ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2011年11月8日、太平洋戦争開戦の1か月前、山梨県も参戦体制にある事を夕方のテレビニュースで知りました。山梨県庁の見解は製造業にはメリットがあるとのこと、製造業界は6割以上がTPP参加賛成との調査結果とのことでした。農業界は9割が反対とのことでした。
既によく知られているように、Trans-Pacific とは「太平洋横断的」という意味、即ち「環太平洋」は世論誘導のための意図的誤訳であって、TPPは日米問題なのだというスタンスがあることを考えながら、アジェンダについて調べておきたいと思います。山梨県調査のソースも確認しておきたいと思います。
池田信夫さんが説かれるような大局的な考え方を確認しておかないと、今度ばかりは終戦はあり得ないこの戦いの中で小さな個人が生き延びるにはどうすべきかを探っておきたい。
私の一番の関心は日本のインターネット界(情報界、ICT)がどのようにTPPの影響を受けるかということ。小学校での英語コミュニケーション必修という布石は既に打たれていたのです・・・

『750万円以上の工事では英語と日本語で入札にかけなければならなくなる怖れが生じてきた。』とか、(2011年11月1日 山田正彦さんの記事から) 談合山梨の汚名も消えることは県民の皆様には喜ぶべき事かも知れません・・・2011.04.15 山梨県で談合が続く理由 で私は書きました-『談合を無くそうとするなら、山梨県の事業に入札できる企業を県外、海外まで広げて電子入札を行う事かも知れません。「TPP」を推進しようというのは、そういう変化も含めてのことだと思います。』

◇ 国家戦略室の包括的経済連携
◇ 外務省の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
● 山梨県庁 TPP協定締結による影響予測について 発表日:2011年11月8日
平成23年度知事会見


山田正彦さんをフォローしていて気付いた Youtube にリンクしておきます。
【2011.11.05】 TPP交渉参加に反対する街頭演説会 1/6 、有楽町の交通会館の前で行なわれた演説会。1人目 山田正彦(衆議院議員)さんから始まります。 2人目 中野剛志(京都大学准教授)さんですが、
【2011.11.05】 中野剛志氏 演説in有楽町【反TPP】 、こちらにも単独でアップロードされています。
3人目 川内博史(衆議院議員) 4人目 田中康夫(衆議院議員)(2/6)
5人目 孫崎享 6人目 宮台真司(首都大学東京教授) 7人目 篠原孝(衆議院議員)(3/6)・・・全6編
◇ 外務省のAPEC2011 総合ページ


これまでの日米交渉により変ったものが次のようにあるそうです・・・
 「建築基準法の改正」
 「労働派遣法の制定」
 「会社法の改正」
 「大店立地法の制定」
 「司法制度改革」
 「第3分野の保険への外資の参入」
私は何も知らなかった、というより、無関心でした。

その結果、日本は次のように変ったそうです・・・
○ 輸入住宅は1300戸→10万戸に増えた。
○ 労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の30%、女の20%が結婚できなくなった。
○ 正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。
○ 大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。
○ 第3分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、外資に買収されてしまった。
これらのことも私には知識が無くて確認できません。
以上の内容は、ゲンダイネット 2011年11月4日 掲載記事-前原政調会のナンバー2 桜井政調会長代理が看破したTPPの本質 から抜き書きしたものです。
桜井 充(さくらい みつる)さんには、参議院議員・医師 桜井 充 Official WebSite と GREE で、櫻井充 公式ブログ が確認できました。
ゲンダイネットが伝えるところでは、『今月2日、反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場・・』とのことですから、衆議院議員 山田正彦 - 公式ウェブサイト から詳しく読めるかも知れませんのでリンクしておきます。ホームページの「ニュース」や「活動報告」の記事として掲載されるかも知れません。

