ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




オールジャパン:平和と共生 | All JAPAN:Peace and Coexistence サイトで 2017.05.20 5.17院内緊急学習会「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」基調報告等の概要 が出ていました。
山田正彦さんの講演概要が掲載されていたので目を通しましたが、私が 2017-04-29 記事に書いた 「主要農作物種子法を廃止する法律が成立していました」と関連する講演でした。
【元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。】

この提言内容を私は理解できませんが、山梨県の農業関係の皆さんは既に種子法廃止対策をご検討なさっているかも知れませんし、山梨県議会6月定例会では議題になるかもしれません、というより4月記事にしたように種子法廃止と関係する山梨県条例規則の改訂審議の過程で対策も当然検討されるはずです。
山梨県に限らず安倍晋三政権べったりの自由民主党・公明党の地方議員が地域農業保全の為にどのような智恵を出すか、それは農業素人の私にも興味津々です。
・・・ということで、講演概要を転載記録しておきます。

種子法失効前に公共品種保全法を
 山田氏はまず、TPPが「あくまで眠っている状態」と指摘。これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、官民連携指針法などを挙げ、「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

 「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。これを廃止し、全て民間に任せようとしている。すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」

 こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約300種あるが、農業競争力強化推進法8条3項では銘柄を集約し、5、6種になる。主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が5~10倍に跳ね上がるという。

 「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばSD』、日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の4~5倍の価格で販売されている。民間の品種はF1(1代交配種)で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」

 かつて日本の野菜の種子は、国産が100%だったが、現在は90%が海外生産。種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。
農業競争力強化支援法8条4項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を支払うことになると説明。

 「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は全て同社の指定するものでなければならなくなる。しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。

 すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「WRKY45」など70種が開発され、政府に承認されている。茨城県つくば市の隔離圃場で栽培されているという。

 「種子法は来年(2018年)4月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

私が知らない事が記載されていたので後日のためにリンクしておきます・・・
衆議院第193回閣第21号 農業競争力強化支援法案 | 経過(平成29_2017年5月12日参議院可決)
 衆議院審議時賛成会派:自由民主党・無所属の会; 公明党; 日本維新の会
 衆議院審議時反対会派:民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 自由党; 社会民主党・市民連合
農水省、「農業競争力強化支援法案」骨子提示 2年以内に追加対策検討(産経新聞 2017.1.30)記事によれば 『法案は、政府・与党が昨秋まとめた「農業競争力強化プログラム」に沿った内容で、今通常国会に提出される農業改革関連8法案の柱』とのことです。
農林水産省・農業競争力強化プログラム(平成29_2017年5月12日更新)
政府広報オンライン・農業競争力強化プログラム

「民間の品種はF1(1代交配種)で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」
 この部分で私は Windows 7, 8.1 から Windows 10 へのアップグレードを思い出しました。
マイクロソフトは期間を決めて無償アップグレードで Windows 10 を提供しました。サポートが終わる前に新バージョンを購入せねばならなかった Windows の歴史には無かったことでした。
しかし Windows のサポート期間は10年ほどあり、例えば Windows 7 を 2009年10月から使い始めて Service Pack 1 に無償アップグレードしてあれば 2020年1月がサポート終了です。この間に表示方法などは自分が使い易いように Windows の機能で手直しすることができます。
お米の品種改良、新品種の創作などについては全く知識はありませんが、おそらく農家ご自身の田の中で色々な工夫、試行錯誤をなさって生みだされていくものでしょう。
種籾を毎年購入せねばならない・・・2年縛りで契約して2年経つ頃にはネット環境が変わって使い勝手が悪くなるスマホみたいなもんですね。

このブログでは 環太平洋経済連携協定(TPP)カテゴリー を設定してあります。
その中で、2011-11-09 TPP協定が山梨県に及ぼす影響(引用) を書いていました。
これを参考にして今後の山梨県政、山梨県議会の動きに注意していきたいと思います、リニア新幹線事業情報を確認する時にちょっと付け足しで確認できるでしょう・・・

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ネットで知りましたのでご紹介しておきます。
背筋凍るTPPの真実(2016年9月21日記事 長周新聞

JC総研所長 鈴木宣弘による「TPPのすがた」、このサイトは環太平洋経済連携協定(TPP)を調べていた時に確認した記憶があります。
このブログでは、カテゴリー・TPP を設定しています。最近は全く更新もしていませんが、そろそろ危なくなってきたようです。

背筋凍るTPPの真実

全文テキストですから、引用も簡単ですがソース記事が公開されているので、記事のトップを画像にしてご紹介しました。
山梨県の皆様が環太平洋経済連携協定(TPP)で被る損害・被害をリニア中央新幹線で取り戻そうとお考えなら、それは誤算です。どちらも俗に言うところの「同じ穴のムジナ」の仕業ですから、そうは問屋が卸さないと思います。

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文化庁に対し意見書『TPP批准にかかる著作権法改正についての要望』を提出しました(一般社団法人 インターネットユーザー協会 2016-02-23 記事)・・・ この要望提出については、「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で(インプレス社 INTERNET Watch 2016/2/23 記事)で知りました。【組織概要 Movements for Internet Active Users (MIAU) (日本語名「インターネットユーザー協会」)設立趣意書 お読みください】

要望書のポイントは3点・・・
 著作権侵害の非親告罪化について
 アクセスコントロール回避規制について
 権利制限の一般規定(フェアユース)の導入について

環太平洋経済連携協定(TPP)が元凶です。これは安倍政府が署名したが国会では批准されなければ良い。現行日本国憲法の上位に君臨するかのような日米地位協定の二の舞はゴメンです。
安倍一味はTPPにマッチするように憲法介錯や改訂を画策するようにすら思えるので、今年の国政選挙は子供たちの未来にとっても重要なターニングポイントです。

「著作権侵害の非親告罪化」にはネティズンとしては注意深く対応する必要がありそうです。
私としては現行著作権法に準じて、引用はともかく転載はオオヤケの記録から取り出して使うスタンスを堅持しようと思います。
記者クラブから流れるメディア記事ではなく、オオヤケのソースを必ず確認する、そういうソースが出ていない(隠されている)場合は、オオヤケそのものに問題があることを見抜く。
ですからメディアが単に行政情報を流しているだけの記事などから調べていくと、行政のICTレベルも見えてきます。
メディア記事が事案の内容を伝えていても行政(や企業)サイトには該当記事が無い場合には、メディア記事にリンクしておきますが、短期間で記事は消滅したり、読めても有償登録が必要だったり、世の中さまざまです。そういう行政(や企業)は間接的にメディアの紙売業を経済支援しているのだと考えれば良いでしょう。そんなケースでは「フェアユース」を考えられますが長くなるので後日。

私がメディアに期待するのは行政発信を超えた調査報道ですが、行政、関連企業、関係地域市民ネティズンからの発信を付き合わせていくことで自分なりの理解が出来るケースはあります。現場に足を運べない私にはネットはいつも宝の山です。そしてネット規制の動向には注意しています。

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TPP、4日に署名式…日米の批准は難航の恐れ(読売新聞 2016年02月03日 21時26分)Yahoo!ニュースにも配信されている記事です。

私はこのブログで カテゴリーTPP を設定していますが、2013年8月以後の記事は書いていなかったです。
「やると思えばどこまでやるさ」の安倍政権になって「義理がすたればこの世は闇だ」と産軍複合体への義理を果すべく対米従属政策に専念している体たらくでは、こんなブログごときで何を書いても無駄だという気分ですから・・・
私がTPPについては完全にNo! だと決めたのは、TPP「投資条項」の漏出文書について(2013-03-05)を書いた時だったと思い出します。いつものことですが情報が隠されている時には必ず裏に何かあるからです。

4日の署名が行なわれても国会が批准しなければよいということで調べていて読売新聞記事に気付き、さらに、次の情報を知りましたので記録しておきます。
TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会 に、 TPP協定文の分析報告書(第1次版 2016年1月20日) が公開されています。報告書はこのページからPDFファイル 4,637 KB がダウンロード可能です。
目次は以下のような内容です・・・PDFファイルは全82ページです。

