東日本大震災、原発震災により国政や山梨県のTPP対応についてフォローしていませんでした。ＴＰＰを考える国民会議 を訪問して新刊の案内に気が付いたのでメモ代わりに画像を張っておきます。
これまで書いたブログ記事と確認したページです・・・・
◇ 2011.04.27 TPPと日米安保の類似性
◇ 2011.03.11 TPP推進派？80%の為の週刊東洋経済誌
◇ 2011.03.10 「参加すべき」80%の報道と「TPPを考える国民会議」
◆ YouTube TPPを考える国民会議 山梨対話集会 が残されています。開催は２月26日、私のネット環境からでは閲覧数は驚くほど少ないように見えますが、ご関係者の方々はサーバー設定をご確認なさってみていただきたいと思います。
◇ 2011.02.25 開国フォーラムが開催される
◆ 政府主催の開国フォーラム～平成の開国と私たちの暮らし～記録が残されています。
甲府商工会議所は一度はTPP参加すべき ８０％ という調査結果を出していることを記事に書きました。県内意見のその後は知りませんし、山梨県議会6月定例会でこの件について何か質疑応答があったかどうかは議会録画を確認してみたいと思います。
放射能汚染された日本というイメージが続く限り、農産物の輸出については厳しい環境が続くでしょう。工業製品についても同様なようです。環太平洋経済連携協定 TPP がそれを変えられるかどうかは私にはわかりません。
そんな状況の中で直接被災しなかった各地域での原発震災に対する対応は今後の地域産業の盛衰にも影響することは考えられます。
未だ詳しい情報が不明ですが、6月県議会で原発震災に対応を要請する決議案が全会一致で可決されたと報じられました。これが誰にも読めるようになった時には状況も変ってくるような気がします。県庁サイトでお使いの各国語でＷｅｂページ作成されることがあってもよいのでは無いかと思えます。
リニア中央新幹線建設計画については電力需要－原子力発電所との関係にも関心が集まりつつあるように思います。この事は電力需給システムの全国的な改革問題とも関連します。詳しくは知りませんが政府では既に発電と送配電の分離案についても検討がされているようです。
そういう国家的大局的な動向の中で山梨県はどうあるべきかという立ち位置を明確にせずにリニア推進だけを語ることは無意味でしょう。車社会・交通体系の将来像を語らずに新山梨環状道路北部・東部区間の目的が渋滞緩和だと説くことが無意味なのと同じことになります。
私の本命はインターネット、ＩＣＴ、セキュリティなのですが、「TPP、原発震災、リニア」も相互に関連した三題話として考えていきたいと思っています。
