山梨県防災体制に浜岡原発が組み込まれる

2011年4月27日、朝日新聞山梨版が、浜岡原発の事故想定、県が防災体制見直し と報じました。『見直しに向けた第一歩として２７日に開く本部会議は、同プランについて協議した2002年９月以来になる。』
27日13時17分のＮＨＫ甲府放送局 山梨のニュース記事では、 『会議の冒頭で横内知事が「今回の震災では、これまできづかなかった多くの課題が見えてきた」とあいさつしました。 このあと東日本大震災を教訓に東海地震に備えて静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の事故を想定した対策を加えた新しい地域防災計画を年内にもとりまとめることを決めました。 新しい地域防災計画ではこのほか避難所の安全点検を行うとともに、情報伝達機能の整備や、物資の輸送手段の確保などを進めることも盛り込まれることになりました。県の地域防災計画が大幅に見直されるのは富士山の噴火を想定した防災対策が取り入れられた平成１８(2006)年以来５年ぶりとなります。』

『現在の県の防災体制は、２００３年３月に策定された行動計画「山梨防災アクションプラン」 に基づいている。同プランでは東海地震の発生を中心に、県南部で最大震度７の地震を想定している。 ところが、東日本大震災では想定を超えるマグニチュード９を観測。さらに、福島県の原発事故で周辺地域が警戒区域になり、多くの住民が避難生活を強いられている。 そのため、県は想定震度の見直しを検討し、県南部から約７０キロの距離にある浜岡原発で事故が発生した場合の対応についても話し合うことになった。』(朝日新聞）

私は原発について不勉強でしたから、「大丈夫なのだろう・・・信じておこう」と思って考える事を封印していた、情報を探さず、情報が出ていても内容を確認もせずに、問題に気付くこともなかった、時間が無かったと言い訳はしたいのですが、 『今まで 無関心で すみません』

自分の仕事ですからインターネットやパソコンに関する問題は、理解できる限りは徹底的に調べます。どうしても理解できない問題はフェールセーフとして少し不便でも安全側にサーバーやＷｅｂページを構成します。自分で信頼できると判断した専門家の意見を採用してプログラムに反映する場合も多いです。

防災問題のような広範囲なことは私にはとうてい理解できません。防災専門家の方々を信じておくしかありません。しかし、防災専門家の方々すら浜岡原発に関して論じられていた事に「これまで気付かなかった」のなら、防災問題については行政のどの部分を信じればよいのか、私はわかりません。
山梨県防災新館の計画は無意味だということは既に書きましたが、それは危機に対処するにはネットワークが有効だとしたアーパネットの考え方に共感しているからです。

《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年4月26日 現実味を帯びる首都圏壊滅の危険（３）── もし浜岡原発が爆発したら？ この記事が総合報告的です。以下は前に書いていたブログ記事からそのまま転載しました。

「原発震災」という言葉をなんども目にしています。私も使ったと思います。『原発が地震で大事故を起こす恐れは1970年代から指摘されていて、震災論の立場から「原発震災」という言葉・概念を提唱』されたとお書きになっている石橋克彦さんのお名前はこれまでに何度も目にしました。
石橋克彦 私の考え このホームページでこれまでの５本の論考を整理し再掲しておられます。目次に記載されていない日付を追記しておきます。
　◇ 2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について　2011年3月18日（最新更新日）
　◇ 2006年3月27日付静岡新聞1面記事 ＜東海地震説に「間違い」＞ は「誤報」　2006年4月2日
　◇ 「耐震指針改訂」に関する幻のコメント　2006年4月16日
　◇ 原子力安全委員会・耐震指針検討分科会について　2006年9月19日記
　◇ 地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について　2007年3月18日記

これらの記事にはPDFファイルでアップロードされた多くの論文がリンクされています。
2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について からリンクされている 石橋克彦：「原発震災－破滅を避けるために」『科学』(岩波書店) Vol.67, No.10 (1997年10月号) に掲載 が「原発震災」の原典と、石橋さんご自身もお書きになっています。

週刊朝日2011年03月25日号配信で、放射能　見えない恐怖と知っておくべき「本当の話」　小出裕章氏インタビューが読めます。石橋克彦さんの上掲記事で―「耐震指針改訂」に関する幻のコメント―を併せて読むと良いと思います。週刊朝日を私は信頼しています。しかし、マスコミ情報は「情報管制」を考えながら読んでいます。

◇ 静岡新聞には、連載特集－浜岡原発があります。
◇ 若者パワーがついに炸裂！～高円寺・反原発デモに15000人　高齢化が進んだ地域がこのような若者パワーに対抗できる現実、一票の格差を温存する選挙制度のミソ－－Youtube デモの様子

