文化庁に対し意見書『TPP批准にかかる著作権法改正についての要望』を提出しました（一般社団法人 インターネットユーザー協会 2016-02-23 記事）・・・ この要望提出については、 「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で（インプレス社 INTERNET Watch 2016/2/23 記事）で知りました。【組織概要 Movements for Internet Active Users (MIAU) （日本語名「インターネットユーザー協会」） と 設立趣意書 お読みください】
要望書のポイントは３点・・・
著作権侵害の非親告罪化について
アクセスコントロール回避規制について
権利制限の一般規定（フェアユース）の導入について
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が元凶です。これは安倍政府が署名したが国会では批准されなければ良い。現行日本国憲法の上位に君臨するかのような日米地位協定の二の舞はゴメンです。
安倍一味はＴＰＰにマッチするように憲法介錯や改訂を画策するようにすら思えるので、今年の国政選挙は子供たちの未来にとっても重要なターニングポイントです。
「著作権侵害の非親告罪化」にはネティズンとしては注意深く対応する必要がありそうです。
私としては現行著作権法に準じて、引用はともかく転載はオオヤケの記録から取り出して使うスタンスを堅持しようと思います。
記者クラブから流れるメディア記事ではなく、オオヤケのソースを必ず確認する、そういうソースが出ていない（隠されている）場合は、オオヤケそのものに問題があることを見抜く。
ですからメディアが単に行政情報を流しているだけの記事などから調べていくと、行政のICTレベルも見えてきます。
メディア記事が事案の内容を伝えていても行政（や企業）サイトには該当記事が無い場合には、メディア記事にリンクしておきますが、短期間で記事は消滅したり、読めても有償登録が必要だったり、世の中さまざまです。そういう行政（や企業）は間接的にメディアの紙売業を経済支援しているのだと考えれば良いでしょう。そんなケースでは「フェアユース」を考えられますが長くなるので後日。
私がメディアに期待するのは行政発信を超えた調査報道ですが、行政、関連企業、関係地域市民ネティズンからの発信を付き合わせていくことで自分なりの理解が出来るケースはあります。現場に足を運べない私にはネットはいつも宝の山です。そしてネット規制の動向には注意しています。