一方、池田信夫さんは2011年11月05日付け、TPPをめぐる問題と非問題 を掲載しています。
経済学も知識が薄い私には理解できないことも多いのですが、『経済学の標準的な答は、グローバル化による格差拡大を止めるべきではなく、それによる成長率の上昇分を所得再分配に回すべきだということだ。・・・TPPをめぐって論じるべきなのは、こうした本質的なグローバル化の意味なのだが、それに気づいている人さえほとんどいない。TPPについてのアメリカのアジェンダ設定は明らかにこうしたパラダイム転換を踏まえているのに、日本人はそれに気づかないで被害妄想を繰り返している。日米の戦略のレベルの違いは、絶望的に大きい。』 と末尾に池田さんが書いています。

これが記事の結論なのだと考えると、私が直感的に分かるのは、こういう大局的な経済と社会の関係、本質的な事が理解できない人々と、理解していて自分達の権益確保のために理解できない人々を巧みに操っている人々の能力の差が大きいということです。
ですから、理解できない人々=TPP賛成派 でしょう。私は理解できない人だけど、このような意味で直感的に反対です(^o^)
でも直感するばかりではなく、「アメリカが設定したアジェンダによる日本のパラダイム転換」 はどのようなものとなるか、それをなんとか理解しないといけないのです・・・。

池田さんは日本は貿易収支の黒字で喰っているよりも、金利や配当で食う資産大国だと言われていますが、それが国民の生活の安全・安定・安心にどう結びついているか、私にはわかりません。というより金利で食える生活など私の人生で想定外。私は自分自身に貯金してきたものを今は取り崩して食っている、その貯えが尽きたときはこの世にオサラバです。

池田さんの別記事、2011.10.26 「被害妄想と時代錯誤の「黒船」TPP論争 問題は農業保護でも貿易自由化でもない」 ここでは、『今のうちに輸出立国から、資本輸出と製品輸入で資産を有効利用する経済構造に転換しなければならないのだ。』 と。だからTPP参加を反対する意味は無いということでしょう。
これも上と同様に経済・社会の発展段階の理論から導かれるのかも知れませんが、資本輸出するその資本はどこから得られるのか、そこんとこが経済学オンチの私には理解不能。雑巾を絞るように国民から搾り取るような状況を想像してしまいますが、そんな答えでは落第点ですね(^_^;)

桜井さんが指摘されたことについては、小泉改革に関係していると思います。私は「小泉改革」の理念には賛成でした。しかし、結果はこうなりました。改革という言葉に潜むいかがわしさを見抜ける力を養わねばならない思っています。
理念の下でシステムを設計し組み上げ実行していくことが、実はとても苦手な人々が理念だけを打ち出すと、それを実行する部隊は自己保身と権益拡大の為のシステムに変貌させる事が可能になっている。だから、今の日本に必要なのはそういう実行部隊から組み替えて日本改造を本当に実行できるトップリーダーなのだと、つくづく思います。

TPP参加後に山梨県はどうなるか、リニアが出来た後で山梨県はどうなるか・・・、県政最大課題の問題について、討論会を2時間ずつ、連続して行い、山梨県内の誰でもどこでも視聴できる方法で発信される事が、今の山梨県の為には一番必要な事でしょう。それができるのは山梨県内ではYBSかUTYのテレビ放送しか無いのですが、それぞれに賛成派、批判派、県内県外から3名ずつ、合計12名を両側に分けて、司会は山梨県議会議長に任せる、そういう討論会から見えてくるものは必ずあると思います。

● 全国農業協同組合中央会 【JA 全中】プレスリリースによれば、平成23年11月8日(火)13:30~15:00 両国国技館で、「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」 が開催されるとの事です。約6,000名の参加が予定されているそうなので、山梨県内から参加される方々もおられたら報告記事がネットで読める事を期待したいと思います。

私がこれまで書いた記事・・・
◇ 2011.10.23 小沢一郎氏がTPPに前向きと報じた朝日新聞
◇ 2011.07.13 TPPと原発震災とリニアと山梨県
◇ 2011.04.27 TPPと日米安保の類似性
◇ 2011.03.10 TPP推進派?80%の為の週刊東洋経済誌
◇ 2011.03.09 「参加すべき」80%の報道と「TPPを考える国民会議」
◇ 2011.02.11 日本国首相に精神疾患の可能性あり??? TPP

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