はじめに                           3
1.TPP 農産物市場アクセス                  4
   (第2章内国民待遇及び物品の市場アクセス章と関連附属文書)  
2.食の安全とTPP                    11
  (第7章「衛生植物検疫(SPS)措置」)
  (第8章「貿易の技術的障害(TBT)措置」)
3.投 資                         18
4.金融サービス                      25
5.サービス貿易                      36
6.国有企業                        52
7.医療分野                        63
8.知的財産(著作権)                   69
9.労 働                         77
10. 規制の整合性                      80

環太平洋経済連携協定(TPP)を批准しない国会に改革する、それが来る参院選および総選挙のもう一つの目標なのです。

別ブログですが2月3日に甲府市中道北小学校移転、第2回説明会 2016年1月28日 を記録しておきました。国策民営事業であるリニア中央新幹線新設に協働歩調で邁進する地域行政にご関心あるならご一覧ください。リニアモーター技術は軍事転用が可能だという話もネットには飛び交っています。

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【承前 TPPに関する山本太郎議員の質問主意書
山本太郎議員のホームページで公開されていた 環太平洋経済連携協定(TPP)に関する質問主意書 に安倍晋三総理の答弁が掲載されています。
平成25年8月19日現在-参議院質問主意書・答弁書一覧 第184回国会(臨時会)(平成25年8月2日~平成25年8月7日)で掲載されていましたので、PDFファイルを確認し、これをテキスト化しようと考えながら山本議員のページを確認したら既に掲載されていましたので、それを使わせていただきました。
答弁を質問文中に挿み込んだのは編者です。山本議員は「詳しい内容の解説は後日あらためて掲載いたします。」とお書きになっていますので、引き続きホームページを確認するつもりです。
なお、PDFファイルの各ページを画像化してこの記事の末尾に置きました。答弁中の年月日は漢数字からアラビア数字に変換しました。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(以下「TPP」という。)及び日米並行協議に関して、以下のとおり質問する。

 1 日米間の協議結果の確認に関するマランティス米国通商代表代行発返書(平成25年4月12日)について、「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました」とあるが、具体的には、どのような非関税措置について議論をしたのか。
それぞれの分野にはどのような非関税障壁があると米国は主張しているのか、示されたい。
また、「非関税措置について達成される成果が、具体的かつ意味のあるものとなること、また、これらの成果が、法的拘束力を有する協定」等を通じて実施されるとしているが、法的拘束力の中身はどのようなものなのか、示されたい。

 一について
 我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果、日米間で取り組むこととなった非関税措置は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発さつマランティス米国通商代表代行宛ての本年4月12日付けの書簡(以下「日本側書簡」という。)及び同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書(以下「米国側返書」という。)に明記されている九つの分野に係るものであるが、米国の主張等の詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、お尋ねの「法的拘束力の中身」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

 2 日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡(平成25年4月12日)について、「2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。」と表明されている「高い水準の協定」とは、具体的に何を指すのか。

 二について
 御指摘の「TPPの輪郭」が日本側書簡及び米国側返書にある御指摘の「包括的で高い水準の協定」の内容を示していると認識している。

 3 我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成25年4月25日)について、「日本との二国間協議においては、TPP交渉参加国が追求している高い水準で包括的な目標を追求することについての日本の用意に焦点を当てた。我々はまた、交渉が進んだ段階に達しており、TPP各国は交渉を本年妥結させることを目指していることから、日本の参加が交渉を遅らせることがないことを確保することについても焦点を当てた。これらに対し、また、これらを完全に認識した上で、日本は、交渉に前向きかつ建設的に参加することを確認した。」とあるが、この「完全に認識した」とは、誰が、いつ、どのような形で、具体的にどのような交渉内容を「完全に認識した」のか。
また、「日本はまた、全ての物品(農産品と工業製品の双方)を交渉の対象とすること、及び他の交渉参加国とともに高い水準で包括的な協定を本年達成していくことを確認した。」とあるが、農林水産分野の重要5品目などの「聖域」もこの時点で交渉の対象にすると同意していたのか。

 三について
 米国政府の書簡の内容について、我が国としてお答えする立場にない。また、お尋ねの「この時点で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国のTPP協定交渉参加のための日米間の協議で合意した事項については、日本側書簡及び米国側返書に記されているとおりであり、それ以上の詳細については、お答えすることは困難である。

 4 本(2013)年6月16日付けの産経新聞が「米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが分かった。」と報じているが、これは事実か。事実とすれば、これは日米二国間だけの合意なのか。あるいは、TPP交渉参加国全てに対して米国が受け入れた合意なのか、明らかにされたい。

 四について
 お尋ねの報道については承知しているが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。

 5 米自動車政策会議のマット・ブラント会長が「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がTPPに盛り込まれる必要がある」と発言し、TPPに為替操作に対する新たな規定を追加するよう米国下院議員226名が署名してオバマ大統領へ書簡を送った。
フロマンUSTR代表も「為替操作は重要な懸念事項」と発言しているが、為替操作に対する規定の議論が日米並行協議の中で出ているのか。
為替操作に対する規定が盛り込まれれば、金融政策に対する内政干渉となり大問題であると思うが、この点について、政府の見解を明らかにされたい。

 五について
 日米両国政府がTPP協定交渉と並行して行う自動車貿易に関する交渉は、日本側書簡の附属文書である「自動車貿易TOR」に従って行われているが、それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

 6 本(2013)年4月19日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所で開催された講演会において、麻生太郎副総理が、「水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99パーセントというようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と水道民営化に言及している。

  1 TPPでは政府調達の分野も含まれており、外国企業の参入を拒めなくなるはずである。水道のようなライフラインを外国企業に買収されてしまえば国家安全保障に関わる問題となる。この点について、政府の見解を明らかにされたい。

 六の1について
 お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

   2 米国には国家安全保障を脅かす外国企業の活動を制限できるエクソン・フロリオ条項があるが、日本版エクソン・フロリオ条項のようなものの導入は検討していないのか、政府の見解を明らかにされたい。

 六の2について
 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「日本版エクソン・フロリオ条項」が具体的にいかなるものを指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

  3 愛媛県松山市において、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社への水道事業の業務委託が始まっている。松山市は業務委託によって水道料金が値上がりすることはないとホームページで公言しているが、同ホームページによれば、平成25年度から平成28年度にかけて水道料金の大幅値上げが計画されている。ヴェオリア・ウォーター社が参入したことと、この料金値上げとの間に本当に関連性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。

 六の3について
 水道料金は、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)の規定に従い適切に定められているものであるが、その設定には様々な要因が影響するものであることから、御指摘の「関連性」について、政府としては、一概にお答えすることは困難である。

右質問する。


2013年8月18日 元農林水産大臣 山田正彦さんのブログ記事-「TPPについて大変重要な手紙が米国のパブリックシチズンのローリー・ワラックさをから私あてに15日faxで届きました。」 「今度のブルネイでの交渉が日本にとって最初で最後の交渉になるのではないかと書かれています。」
2013.03.05 TPP「投資条項」の漏出文書について を書いた時に役立ったのが 「リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズン」 という情報でした。
◇ 2013/08/20 IWJブログ:「『聖域』を守るという自民党の公約や決議は、各国の交渉官にほとんど知られていない」 ジェーン・ケルシー教授、ロリ・ワラック氏が、日本のTPP交渉に渾身の提言! は山田正彦さんが受け取ったFAXの原文と邦訳を紹介する記事です。


◇ 2013年08月19日、過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由
◇ SankeiBiz(サンケイビズ)、TPPブルネイ会合 閣僚協議で交渉加速環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉会合が8月22日にブルネイで開幕する。今回は閣僚による会合も22、23日に実施し、日本を含む12カ国は関税など難航する分野の協議の加速を狙う。日本は甘利明TPP担当相が出席する。
TPPブルネイ交渉に大抗議!宣伝とリレートーク

