ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




湯村ふるさと祭り 湯村ふるさと祭り


湯村ふるさと祭り 日中は体温を超える猛暑続きの甲府ですが、立秋も過ぎて今はもう秋なのでしょか、日が落ちるとすっーと気温が下がるような気がします。そんな夕方19時過ぎに湯村ふるさと祭り会場に出向きました。

「もえちゃん と ごうちゃん」は、8月24日の ロックフェスティバル in 桜座 に出演します。 もしかすると富士の国やまなし国文祭イベント出場者の最年少かも知れません。

本日の素晴らしい収穫・・・会場で「ゆひな」ちゃんという可愛い女の子が、初対面の私の顔を見るとニッコリ笑いかけてくれて、たぶんお友達に加えて貰えたようです。

湯村ふるさと祭り

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山本太郎議員のホームページから 質問主意書 を開いて公開されていた環太平洋経済連携協定(TPP)に関する質問主意書が読めたので引用しておきます。Webページでの記載日付は2013年8月8日です。
最下行に「右質問する。」と書かれているように、原文は縦書き文書で漢数字が使われていますが読み難いのでアラビア数字に変更してあります。私はべた書きを読むのが苦痛なので可読性の為に改行を追加して段落センテンスを短くしてあります。「本年」と書かれている箇所は 本(2013)年 としました、これは後日に年月日を分かりやすくするためです。質問文中の引用箇所は分かりやすく色付けしました。質問文中のリンク設定は編者です。これらのHTML編集以外は原文通りです。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(以下「TPP」という。)及び日米並行協議に関して、以下のとおり質問する。

 1 日米間の協議結果の確認に関するマランティス米国通商代表代行発返書(平成25年4月12日)について、「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました」とあるが、具体的には、どのような非関税措置について議論をしたのか。
それぞれの分野にはどのような非関税障壁があると米国は主張しているのか、示されたい。
また、「非関税措置について達成される成果が、具体的かつ意味のあるものとなること、また、これらの成果が、法的拘束力を有する協定」等を通じて実施されるとしているが、法的拘束力の中身はどのようなものなのか、示されたい。

 2 日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡(平成25年4月12日)について、「2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。」と表明されている「高い水準の協定」とは、具体的に何を指すのか。

 3 我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成25年4月25日)について、「日本との二国間協議においては、TPP交渉参加国が追求している高い水準で包括的な目標を追求することについての日本の用意に焦点を当てた。我々はまた、交渉が進んだ段階に達しており、TPP各国は交渉を本年妥結させることを目指していることから、日本の参加が交渉を遅らせることがないことを確保することについても焦点を当てた。これらに対し、また、これらを完全に認識した上で、日本は、交渉に前向きかつ建設的に参加することを確認した。」とあるが、この「完全に認識した」とは、誰が、いつ、どのような形で、具体的にどのような交渉内容を「完全に認識した」のか。
また、「日本はまた、全ての物品(農産品と工業製品の双方)を交渉の対象とすること、及び他の交渉参加国とともに高い水準で包括的な協定を本年達成していくことを確認した。」とあるが、農林水産分野の重要5品目などの「聖域」もこの時点で交渉の対象にすると同意していたのか。

 4 本(2013)年6月16日付けの産経新聞が「米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが分かった。」と報じているが、これは事実か。事実とすれば、これは日米二国間だけの合意なのか。あるいは、TPP交渉参加国全てに対して米国が受け入れた合意なのか、明らかにされたい。

 5 米自動車政策会議のマット・ブラント会長が「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がTPPに盛り込まれる必要がある」と発言し、TPPに為替操作に対する新たな規定を追加するよう米国下院議員226名が署名してオバマ大統領へ書簡を送った。
フロマンUSTR代表も「為替操作は重要な懸念事項」と発言しているが、為替操作に対する規定の議論が日米並行協議の中で出ているのか。
為替操作に対する規定が盛り込まれれば、金融政策に対する内政干渉となり大問題であると思うが、この点について、政府の見解を明らかにされたい。

 6 本(2013)年4月19日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所で開催された講演会において、麻生太郎副総理が、「水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99パーセントというようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と水道民営化に言及している。

  1 TPPでは政府調達の分野も含まれており、外国企業の参入を拒めなくなるはずである。水道のようなライフラインを外国企業に買収されてしまえば国家安全保障に関わる問題となる。この点について、政府の見解を明らかにされたい。

   2 米国には国家安全保障を脅かす外国企業の活動を制限できるエクソン・フロリオ条項があるが、日本版エクソン・フロリオ条項のようなものの導入は検討していないのか、政府の見解を明らかにされたい。

  3 愛媛県松山市において、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社への水道事業の業務委託が始まっている。松山市は業務委託によって水道料金が値上がりすることはないとホームページで公言しているが、同ホームページによれば、平成25年度から平成28年度にかけて水道料金の大幅値上げが計画されている。ヴェオリア・ウォーター社が参入したことと、この料金値上げとの間に本当に関連性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。


山本太郎さんへの人格破壊的メディアキャンペーンが行なわれているとのネット情報が多数ありますが、私は読んでいません。
定期的に確認している「日々担々」資料ブログで、「他の議員は何やってんだ! 質問主意書提出件数堂々トップは山本太郎(日刊ゲンダイ2013/8/9)」 との記事がありましたので、そこからこのTPP質問主意書を知りました。環太平洋経済連携協定(TPP)に関する問題を把握するために参考になる内容でしたので私のブログに引用させていただきました。

◇ 参議院ホームページから、質問主意書 を開くと、「第184回国会(臨時会)(平成25年8月2日~平成25年8月7日)」 の中に山本太郎さんの質問主意書も記載されています。
「第183回国会(常会)(平成25年1月28日~平成25年6月26日)」 に切り替えてみると分かるように、例えば、参議院議員川田龍平君提出生活保護基準の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 のように答弁書も公開されています。
衆議院-質問答弁 があります。左フレームから「第183回国会」を開いてみると掲載内容が分かります。例えば、石油製品の価格上昇対策に関する質問主意書 提出者  石川知裕 のような形式です。

質問主意書と答弁については、余程のことがない限りマスメディアが報じないソースのひとつでしょう。国会はそれをかなり迅速に公開していると思います。
それにひきかえ、常任委員会の質疑応答内容などをネット公開すら出来ない山梨県議会、甲府市議会というのは議員も議会事務局も有権者をバカにしていると私は思っています。
以前どこかで書きましたが、甲州夢小路に復刻設置された「時の鐘」つながりで川越市を確認した時に気付いた、川越市議会会議録・・・ 山梨県、甲府市ではできないものでしょうか。出来ない理由は幾つでも言えるでしょう、それなら川越市その他、他都市が出来る理由は何でしょう。他都市で出来て山梨県、甲府市で出来ない本質的な理由は何でしょう?

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