放射能の広域まき散らしであることに国民が気付いてしまっていることを端的に示している。インターネットの力は大きいが、国民はすでにマスメディアの洗脳的誘導には乗らなくなっているのである。』 と「神州の泉」が書いています。「放射能の広域まき散らし」で何がメリットかと言えば、被害者が１億人になれば国や原発村による「補償」という概念が成り立たなくなるからでしょう。国民みんなが一緒なのですが、増税消費税をふところに入れた者たちだけは海外に移住する。そして地べたを這いずり回る日本国民をTPP条項で操り、日本国民を奴隷化しながら放射能汚染のモルモットとして観察する。エイプリルフール・・・にはならない近未来。

未来の県民を守ったか、県議会2月定例会で検証を期待

山梨県議会、平成24年2月定例会会期並びに議事予定（会期33日間） 2月20日（月曜日）から3月23日（金曜日）まで
長丁場です、会期中に３月１１日（日曜日）を迎えます。

ダイヤモンドオンライン 2011年12月8日の記事で上杉隆さんの 堕国論、 「子どもと女性を守ろうとしない国家（政府）は必ず滅びる」　と始まっています。この点に焦点を当てて ３．１１ 以来の日本政府の対応が書かれています。

この記事と時期が一致しますが、文部科学省の給食対応については私のブログでも書きました。私にはその後の状況は分かっていませんが、今は調べている時間も無いので放置しています。

2月定例会で質問登壇される山梨県議会議員の中に、「山梨県は子どもをいかに守ったか、経緯と今後についてその状況をつまびらかにせよ」 と質問される議員がおられることを期待したいと思います。
・・・って、おられたとしても多分、小越智子議員くらいだろう・・・

私自身は山梨県人ではありませんので都内、近県にいる子育て中の身内には私が確認できたその地域の給食情報などは知らせています。こっちの仕事が一段落したらネット情報の読み方などを教えるために出かけようかと思っています。

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● 2012.02.04 明野処分場に未解明な技術問題？ で、２通目の意見書についても横内知事はご存じなのだろうか、と書きました。議会質問しても内容に立ち入った答弁は「捜査中」もとへ「仮処分審理中」なので言及は差し控えになるかも知れませんが、読んでおられるかどうかは確認しておくべきことだと思います。知事がご承知の上でその意見も取り上げる必要はないとご判断された上での裁判進行なのか、そこのところは原発震災でさんざん見ているのと同様に情報の扱い方に関わる実に大事な点です。