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山本太郎議員のホームページから 質問主意書 を開いて公開されていた環太平洋経済連携協定(TPP)に関する質問主意書が読めたので引用しておきます。Webページでの記載日付は2013年8月8日です。
最下行に「右質問する。」と書かれているように、原文は縦書き文書で漢数字が使われていますが読み難いのでアラビア数字に変更してあります。私はべた書きを読むのが苦痛なので可読性の為に改行を追加して段落センテンスを短くしてあります。「本年」と書かれている箇所は 本(2013)年 としました、これは後日に年月日を分かりやすくするためです。質問文中の引用箇所は分かりやすく色付けしました。質問文中のリンク設定は編者です。これらのHTML編集以外は原文通りです。


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(以下「TPP」という。)及び日米並行協議に関して、以下のとおり質問する。

 1 日米間の協議結果の確認に関するマランティス米国通商代表代行発返書(平成25年4月12日)について、「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました」とあるが、具体的には、どのような非関税措置について議論をしたのか。
それぞれの分野にはどのような非関税障壁があると米国は主張しているのか、示されたい。
また、「非関税措置について達成される成果が、具体的かつ意味のあるものとなること、また、これらの成果が、法的拘束力を有する協定」等を通じて実施されるとしているが、法的拘束力の中身はどのようなものなのか、示されたい。

 2 日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡(平成25年4月12日)について、「2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。」と表明されている「高い水準の協定」とは、具体的に何を指すのか。

 3 我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成25年4月25日)について、「日本との二国間協議においては、TPP交渉参加国が追求している高い水準で包括的な目標を追求することについての日本の用意に焦点を当てた。我々はまた、交渉が進んだ段階に達しており、TPP各国は交渉を本年妥結させることを目指していることから、日本の参加が交渉を遅らせることがないことを確保することについても焦点を当てた。これらに対し、また、これらを完全に認識した上で、日本は、交渉に前向きかつ建設的に参加することを確認した。」とあるが、この「完全に認識した」とは、誰が、いつ、どのような形で、具体的にどのような交渉内容を「完全に認識した」のか。
また、「日本はまた、全ての物品(農産品と工業製品の双方)を交渉の対象とすること、及び他の交渉参加国とともに高い水準で包括的な協定を本年達成していくことを確認した。」とあるが、農林水産分野の重要5品目などの「聖域」もこの時点で交渉の対象にすると同意していたのか。

 4 本(2013)年6月16日付けの産経新聞が「米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが分かった。」と報じているが、これは事実か。事実とすれば、これは日米二国間だけの合意なのか。あるいは、TPP交渉参加国全てに対して米国が受け入れた合意なのか、明らかにされたい。

 5 米自動車政策会議のマット・ブラント会長が「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がTPPに盛り込まれる必要がある」と発言し、TPPに為替操作に対する新たな規定を追加するよう米国下院議員226名が署名してオバマ大統領へ書簡を送った。
フロマンUSTR代表も「為替操作は重要な懸念事項」と発言しているが、為替操作に対する規定の議論が日米並行協議の中で出ているのか。
為替操作に対する規定が盛り込まれれば、金融政策に対する内政干渉となり大問題であると思うが、この点について、政府の見解を明らかにされたい。

 6 本(2013)年4月19日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所で開催された講演会において、麻生太郎副総理が、「水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99パーセントというようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と水道民営化に言及している。

  1 TPPでは政府調達の分野も含まれており、外国企業の参入を拒めなくなるはずである。水道のようなライフラインを外国企業に買収されてしまえば国家安全保障に関わる問題となる。この点について、政府の見解を明らかにされたい。

   2 米国には国家安全保障を脅かす外国企業の活動を制限できるエクソン・フロリオ条項があるが、日本版エクソン・フロリオ条項のようなものの導入は検討していないのか、政府の見解を明らかにされたい。

  3 愛媛県松山市において、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社への水道事業の業務委託が始まっている。松山市は業務委託によって水道料金が値上がりすることはないとホームページで公言しているが、同ホームページによれば、平成25年度から平成28年度にかけて水道料金の大幅値上げが計画されている。ヴェオリア・ウォーター社が参入したことと、この料金値上げとの間に本当に関連性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。


山本太郎さんへの人格破壊的メディアキャンペーンが行なわれているとのネット情報が多数ありますが、私は読んでいません。
定期的に確認している「日々担々」資料ブログで、「他の議員は何やってんだ! 質問主意書提出件数堂々トップは山本太郎(日刊ゲンダイ2013/8/9)」 との記事がありましたので、そこからこのTPP質問主意書を知りました。環太平洋経済連携協定(TPP)に関する問題を把握するために参考になる内容でしたので私のブログに引用させていただきました。

◇ 参議院ホームページから、質問主意書 を開くと、「第184回国会(臨時会)(平成25年8月2日~平成25年8月7日)」 の中に山本太郎さんの質問主意書も記載されています。
「第183回国会(常会)(平成25年1月28日~平成25年6月26日)」 に切り替えてみると分かるように、例えば、参議院議員川田龍平君提出生活保護基準の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 のように答弁書も公開されています。
衆議院-質問答弁 があります。左フレームから「第183回国会」を開いてみると掲載内容が分かります。例えば、石油製品の価格上昇対策に関する質問主意書 提出者  石川知裕 のような形式です。

質問主意書と答弁については、余程のことがない限りマスメディアが報じないソースのひとつでしょう。国会はそれをかなり迅速に公開していると思います。
それにひきかえ、常任委員会の質疑応答内容などをネット公開すら出来ない山梨県議会、甲府市議会というのは議員も議会事務局も有権者をバカにしていると私は思っています。
以前どこかで書きましたが、甲州夢小路に復刻設置された「時の鐘」つながりで川越市を確認した時に気付いた、川越市議会会議録・・・ 山梨県、甲府市ではできないものでしょうか。出来ない理由は幾つでも言えるでしょう、それなら川越市その他、他都市が出来る理由は何でしょう。他都市で出来て山梨県、甲府市で出来ない本質的な理由は何でしょう?

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“TPP参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足 「主権おびやかす」と撤退求める 弁護士318人賛同(2013年7月30日 しんぶん赤旗)
TPP反対 弁護士ネット発足 十勝から斉藤氏ら全国300人超(2013年07月30日 十勝毎日新聞社ニュース)・・・『十勝関係では斉藤道俊弁護士(帯広)、中野尊仁弁護士(同)、山口耕司弁護士(同)、丸谷誠弁護士(同)、中原正樹弁護士(同)が加わっている。』
日本農業新聞は、7月30日に「非関税分野でも反TPP ISD条項 国内法まで侵害懸念 弁護士ネットが発足」 と報じました(会員限定記事)
TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見(2013年7月29日 Ustream.tv IWJ Ch4)


2013年7月25日、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 7.23 TPP参加抗議共同宣伝行動 IN 新宿
『そもそも、日本の法律や規則を決めるのに、どうしてアメリカや外国企業の指図を受けなければならないのでしょう? 日本の法律や規則は日本の主権者である私たちが決めるのではなかったですか。』

2013年7月27日、TPP初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし、このゲンダイネットの記事が伝える内容は想定内だった方々が多いと思います。
私は 2013.07.24 「TPP交渉、マレーシアからのレポートあり」を書いていましたが、現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日・・・と報告ブログが出ています。

「TPPの最大の問題は、事前の秘密保持契約にある。その契約のため、日本は7月23日14時30分に正式参加となった。この契約は、日本の法律、国民主権よりも上位。つまり、多国籍企業の利益が、当該国よりも上位になる。現地のブリーフィングでは、『会議の席上で何を言ったか、何を主張したか、政府からは言うことはできない』と告げられた」と語った。内田さんの報告内容から引用です(下線は編者です)。
こういう事はとっくの昔に言われていてTPP交渉参加反対の大きな根拠の一つでした。アメリカ国内の密約条項がリークされたりしたじゃないですか
TPPで条件闘争が可能だと述べて当選した議員は、文字どおり決死の覚悟で「国防」に命を懸けていただきたいと思います。そんな議員に一票を投じた人々は、今後何が起ろうと自己責任だと諦めて欲しい、ゆめゆめ補助金など欲しがらないように。

