出稼ぎなのか移民なのか

日本の労働者が足りないのはかなり前からはっきりしていたのだが、ベビーブーマーが70台前後になった今、老人労働力に頼るわけにはいかないわけで、女性の社会参加とか急に言い出すのも移民問題と同根なのだろう（引きこもりというカテゴリーもあるのだが）。

それと、最低賃金が上がったと言っても東京で時給985円、鹿児島で761円。仮に1000円として年間2000時間働いて年収200万円。これでは日本人を集めるのは無理だ。

一方で、企業も本来は技能研修生でなく留学生をアルバイトで雇いたいわけだ。学生アルバイトなら健康保険、厚生年金、雇用保険は会社負担は不要だが技能研修生なら半額は会社負担になる。

それと、今回の受け入れ要件の緩和は、企業からの要望と言われているが、細かく言うと、受入れを認められていない業界からの要望ということ。要するに、今までの特権には例のようによくわからない不公平があると感じているわけだ。なぜあの会社だけが大量に外国人労働者を認められているのだろうか、というような不満がくすぶっている。

さらに、こういう時こそ大活躍するはずの労働組合はどうなっているのだろう。傍観なのだろうか。あるいは反対？あるいは賛成？

労組的にいうと、研修生が労組に入るなら賛成、入らないなら反対ということだろう。ようするに組織率が低迷しているわけだ。一方で、例えば船員などについては、そもそも国内航路では外国人船員を拒み続けている一方で、外航航路ではほとんどが外国人船員なので、外国人の組合加入も行われているのだが、それはそれで、外国人組合員からは、組合に対して払った組合費に見合う成果を要求する声が強いらしい。

最後に、技能研修生の上限数を制限するような話が浮上しているが、どうやるのだろう。早い者勝ち？抽選？割り当て？割り当てとなると、外国人枠というのは個人に所属するのか会社に所属するのははっきりしない。受入れ枠の売買のような醜い形に変貌するような気がする。