2024年09月10日 20時53分
中国語放送問題、会長ら異例処分 NHK、担当理事は引責辞任（共同通信）
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島（せんかくしょとう）を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長らが10日記者会見し、国際放送担当の傍田賢治理事が責任を取って同日付で辞任すると発表した。稲葉会長や井上樹彦副会長ら役員4人は月額報酬50％を1カ月、自主返納する。
関連会社と業務委託契約を結んでいた外部スタッフによる不祥事で、責任がNHK会長にまで及ぶのは異例。役員の引責辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した2008年以来。
役員の他、国際放送局長ら5人を減給などの懲戒処分とした。外部スタッフの男性（48）には、NHKの信用を著しく低下させたとして1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
稲葉会長は「『放送の乗っ取り』ともいえる深刻な事態。改めておわび申し上げる」と謝罪。世界情勢の安保上の観点から「危機意識が高まってしかるべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」と述べた。
以上は共同通信の記事です。
今回の問題に関してＮＨＫは複数の記事を記録していますので、それぞれ最初の一行だけを掲載しました。
2024年9月11日 12時06分
総務省 ラジオ国際放送問題でNHKに行政指導 NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことを受けて、総務省は11日、NHKに対し今後このようなことがないよう注意するとともに、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求める行政指導を行いました。
2024年9月10日 19時21分
NHK 会長ら報酬自主返納 担当役員が辞任 ラジオ国際放送問題で 先月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。
2024年8月27日 12時20分
総務相「NHK 原因究明と再発防止着実に」ラジオ国際放送発言で NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことを受けて、総務省は11日、NHKに対し今後このようなことがないよう注意するとともに、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求める行政指導を行いました。
2024年8月26日 12時32分
林官房長官 “遺憾 NHKは再発防止を” ラジオ国際放送 発言で 8月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、林官房長官は遺憾だとしたうえで、NHKに対し、公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組むよう求めました。
2024年8月19日 21時51分
NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで【最初の記事です、これは全文掲載しました】
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」とコメントしています。