自由民主党サイトから関係記事をとりあえず・・・・
メールマガジン 2013.3.15 Vol.586
【TPP対策に関する決議】 平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TPP対策委員会 【5】 なお、仮に交渉参加を決断する場合において、TPPが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。

野党時代には・・・
◇ 2012年3月、TPPについての考え方 自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。

◇ 2011年12月、TPPについての考え方 「経済連携に関する特別委員会(仮称)」を設置し、更なる情報開示と徹底審議を求めます。

以下のソースは、TPPに反対する弁護士ネットワーク、特にISD条項について問題を指摘して環太平洋経済連携協定(TPP)交渉からの撤退を要望しています。
私がこれまで書いてきた多数のTPP関連記事総体の一部として引用させていただきます。テキストはそのままですが、このブログツールに合わせたHTML編集は編者です。

2013(平成25)年7月29日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿

TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書

TPPに反対する弁護士ネットワーク一同

第1 徹底した情報の公開を求める

 TPP交渉は21分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。

 しかもTPPでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がTPPによって改廃を求められることになる。

 消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、TPPは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。

 国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。

 よって、政府に対して、TPP交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。

第2 ISD条項を前提とするTPP交渉からの即時撤退を求める

1 ISD(投資家対国家紛争解決)条項の概要

 ISD条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。

 二国間の投資協定に伴うISD条項は、古く1960年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。

 1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)にISD条項が存在したことから、先進国間においてISD提訴が活発になされるようになり、ISD条項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでISD条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。

 2011年には判明している限り、過去最多の46件のISD提訴がなされ、累計件数は450件に及んでいる。

2 日本国憲法76条1項との関係

 日本国憲法76条1項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。

 他方、ISD条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ISD条項は、同項の例外をなすことになる。

 国際仲裁に付託することを認める実体規定(ルール)は僅か数箇条程度に過ぎず、なかんずく「間接収用」や「公正・衡平待遇義務」はその概念が極めて不明確である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓FTAの締結に当たって、ISD条項の影響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。

 2011年12月には、韓国の裁判官167名が米韓FTAのISD条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓FTAについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。

 政府は、TPP参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法76条3項との関係で問題があるとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるISD条項には、憲法76条1項の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。

 よって、ISD条項は憲法76条1項に違反する。

3 政策決定の阻害

 前記した韓国法務省の検討によれば、ISD条項によって「巨大資本を保有する多国籍企業の場合、制度的・慣行的障害を除去し、特定政府を手なずけるために(tamig effect)勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。

 2011年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって38億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定にまで、ISD提訴が及ぶようになっている。また、韓国は、低炭素車支援制度の実施を予定していたが、米国自動車産業界から米韓FTAに反するとする意見を受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。

 一国の基本的な政策決定や立法まで、ISD提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。

 日本国憲法41条1項は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ISD条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。

4 結論

 多国間の投資条約の中にISD条項を設けようとした例には、WTOドーハラウンドやOECD加盟国の間で交渉された多国間投資協定(MAI)の例があるが、いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。TPPについてもISD条項の入った草案が作成されていることがリークによって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ISD条項の導入に強く反対している。

 このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのISD条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。

 国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。TPPにおけるISD条項は、日本国憲法76条1項に反するとともに、41条1項に反する疑いが強い。

 ISD条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
 よって、日本国政府は、ISD条項を前提とするTPP交渉への参加を即時撤回することを強く求める。 

以上

 

◇ 2013年07月28日、今回の参院選の不正選挙情報

◇ 前参議院議員 森ゆうこさんの講演会が2013年7月23日に新宿紀伊国屋でありました、講演書き下ろしの抜粋から引用しておきます。
国民の生活が第一、国民お一人お一人をいかに幸せにするのか。 国民を豊かにする。幸せにする。 そのことを目的に政治をするのか。
それとも、これまでの仕組みの中で既得権を持っているその人達が これからも安泰で、儲かって、いい思いをする。 その既得権の中で政治をするのか。
すべての政治のテーマはそこに収斂する。 という風に思っています。

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Acts for Democracy、2013年7月23日のトップ記事は、これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」、このブログは現地におられる NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子(Uchida Shoko)さんによるものです。
PARC は法人設立認証 2008年02月28日、定款に記載された目的は、
この法人は、国際的な経済社会問題および人びとの生活についての調査・研究を通じて、北の先進工業国と南の発展途上国の経済格差や途上国の貧困問題、国際紛争や地球環境問題の原因やそれを生み出す構造を解明する。その成果を日本の市民の間に広く伝えると同時に、世界各国の市民との交流や協力を行うことでともに問題を解決し、平和で平等な社会の構築をめざす。
PARC 政策提言>TPPでは生きられない!STOP TPP アクション

7月23日内田さんの記事からほんの一部ですが引用、『改めて言いたいのは、日本が参加するのは「交渉」ではない、ということだ。 すでにTPPの24分野での議論は大きくは終了しており、マレーシア政府の発表によると29章あるうちの14章はテキストの策定も終わっている。もちろんこれからいくつかの分野で交渉は進む。しかし日本はそこで何を「勝ち取る」と設定しているのだろうか。』

日本から出かけていった大交渉団が受け取る文書には守秘義務が課せられたという記事もありました(ソース失念)。
世論を造り上げて安倍政権大勝をもたらしたマスコミが、マレーシアからどのような記事を送ってくるか、時間があれば見ておきたいと思います。
県内紙が交渉の状況をそれぞれの問題について伝える記事には、それぞれ森屋宏議員のコメントも取材して書いていただけることを願っています。全国どこからも誰でもネットで読めるような掲載にしていただくことを願います。
全国的に同じだと思うのですが、山梨県民も自民党を選んだのですから、TPP個々の問題についてもはや山梨県政に交渉権は無い、ただ結果を受入れるだけしか道は無いように私は思っています。
県民個々の問題としても消費税増税も、仮に浜岡原発が再稼働されても、同じだと思います。

別件ですが底流でつながる問題・・・いつも貴重な情報を整理してくださる「3.11東日本大震災後の日本」ブログが、7/22 ついに東電が汚染水の海への流出を認める!(1) を掲載開始されました。参院選が終ったところで出てきた東京電力の重大発表でした。
この方がお書きになることを信頼して拝読しているのは、『汚染水が地下水を通じて海へ漏れているという事実と、福島の魚が放射能で汚染されているということを短絡的に結びつけないで、後者については海水や魚のデータを見ながら慎重に判断していく必要があります。』 のようなメッセージが付されるところにあります。「リニアに何も問題はありません、地域の活性化です」 などと短絡的に述べる人々とは違うのです。

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2013年6月8日から『世界が食べられなくなる日』 東京・渋谷のUPLINK で上映
原題 : Tous Cobayes? (すべてのモルモット? という意味らしい機械翻訳) 2012年: フランス 118分
山梨県での上映会情報は以下の通り・・・・

 「世界が食べられなくなる日」
日 時 : 2013年7月7日(日)
 上映会 10:00~12:00
 講演会 12:30~14:00 講師・河田昌東(かわた まさはる)さん
 上映会 14:30~16:30
会 場 : 山梨県立文学館(甲府市貢川1丁目5-35) 
入場料 : 1000円 (映画・講演会両方で)
主催 - 生活クラブ山梨

この映画については、UPLINKの記事から下記に引用しておきます・・・・

2009年、フランスである実験が極秘に進められていた。遺伝子組み換えトウモロコシを2年間にわたり、ラットに与えた場合、体にどんな影響が起こるのか?カーン大学のセラリーニ博士が行ったこの実験は、フランス、EUだけでなく世界中に大きな波紋を投げかけた。
現在、市場を流通している遺伝子組み換え食品の安全基準は、3か月以内のラットによる研究結果をもとにしている。ラットの寿命である2年という、長い期間、遺伝子組み換え食品を食べた場合の影響については触れられていない。
本作は、分子生物学者・セラリーニ博士によるこの「世界的に重要な実験」に密着し、その研究結果を発表している。