◇ 一般社団法人 サイエンス・メディア・センター Science Media Centre of Japa、専門的な記事が収録されています。「2011年4月5日 低線量被ばくの人体への影響について：近藤誠・慶応大」 もここにあることを知りました。私の「発がんバケツ」は既にタバコで満ちているらしいので、いまさら放射線など怖くない思う今日この頃です(^o^)
◇ 2011.04.11 東芝の元原発設計者　「再臨界」が起こる条件を解説する、なるほど、燃料棒と制御棒が融けて混じり合っていれば再臨界は起きないそうで、そういう偶然を祈りたいです。

リニア中央エクスプレスについても色々な問題がネットでは読めます。将来のいつの日か、「これまで 気付かなかった」 という発言が決して出ない事を祈りたいと思います。

水谷建設前社長１億円提供を証言、検察尋問に

石川知裕さん裁判の真の目的はこれをマスコミ記事にして報じる事、すなわち検察リークでは無くメディアが法廷で取材した裁判の記録として報じさせる事にあったと私は思っています。この水谷建設に関わる贈収賄は検察の入念な捜査でも証言を裏付ける証拠固めができずに立件されなかったものです。－－日本記者クラブチャンネルで、この事を語った記者会見記録－大林宏　検事総長 2010.9.1 が閲覧できます。（質疑応答に入った冒頭 0:29:30～0:32:22 の発言など） 日本記者クラブでの会見ですからマイメディアの方々はよくご存じの内容です。大林さんは『小沢一郎さんの不起訴はそれにたる十分な証拠が無かった、それに尽きる、証拠判断以外の何ものでもなかった』 とおっしゃっておられた。石川さんの裁判で証人の証言に加えて、それを真実だとするにたる新たな証拠の提示もあったかどうか、それを伝える記事が見当たらないのは訝しいと思っております。
（2011.05.02 追記）

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午後からナガラテレビのニュースで流れて気が付いたので、確認できた新聞情報を時系列にリンクしました。
第１０回公判です。記事を読めば分かりますが、4月27日午前中に行なわれた検察尋問への証人の証言です。偽証罪に問われる場合もある証言だということを踏まえて、おそらく27日の午後に行なわれたと思いますが、弁護側の反対尋問についての報道にも注意して行くつもりです。
公判を傍聴されたであろうフリージャーナリストさん達の記事が出てくるなら、それも読み比べないと真実は見えて来ないことは既に分かっている事です。The Journal が掲載する公判傍聴記録のアップロードが遅いので私は少しイライラしています(^o^)　（第９回公判までは確認できましたのでコメントとして記載してあります、第10回からはこのページのコメントで追記して行きます 2011.05.02 追記）

◇  2011年4月27日11時48分 朝日新聞 「小沢氏側に裏金１億円」場面再現　ゼネコン元社長証言
◇  2011/04/27-12:28 時事ドットコム 「お納めください」と手渡し＝１億円提供場面を証言－水谷建設元社長・陸山会公判
◇ 2011/4/27 13:30更新　日本経済新聞 水谷建設前社長、ヤミ献金１億円提供証言　陸山会事件公判
◇  2011年4月27日14時34分  読売新聞 １億円を提供と証言…陸山会事件公判で元社長
◇  2011年4月27日 東京夕刊 毎日新聞 陸山会事件：１億円提供を証言　水谷建設前社長「元秘書に従った」－－東京地裁公判
◇  2011年4月27日 夕刊 東京新聞 水谷建設元社長　「１億円支払った」

「陸山会」事件というのは小沢一郎さんについて「水谷建設」の贈収賄【いわゆる小沢一郎の「政治とカネ」】を立証しようとした特捜検察が、その証拠固めはできずに政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で秘書を起訴したものだと私は理解しています。政治資金報告書の記載ミスで国会議員を逮捕・起訴したことについて、同様なミスをした議員は多いのに元秘書の衆院議員石川知裕さんだけが何故こうなるのかという話は多くのブログに書かれていました。
第1回～第９回公判を詳しく報じるマスコミ記事には気が付きませんでしたが、第10回、今回の検察尋問について各紙が一斉に報じたのは、この証言こそが検察リークの報道で醸成された「政治とカネ」そのものを裏付ける、マスコミ記事のお墨付きになる証言だからでしょう。
変節菅 直人総理の退陣を求める動きが明確に出てきたこの時期の背景を考えながら、マスコミ報道をきちんと読んで行くことは大切な事だと思います。検察リーク垂れ流しでさんざん叩かれてきたマスコミの反撃が始まったのかも知れない・・・(^o^) だから弁護側尋問の質疑応答がどのようであったかを同じマスコミから知る事も大切な事だと思うのです。
なんか変な事を考えてしまいますが、水谷建設元社長さんがこれからもずっとご健在でおられることを祈りたい・・・法廷で贈賄を自白したことが会社に与える影響はどれほどになるか、私には想像もできないが・・・談合の自白と比べたらどっちが大変なのだろうか。

