本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」、創元社新刊

創元社、本書の紹介ページ 「戦後再発見」双書２　本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」　前泊博盛編著／明田川融、石山永一郎、矢部宏治著
本体価格、1,500円、刊行年月日 2013/02/26
以下は、このページから引用・・・「戦後史の正体」の時もそうでしたが、創元社のページからこの新刊の立ち読み用PDFファイルが読めます。（1,935 KB）

なぜ米軍は自国ではできない危険なオスプレイの訓練を日本では行なうことができるのか？　なぜ日米地位協定は日本国憲法の上位法として扱われているのか？　基地問題だけでなく原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る！

孫崎享さんの講演会＠甲府市 2月11日 は既にご紹介してありますが、孫崎さんの 「戦後史の正体」 は創元社シリーズの第一弾だったわけです。
刊行年月日は 2013/02/26 となっていますが店頭に並んでいるかも知れません。私は岡留安則さんの１月27日記事からこの本に気が付きました。

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霊峰富士の麓に北富士演習場を提供して潤っている山梨県ですが、日米地位協定にも関係があることを知りましたので新聞記事を引用しておきます・・・陸自北富士演習場:使用協定更新へ協議　富士吉田市議会、国への要望など　／山梨　毎日新聞　2013年01月31日 地方版（３か月９０日間はリンクが切れないと思います）
『一方、委員会では小俣光吉議員が１１年１０月の日米共同訓練で使用協定にない陸自北富士駐屯地（忍野村）と梨ケ原廠舎（山中湖村）を米軍が日米地位協定に基づいて使用した問題を取り上げた。小俣氏は、米軍が使う場合は地元市村長の意見を聞くことを新使用協定に含めるべきだと訴えた。 　この問題を巡っては１１年９月、使用協定を準用し、訓練で地元の産業や生活に影響しないよう努める－－などとした確認書を国と交わし、地元が訓練を認めた経緯がある。』 
【下線は編者です、日米地位協定の威力が実際にはどの程度なのか、この事例は国民に教えてくれるかもしれません、山梨県からの詳細、公式な発信を待ちたいと思います。日米地位協定は世界遺産登録の条件よりも上位にある、なんて事になったら大変でしょう。問題があるカモシレナイと思ったら早目に手を打っておくべきです。】

◇ 2012.10.03　オスプレイ飛行モード、早くも違反行為
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