この記事は 当然ですが、「TPP 環太平洋経済連携協定」 カテゴリーに入れておきます。


TPPシンポジウム

考えてみよう!TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
 2013年6月16日(日) 13:30~15:00(13:00 開場)
 主催 : 全国農業協同組合中央会 全国農協青年組織協議会
 会場:東京大学本郷キャンパス 小柴ホール
 入場無料(定員170名)
当日は、「ニコニコ生放送」と「JA全中ホームページ」でもTPPシンポジウムの様子を生中継します。--上掲広報ページで案内される予定。
TPP参加によって軽自動車を使う経済的なメリットが無くなるという情報があり、後日調べてみる予定

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TPPのもたらすものは何か
日時 2013年3月26日(火) 18:30~20:00
会場 青少年センター-指定管理者サイト-リバース和戸館 2階
テーマと講師
 「農業では」 農協中央会
 「労働では」 山梨平和センター 立川善之助氏
 「医療では」 社団法人 全国労働安全衛生研究会 山田 厚氏
受講料 300円 (参加資格に制限は無いようです)
主催 第16期 勤労者福祉学校運営委員会

TPPは企業の幸福のためにあるので、人々の幸福のためにあるのではない。カナダからのメッセージ。(ほくと未来ネットワーク)
 YouTube ページ アップロード日: 2012/02/12
この日本語訳文は、ニーンさんからビデオメッセージ に掲載されています。 (NPO法人地域づくり実践教育センターエスカトンのサイト)
『他の貿易協定と同様、TPPは、企業が好きな場所で事業を展開できるよう特権を与 えるものです。“パートナー”国となれば、そのような企業の特権を認めて、その権利を守らなければならないのです。これがすべての人にとっても良いものであるというのです。 しかし、モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々との関係は植民的で、 実際、植民地支配をする側、される側の関係になってしまうと言った方がより正確かもしれません。日本を含む各国は、企業のための保証人や執行者といった役割を担うことになってしまうでしょう。TPPの目的は、人々の幸福ではなく、企業の幸福なのです。』

2013.03.05 TPP「投資条項」の漏出文書について(ictkofuの記事ですが、この漏出も2012年6月にリークされた「投資条項」の問題です。カナダからのメッセージは、おそらくこれにも関係しているでしょう)

◇ 水島朝穂さんの今週の「直言」は、「主権回復の日」?――自衛隊『朝雲』コラムも疑問視 (2013年3月25日)

安倍内閣が発足して3カ月になる。「アベコベーション」現象はこの国のすべての分野に広がっている。とりわけ「TPP (交渉)参加」は、農業や国民皆健康制度などを危うくする、言うところの「国益に反する」ことになりかねないはずなのだが、首相は「強い農業」「アジアに繁栄をもたらす」「ピンチでなくチャンス」と歯が浮くような言葉を羅列して、「日本の農を守り、食を守ることをここにお約束します」と断言している。
朝雲新聞社
防衛ホーム新聞社 (私はこちらはブックマークに置いてあります)

山梨県で、環太平洋経済連携協定への参加に賛同している方々が、そのご意見をアップロードしている記事を知りたいと思っています。コメントでご教示いただければ幸いです。
日米地位協定で もてあそばれている日本国の主権が回復できるのか、それによって山梨の地方主権も確立できるのか、気になるところです。

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2012年6月にリークされた「投資条項」の草案
Tppinvestment_leakedtext

これについて分析している「パブリック・シチズン」の記事
Tppinvestment_analysis

この情報が最初に報じられたのは、2012年6月13日。そのニュース動画が、Breaking ’08 Pledge, Leaked Trade Doc Shows Obama Wants to Help Corporations Avoid Regulations(Thursday, June 14, 2012)
日本では、TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 (放送日: 2012/6/14(木) 再生時間: 19分)としてニュース動画に日本語訳が付いています。このページのテキストから引用しておきます・・・(下線は編者)
『日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。』
このテキストに書かれている 「リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズン」 を手がかりに探したのが、一部を画像化して上に掲載したPDFファイルです。

June 13, 2012 Controversial Trade Pact Text Leaked, Shows U.S. Trade Officials Have Agreed to Terms That Undermine Obama Domestic Agenda 私はこの記事からどんどんリンクをたどってソースと経緯を確認しました。
同じ内容が、Eyes on Trade: Controversial Trade Pact Text Leaked, Shows U.S. Trade Officials Have Agreed to Terms That Undermine Obama Domestic Agenda

YouTube アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは(公開日: 2013/02/26 /20120614 字幕) について、天木直人さんの 2013年03月02日ブログ記事をきっかけに、このリーク文書の内容について関心が再燃し高まっているようです。天木さんは読者の反応が多いとして2013年03月04日に「米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容(続)」 を書いています。
天木氏は動画ニュースだけに言及されているので、リークのソースを記録しておきます。

今回驚いたのは、アメリカ国内でもパブリック・シチズンのような団体が鋭い活動をしていると知った事です。
日本共産党の「しんぶん赤旗」は「TPP・関税撤廃」のカテゴリーで記事を整理しているようですが、2012年6月以後を確認してみたら、2012年7月22日「米の州議会議員ら129人 TPP反対 政府に書簡」 の記事がありました。
「本当は憲法より大切な環太平洋経済連携協定-TPP」 という本が必要な状況にあるのは何処でも同じかも知れません。

山梨県では環太平洋経済連携協定交渉参加について、農協団体から反対の意見が出ているようですが、その他の方々は知事も含めて特に問題とは考えていないように見えます。だから今夏の参院選でも山梨自民党が大勝するでしょう。
地域の人々がそれでよしとするなら異邦人がとやかく言っても意味が無いのですが、私は記録だけは残すつもりでネットを見ています。リニアについても、その他の公共事業についても同じです。なぜこうなるのか、それを考えながら身内の子供たちに伝えておく事が必要だと思っているからです。

原発震災(原発人災)についてもTPPについても、根底でつながるものがあると感じています。どちらも推進を語る人々の顔つきが似ている(^o^) これまであちこちに書いてきたので、今回からカテゴリー TPPを設定しました。

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天木さんのコメントを付けて日刊ゲンダイが報じました。ネット記事は有料版です。
日刊ゲンダイ3月6日付け紙面引用

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◇ 東京新聞 2011年11月2日 朝刊で、TPPルール主張困難 米「参加承認に半年」 政府内部文書 という記事が出ていたのは知っていましたが、他では報じられていないものでした。
米政府・議会の非公式な事前協議に3か月、それでOKとなってから、正式協議に3か月、それでやっと米国政府として日本の参加を認めて、さらにTPPの他の参加国がOKしていれば日本が参加する事になる、というものらしいです。
これが日本政府の内部文書で分かったという記事ですが、この事が9日の経団連-JAグループの懇談会でも話題になったのかどうかは、公開されたPDFファイルからはわかりません。

◇ 2011/11/09 13:38  【共同通信】で、米議会、政府は十分な事前協議を 日本のTPP参加で という記事がありました。
「ロイター通信が8日報じた。」 と書かれていますので確認すると、
◇ ロイター日本語版には、2011年11月9日 14:28 JST、「日本とのTPP交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請 として、[ホノルル 8日 ロイター]という記事があります。ポイントは以下のような事です・・・

議員グループが米通商代表部(USTR)のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定(FTA)が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

Reuter には8日(米国時間)の記事は見つからないのですが、Nov 9, 2011 12:50am EST(東部標準時)の記事が、この詳報になっていると思えます。日本語版より長文です。
Lawmakers urge caution on trade talks with Japan 冒頭のリードは次の通りです、8日火曜日に Ron Kirk.氏に手紙を送ったという・・・

(Reuters) - Four senior U.S. lawmakers on Tuesday urged President Barack Obama's administration not to make a hasty decision to begin free trade talks with Japan if that country should request this week to join negotiations on a Transpacific free trade pact.