TPPと日米安保の類似性

原発震災でTPP(環太平洋経済連携協定）のことを忘れていましたが、確か6月に決める話は先延ばしになったと思います(ソース失念）
孫崎　享さんの Twitter @magosaki_ukeru  を見ていたら私が引っ掛かっていた事について書かれていたのでまとめて引用しておきます。

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TPP(弁護士の皆様へ) TPPで米国の弁護士は、自動的に日本で活動可能、日本の弁護士は勿論米国での活動不可能。
さらに法は米国基準が日本を支配（日本の国会の役目大幅に減じます）。日本の弁護士の活動分野が狭まる。米国基準を解るのは、日本人弁護士より米国人です。
更に日本、米国弁護士に浸食される可能性に別の側面もあります。米国では巨額の金を払いロースクールを出ても見合う仕事が充分にないのです。
外国で弁護士仕事出来れば大助かりの予備軍が米国に大量に存在しています。25日NRDRでのCampos論評。「今米国野心のある学生、１０万ドルから25万ドル払ってロースクールに行くか検討の時期。大学９０％以上の就職率と宣伝。しかし実態異なる。法律以外の職の者、パートタイムを除くと６３％。さらに調査するとロースクール上位５０校で本当の意味の法律の職をえるものは４５％。更にこの数字すら低くなる。ロースクールでの多額の借金の返済を考えると事態深刻」
もし、貴方が米国ロースクール卒業で米国に仕事なく、多額の借金を負い、日本に職があるとしたらどうします。米国弁護士押し寄せる図は夢物語ではないのです。
弁護士の方々へ：日本の知識エリート。TPP日本害しないか検討下さい

問（TTP締結時、米国弁護士は日本で自由に活動出来、なぜ日本の弁護士は米国で活動できない） TPPグローバル基準は米国基準。米ロースクール卒業これマスター。日本の教育グローバル水準に達せず。もっとも米国譲歩して、日本弁護士米国活動資格与えられてもとても米国で勝ち抜けない

TPPは諸制度の米国化なのです。ここで一般原則を約束すれば、後、「いやその条文はこういう不都合がある」「正当ではない」といっても駄目。「TPPで約束したろう。約束はちゃんと国内法に反映させろ」といわれる。日米安保条約でさせられてきたこと、今日本の経済社会で実現図るがTPP
(某農林関係民主党議員）：ある日突然「TPPに賛成して下さい」といわれた。でも「農林関係、どういう内容か何にも解っていないでないですか」と言うと高度判断だからという。「高度判断」、どこがどういう理由で判断しているのだろう。TPP実態知らずに賛成しろと言うのだから。
（多くの人が、農業関連のことだけと思っていると思います。私も知りませんでした）。悪は前原氏。外務大臣の時TPPで「１。５％（農業）を守るために９８．５％が犠牲になっている」と発言し世を愚弄。TPPは24分野。農業はその一角。各々の具体的内容知らされずOKしろと迫られてる

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Twitter というのは私には実に苦手な発信スタイルなのでユーザー登録は未だ躊躇しています。今回はなんとか投稿された限りの流れを読み取る事ができました。記事で「＊時間前」という表示をクリックすると単独ページで開けるので上の引用では部分的にリンクしてあります。
東日本大震災の支援に来てくれた海外のドクターが日本の法律で制約されてまともに医療行為ができなかったという状況は確認しました。海外で認可されている新薬が日本では規制されている理由についても何かで読んだことがあります。
官業癒着利権をぶち壊すには外圧は有効な場合もあるでしょうが、日米安保条約と沖縄の問題などを考えながら、環太平洋経済連携協定がもたらすものを考えるヒントも与えていただけたツイートでした。

３月にブログ記事を２本書きました・・・
◇ 2011.03.10 「参加すべき」80%の報道と「TPPを考える国民会議」
◇ 2011.03.11 TPP推進派？80%の為の週刊東洋経済誌
山梨県内では８０％がTPP推進だという甲府商工会議所のアンケート結果が出ているのですが、その後に山梨産業界の皆さんにどんな変化があったのかはわかりません。
３月11日深夜早朝に上の記事を書いた後、東日本大震災に見舞われて、大袈裟に言えば私の人生観も変わったような気がします。これは問題があると思った事はその時に徹底的に論じておかないと、自分が墓場に入る時に悔いが残る、遠慮すべきではない。