関連してロイターの記事があります
APEC首脳会議でTPP合意を「次の段階」に進めたい=ホワイトハウス 2011年11月10日 13:06 JST
Obama to take Pacific trade to "next level" at APEC (WASHINGTON | Wed Nov 9, 2011 6:09pm EST) が原文でしょう。土曜日12日にはTPP9ヶ国で大筋の合意に達したと宣言されると・・・
Nine of the APEC countries -- the United States, Australia, New Zealand, Vietnam, Malaysia, Singapore, Brunei, Chile and Peru -- are expected to say on Saturday that they have reached the "broad outlines" of a proposed Transpacific Partnership trade deal, but more work is needed to reach a final pact.

東京新聞の特ダネ?とロイター記事の内容をみると TPP参加を急げ急げという話は一体どういうことなのか、私には分からなくなりました。
野田さんが10日会見をドタキャンした理由は、米国側のこんな状況が意味する事にやっと気付いたということなのか、知らぬは日本国民ばかりなり、APECでTPP参加、協議に参加するなどと話したら、オトトイオイデと笑い者になってしまうということなのか。
先日の衆議院議員会館メールサーバーの侵入も、もしかするとこんな事に関係しているのか・・・とか、情報戦の凄さを感じさせられるニュースでした。
APECでの注目は、TPP9ヶ国で合意に達したというその詳細な内容でしょう。日本が参加するとしたら、それを崩すことはおそらく出来ない、そうすると、その合意に日本が合意できるかできないかという問題だけになります。日本のマスメディアよりもロイターなど海外の記事を見ていく必要がありそうです。

しかるに、私のような素人考えにひとつの答えを示してくれたのが、田中良紹さんの2011年11月10日 22:27 記事、「これでいいのだ」、なるほど、やはり政治の奥深さを分かっていない私だと思います。だが、そういうキツネとタヌキの化かし合いに翻弄される国民は安全・安定・安心の境地で生活できるのか、そこんとこが一番の問題でしょう。

今回の問題をみながら私が思ったこと、官僚の情報隠匿は恐ろしい国難を引き起こす、それは原発に限らないということ。山梨県でも北部環状道路問題やリニア誘致問題で同じ事にならないようにご用心。

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TPP協定が本県に及ぼす影響 (発表日:2011年11月8日 TPP協定締結による影響予測について から引用・編集)
知事記者会見(平成23年11月8日火曜日) 記録ページも公開されました。以下はPDFファイルから 1.本県各分野への影響 を引用したものです。
PDFファイルの最後の3ページは「◎TPPにおける分野別交渉状況」という横長の表ですが、山梨県庁各部署のご担当者の皆さんの力作です。数値で具体的に説明できる状況に無いことはTPP情報公開の有り様から分かる事で、ここでは定性的な分析にとどまるのですが、限られた情報からここまで処理されたことは素晴らしいと感じました。
背景色が黄色の部分が、「想定される本県への影響」として、「プラスの影響」と「マイナスの影響」に分けて一覧になっています。この部分がモニターでは読みにくい場合にA4用紙横で印刷すると読みやすくなります。


(1)関税撤廃による産業分野への影響

○ 関税撤廃に関しては、本県製造業ではプラスの影響を予想
 ◇ 関税撤廃の本県商工業への影響については、業種や経営規模等により異なると思われるが、本県製造業としては、対等の競争条件の下で、技術面での強み・独自性が活かせる環境が整い、メリットがあると考えられる。

○ 農業分野では、関税撤廃等によりマイナスの影響を予想
 ◇本県の主な農産物への影響については、米・畜産物を中心に大きな影響を受けることが予想されており、ぶどうやももなどの果樹についても輸入品の増加やワインなど飲料の原料となる果汁の輸入増加等で影響を受けることが予想される。
 ◇また、消費地として期待される中国の不参加や検疫等の関係で、プラスの影響は軽微なものに留まると予想される。

<本県農産物への影響>

 ・果樹では、関税撤廃により価格の低下したぶどう、ネクタリン、さくらんぼ、オレンジ等の輸入生果実が国産果実や本県産果実と競合することが懸念される。また、ぶどう等の果汁の増加は、本県産のワイン用やジュース用の果実と競合するほか、安価な果汁飲料等の増加が、本県産果実そのものの消費に影響することが懸念される。

 ・米については、ブランド米等を除き国内産の9割が外国産に置き換わると懸念されるなど、県内の米作農家への影響は大きいことが予想される。

 ・畜産については、生乳は、輸入乳製品の急増により、加工に回されていたコストの安い北海道産と競合し、非常に厳しい影響が懸念される。また、国内生産量の7 割以上が外国産に置き換わるとされる牛肉、豚肉についても非常に厳しい影響が懸念されるほか、2 割程度が置き換わるとされる鶏肉、鶏卵についても影響が懸念される。

 ・野菜や花き、茶などについては、輸入品の増加も見込まれるが、関係情報が少なく現時点での影響分析は困難な状況となっている。

 ・農産物輸出について本県主要果実の輸入関税は、TPP対象9ヶ国のうちの6ヶ国(シンガポール、マレーシア、チリ、ブルネイ、ベトナム、ペルー)とは、すでに経済連携協定(EPA)を締結済(0%か段階的削減・撤廃で合意)であり、EPA未締結のアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアについても低率もしくは0%となっている。また、消費地として期待される中国の不参加や検疫等の関係で、TPP参加によるプラスの影響は軽微なものに留まると予想される。

(2)貿易円滑化における影響

○ 貿易手続きの円滑化は、輸出面ではプラスの影響が想定される。農産物については、検疫の手続きも必要なことから影響は軽微なものに留まる。
<プラスの影響>
 ・輸出を行う本県製造業にとっては、手続き面でのメリットがあると考えられる。
 ・税関手続きの簡素化は、果実輸出にはプラス。しかしながら、農産物の輸出入には、税関と検疫の二つの手続きが必要であるため、税関の手続きが簡素化されたとしても、本県産果実の輸出促進のアドバンテージは軽微。

(3)衛生植物検疫分野における影響

○ SPS(衛生植物検疫)では、現在、農産物が検疫上輸出できない国の減少(輸出できる国の増加)というプラスの影響が考えられるが、交渉中の9ヶ国ではその影響は限定的。保護水準が下がる場合には、病害虫や伝染病の発生リスク、食品安全へのリスク等が高まる恐れ。

<プラスの影響>
 ・ぶどう、ももなどの本県産主要果実の輸出については、TPP参加対象国のうち、検疫証明なしで輸出可能なのは、シンガポール、マレーシア、相手国の輸入許可書が必要なのはブルネイ、ベトナム、その他の国については、検疫上輸出が困難な状況。交渉が進展することにより、輸出可能な国が増加する可能性があるが、鮮度保持、輸送コスト等が課題。

<マイナスの影響>
 ・国際基準との調和を義務付ける規定が盛り込まれ、日本が適切と考える検疫上の保護水準を確保することが難しい場合には、重要病害虫の国内発生リスクが高まる。
 ・家畜の衛生基準が一律適用され、検疫等の防疫措置水準が下がる場合には、家畜伝染病等の国内発生リスクが高まる。
 ・検疫のルールが一律に適用されることとなり、日本が適切と考える検疫保護水準の確保ができなければ県内においても食品安全へのリスクは高まる恐れがある。

(4)貿易の技術的障害及び貿易救済分野

○ TBT(貿易の技術的障害)及び貿易救済(セーフガード)の分野では、輸出関連産業等においてルールが統一される等のプラスの影響が期待される。

<プラスの影響>
 ・製造業・サービス業等においては、ルールが統一されることは有意義であり、特に日本の規格でルールが統一された場合はメリットがある。

(5)政府調達分野

○ TPP参加国の調達基準額は、現行WTO基準の中央政府で1/2 以下、地方自治体で1/3 以下が想定されているため、適用された場合には外国企業との競争による国内・地域企業の受注機会の低下、対象範囲の市町村への拡大、調達及び執行における地方自治体の事務負担増加等が懸念される。

<プラスの影響>
 ・現行のWTO政府調達協定よりも、政府や自治体の調達基準額が引き下げられた場合、外国企業・県外企業等の入札への参加増が見込まれ、競争性や透明性の向上や調達額の低下等が想定される。

<マイナスの影響>
 ・現行のWTO政府調達協定よりも、調達基準額の引き下げや市町村への適用範囲の拡大等があった場合、外国語による公告文書の作成など、公告・契約に係る県及び市町村の事務負担が増大する懸念。
 ・一般競争入札の増加に伴い物品等が納品されるまでの長期化・遅延の恐れ。
 ・建設工事の場合、県内業者振興施策として取り組んできた「県内企業への優先発注」が適用できず、県内企業の受注機会が減少。
 ・物品調達の場合にも、「県内企業への優先発注」が適用できず、外国企業等の参加拡大により、地元業者の受注機会が減少(現在検討されている調達基準額600万円以上に該当する発注案件は、情報機器等の物品調達において多い)
 ・設計業務の多くは国際入札となり、地域のコンサルタント業者に影響。

(6)知的財産分野における影響

○ 知的財産分野では、本県企業における優れた技術や研究実績保護等の面でプラスの影響が期待される。

<プラスの影響>
 ・交渉の過程で知的財産の十分で効果的な保護が図られる場合は、本県企業の優れた技術や研究開発の実績を守ることができ、プラスとなる(技術立国としての強みが生かせる)

(7)越境サービス分野

○ 競争性や透明性の向上、調達額の低下等が期待される一方で、競争の激化等による事業者の収益悪化、質の低下等が懸念される。

<プラスの影響>
 ・競争性や透明性の向上や調達額の低下等が想定される。

<マイナスの影響>
 ・医療・福祉・介護サービスの分野では、安価な人件費による外国企業の参入により、既存の事業者の事業収益、職員雇用や利用者への対応の低下が懸念。
 ・資格・免許の相互承認には、日本の国家資格制度の趣旨を踏まえた検討が必要。

(8)その他

○ その他の「原産地規則」「競争政策」「商用関係者の移動」「金融サービス」「電気通信サービス」「電子商取引」「投資」「環境」等の分野における影響については、国等からの情報提供が少ないため、現時点では不透明な状況


PDFファイルを開いた時の左目次で 10/24 からは、「TPP協定に関する資料・情報の整理」 として、
 1.TPP(環太平洋パートナーシップ Trans‐Pacific Partnership)協定の概要
 2.日本とTPPの関係
 3.TPP交渉における検討事項
 4.TPPが及ぼす経済効果の試算
 5.日本のEPA・FTAの状況
 6.主な関係団体の意向 ○ TPPに関する推進・反対の意見として、次のような例がある。
という大項目で整理されています。この最後に上記のテーブルがあります。

あるべき国(地域)の形はいかなるものであるかという理念、それを実現していこうとする政策、その経緯(過程)にあって、一つの問題をどのように扱おうとするかの説明。
このTPP調査資料は実に三位一体で遂行されるべき政治行政の理念型を、県庁さんの想いを、表現していると感じました。もちろんその内容については見解は異なるものがありますが、このスタンスを私は素晴らしいと感じています。
資料にはソースにリンクが付されていて、まさにブロガーが書く記事と同様、それ以上です。県庁さん達がそれぞれの得意分野でネットを調べながら資料を整理していく姿を想像して共感を覚えました。
空き缶氏からは見えなかったもの、泥鰌氏からも見えないものが、ここ山梨県にあるじゃないですか(^o^)

交渉に参加しなくてはダメだという意見もあるようですが、日本としてこちらのルールを各国(特に米国)に認めさせることができる切り札があるのでしょうか。それがあるから野田氏は出かけるのでしょう。今、国民に切り札を見せてしまったら勝負にならないというのもわかりますが、国益が守られてTPPのメリットを全ての国民が享受できるようになる切り札があることを期待したい。まさか昭和20年に戻って進駐軍と一緒に帰国するなんて事はないでしょうね。・・・

2011年11月10日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、TPP「慎重判断を」=民主提言、異論受け修正―野田首相、10日交渉参加表明[時事通信社]

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2011年11月8日、太平洋戦争開戦の1か月前、山梨県も参戦体制にある事を夕方のテレビニュースで知りました。山梨県庁の見解は製造業にはメリットがあるとのこと、製造業界は6割以上がTPP参加賛成との調査結果とのことでした。農業界は9割が反対とのことでした。
既によく知られているように、Trans-Pacific とは「太平洋横断的」という意味、即ち「環太平洋」は世論誘導のための意図的誤訳であって、TPPは日米問題なのだというスタンスがあることを考えながら、アジェンダについて調べておきたいと思います。山梨県調査のソースも確認しておきたいと思います。
池田信夫さんが説かれるような大局的な考え方を確認しておかないと、今度ばかりは終戦はあり得ないこの戦いの中で小さな個人が生き延びるにはどうすべきかを探っておきたい。
私の一番の関心は日本のインターネット界(情報界、ICT)がどのようにTPPの影響を受けるかということ。小学校での英語コミュニケーション必修という布石は既に打たれていたのです・・・

『750万円以上の工事では英語と日本語で入札にかけなければならなくなる怖れが生じてきた。』とか、(2011年11月1日 山田正彦さんの記事から) 談合山梨の汚名も消えることは県民の皆様には喜ぶべき事かも知れません・・・2011.04.15 山梨県で談合が続く理由 で私は書きました-『談合を無くそうとするなら、山梨県の事業に入札できる企業を県外、海外まで広げて電子入札を行う事かも知れません。「TPP」を推進しようというのは、そういう変化も含めてのことだと思います。』

◇ 国家戦略室の包括的経済連携
◇ 外務省の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
● 山梨県庁 TPP協定締結による影響予測について 発表日:2011年11月8日
平成23年度知事会見


山田正彦さんをフォローしていて気付いた Youtube にリンクしておきます。
【2011.11.05】 TPP交渉参加に反対する街頭演説会 1/6 、有楽町の交通会館の前で行なわれた演説会。1人目 山田正彦(衆議院議員)さんから始まります。 2人目 中野剛志(京都大学准教授)さんですが、
【2011.11.05】 中野剛志氏 演説in有楽町【反TPP】 、こちらにも単独でアップロードされています。
3人目 川内博史(衆議院議員) 4人目 田中康夫(衆議院議員)(2/6)
5人目 孫崎享 6人目 宮台真司(首都大学東京教授) 7人目 篠原孝(衆議院議員)(3/6)・・・全6編
◇ 外務省のAPEC2011 総合ページ


これまでの日米交渉により変ったものが次のようにあるそうです・・・
 「建築基準法の改正」
 「労働派遣法の制定」
 「会社法の改正」
 「大店立地法の制定」
 「司法制度改革」
 「第3分野の保険への外資の参入」
私は何も知らなかった、というより、無関心でした。

その結果、日本は次のように変ったそうです・・・
○ 輸入住宅は1300戸→10万戸に増えた。
○ 労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の30%、女の20%が結婚できなくなった。
○ 正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。
○ 大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。
○ 第3分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、外資に買収されてしまった。
これらのことも私には知識が無くて確認できません。
以上の内容は、ゲンダイネット 2011年11月4日 掲載記事-前原政調会のナンバー2 桜井政調会長代理が看破したTPPの本質 から抜き書きしたものです。
桜井 充(さくらい みつる)さんには、参議院議員・医師 桜井 充 Official WebSite と GREE で、櫻井充 公式ブログ が確認できました。
ゲンダイネットが伝えるところでは、『今月2日、反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場・・』とのことですから、衆議院議員 山田正彦 - 公式ウェブサイト から詳しく読めるかも知れませんのでリンクしておきます。ホームページの「ニュース」や「活動報告」の記事として掲載されるかも知れません。

一方、池田信夫さんは2011年11月05日付け、TPPをめぐる問題と非問題 を掲載しています。
経済学も知識が薄い私には理解できないことも多いのですが、『経済学の標準的な答は、グローバル化による格差拡大を止めるべきではなく、それによる成長率の上昇分を所得再分配に回すべきだということだ。・・・TPPをめぐって論じるべきなのは、こうした本質的なグローバル化の意味なのだが、それに気づいている人さえほとんどいない。TPPについてのアメリカのアジェンダ設定は明らかにこうしたパラダイム転換を踏まえているのに、日本人はそれに気づかないで被害妄想を繰り返している。日米の戦略のレベルの違いは、絶望的に大きい。』 と末尾に池田さんが書いています。

これが記事の結論なのだと考えると、私が直感的に分かるのは、こういう大局的な経済と社会の関係、本質的な事が理解できない人々と、理解していて自分達の権益確保のために理解できない人々を巧みに操っている人々の能力の差が大きいということです。
ですから、理解できない人々=TPP賛成派 でしょう。私は理解できない人だけど、このような意味で直感的に反対です(^o^)
でも直感するばかりではなく、「アメリカが設定したアジェンダによる日本のパラダイム転換」 はどのようなものとなるか、それをなんとか理解しないといけないのです・・・。

池田さんは日本は貿易収支の黒字で喰っているよりも、金利や配当で食う資産大国だと言われていますが、それが国民の生活の安全・安定・安心にどう結びついているか、私にはわかりません。というより金利で食える生活など私の人生で想定外。私は自分自身に貯金してきたものを今は取り崩して食っている、その貯えが尽きたときはこの世にオサラバです。

池田さんの別記事、2011.10.26 「被害妄想と時代錯誤の「黒船」TPP論争 問題は農業保護でも貿易自由化でもない」 ここでは、『今のうちに輸出立国から、資本輸出と製品輸入で資産を有効利用する経済構造に転換しなければならないのだ。』 と。だからTPP参加を反対する意味は無いということでしょう。
これも上と同様に経済・社会の発展段階の理論から導かれるのかも知れませんが、資本輸出するその資本はどこから得られるのか、そこんとこが経済学オンチの私には理解不能。雑巾を絞るように国民から搾り取るような状況を想像してしまいますが、そんな答えでは落第点ですね(^_^;)

桜井さんが指摘されたことについては、小泉改革に関係していると思います。私は「小泉改革」の理念には賛成でした。しかし、結果はこうなりました。改革という言葉に潜むいかがわしさを見抜ける力を養わねばならない思っています。
理念の下でシステムを設計し組み上げ実行していくことが、実はとても苦手な人々が理念だけを打ち出すと、それを実行する部隊は自己保身と権益拡大の為のシステムに変貌させる事が可能になっている。だから、今の日本に必要なのはそういう実行部隊から組み替えて日本改造を本当に実行できるトップリーダーなのだと、つくづく思います。

TPP参加後に山梨県はどうなるか、リニアが出来た後で山梨県はどうなるか・・・、県政最大課題の問題について、討論会を2時間ずつ、連続して行い、山梨県内の誰でもどこでも視聴できる方法で発信される事が、今の山梨県の為には一番必要な事でしょう。それができるのは山梨県内ではYBSかUTYのテレビ放送しか無いのですが、それぞれに賛成派、批判派、県内県外から3名ずつ、合計12名を両側に分けて、司会は山梨県議会議長に任せる、そういう討論会から見えてくるものは必ずあると思います。

● 全国農業協同組合中央会 【JA 全中】プレスリリースによれば、平成23年11月8日(火)13:30~15:00 両国国技館で、「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」 が開催されるとの事です。約6,000名の参加が予定されているそうなので、山梨県内から参加される方々もおられたら報告記事がネットで読める事を期待したいと思います。

私がこれまで書いた記事・・・
◇ 2011.10.23 小沢一郎氏がTPPに前向きと報じた朝日新聞
◇ 2011.07.13 TPPと原発震災とリニアと山梨県
◇ 2011.04.27 TPPと日米安保の類似性
◇ 2011.03.10 TPP推進派?80%の為の週刊東洋経済誌
◇ 2011.03.09 「参加すべき」80%の報道と「TPPを考える国民会議」
◇ 2011.02.11 日本国首相に精神疾患の可能性あり??? TPP

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ご苦労さんね
荒しコメント



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原発震災でTPP(環太平洋経済連携協定)のことを忘れていましたが、確か6月に決める話は先延ばしになったと思います(ソース失念)
孫崎 享さんの Twitter @magosaki_ukeru を見ていたら私が引っ掛かっていた事について書かれていたのでまとめて引用しておきます。


TPP(弁護士の皆様へ) TPPで米国の弁護士は、自動的に日本で活動可能、日本の弁護士は勿論米国での活動不可能。
さらに法は米国基準が日本を支配(日本の国会の役目大幅に減じます)。日本の弁護士の活動分野が狭まる。米国基準を解るのは、日本人弁護士より米国人です。
更に日本、米国弁護士に浸食される可能性に別の側面もあります。米国では巨額の金を払いロースクールを出ても見合う仕事が充分にないのです。
外国で弁護士仕事出来れば大助かりの予備軍が米国に大量に存在しています。25日NRDRでのCampos論評。「今米国野心のある学生、10万ドルから25万ドル払ってロースクールに行くか検討の時期。大学90%以上の就職率と宣伝。しかし実態異なる。法律以外の職の者、パートタイムを除くと63%。さらに調査するとロースクール上位50校で本当の意味の法律の職をえるものは45%。更にこの数字すら低くなる。ロースクールでの多額の借金の返済を考えると事態深刻」
もし、貴方が米国ロースクール卒業で米国に仕事なく、多額の借金を負い、日本に職があるとしたらどうします。米国弁護士押し寄せる図は夢物語ではないのです。
弁護士の方々へ:日本の知識エリート。TPP日本害しないか検討下さい

問(TTP締結時、米国弁護士は日本で自由に活動出来、なぜ日本の弁護士は米国で活動できない) TPPグローバル基準は米国基準。米ロースクール卒業これマスター。日本の教育グローバル水準に達せず。もっとも米国譲歩して、日本弁護士米国活動資格与えられてもとても米国で勝ち抜けない

TPPは諸制度の米国化なのです。ここで一般原則を約束すれば、後、「いやその条文はこういう不都合がある」「正当ではない」といっても駄目。「TPPで約束したろう。約束はちゃんと国内法に反映させろ」といわれる。日米安保条約でさせられてきたこと、今日本の経済社会で実現図るがTPP
(某農林関係民主党議員):ある日突然「TPPに賛成して下さい」といわれた。でも「農林関係、どういう内容か何にも解っていないでないですか」と言うと高度判断だからという。「高度判断」、どこがどういう理由で判断しているのだろう。TPP実態知らずに賛成しろと言うのだから。
(多くの人が、農業関連のことだけと思っていると思います。私も知りませんでした)。悪は前原氏。外務大臣の時TPPで「1。5%(農業)を守るために98.5%が犠牲になっている」と発言し世を愚弄。TPPは24分野。農業はその一角。各々の具体的内容知らされずOKしろと迫られてる


Twitter というのは私には実に苦手な発信スタイルなのでユーザー登録は未だ躊躇しています。今回はなんとか投稿された限りの流れを読み取る事ができました。記事で「*時間前」という表示をクリックすると単独ページで開けるので上の引用では部分的にリンクしてあります。
東日本大震災の支援に来てくれた海外のドクターが日本の法律で制約されてまともに医療行為ができなかったという状況は確認しました。海外で認可されている新薬が日本では規制されている理由についても何かで読んだことがあります。
官業癒着利権をぶち壊すには外圧は有効な場合もあるでしょうが、日米安保条約と沖縄の問題などを考えながら、環太平洋経済連携協定がもたらすものを考えるヒントも与えていただけたツイートでした。

3月にブログ記事を2本書きました・・・
2011.03.10 「参加すべき」80%の報道と「TPPを考える国民会議」
2011.03.11 TPP推進派?80%の為の週刊東洋経済誌
山梨県内では80%がTPP推進だという甲府商工会議所のアンケート結果が出ているのですが、その後に山梨産業界の皆さんにどんな変化があったのかはわかりません。
3月11日深夜早朝に上の記事を書いた後、東日本大震災に見舞われて、大袈裟に言えば私の人生観も変わったような気がします。これは問題があると思った事はその時に徹底的に論じておかないと、自分が墓場に入る時に悔いが残る、遠慮すべきではない。

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