不可逆的解決？

ぼんやりしている間に、次々と、しっくりこない話題が続く。

特に「国立競技場A案」、「夫婦同姓合憲判決」、「従軍慰安婦問題の不可逆的解決」、「新聞の軽減税率」。どれも難しくて困る問題だが、まず、「従軍慰安婦問題」。

安倍首相の妥協策を共産党や民主党が指示し、自民党の右派やネット右翼が支持しない構造になっているが、自民党内の問題は、どうせ大臣の椅子がチラチラすれば雲散霧消になるのだろう。冷静に考えれば、村山・河野ラインを見直そうとしていた首相があきらめて、韓国世論との中間線に線を引いたら、やはり村山・河野ラインになったというように思える。そのあたりの考えの人間は日本の民主・共産あたりの支持者で、韓国にはそういう考えの人はきわめて少ないということだろう。

そもそも日本の世論というのは、韓国流の「むし返し戦術」が、けしからないというのであって、慰安婦問題の本質をどうのこうの言っているわけじゃない。国家賠償を他のことに使ってしまった方がおかしいということなので、「不可逆性こそが最大の問題」と思っているわけだ。

それで、この不可逆だが、基本的には守られないだろう。あるいは、慰安婦問題が終わったら別の問題「強制徴用工」とか持ち出すのだろう。また「法より情」の国らしいが、それを他国に押し付けるのはマナー違反だろう。

そうなると、一番しっくりこないのが、「なぜ、今なのか」ということ。

日本の方には、あまり急ぐ必要は認められないが、かといって、今回の妥協は今までの日本の公式見解とあまり変わっていない。１０億円というが、競技場に１５００億円も遣おうというのだから、気にかける人もいないだろう。となると韓国側になんらかの事情があるのだろうと思える。なにしろ、妥協を評価する人は韓国では極めて少ないだろう。

となると、差し迫る危機が近付いているのだろうと自然と考えてしまう。

しかし、確かに韓国は経済の危機ではあるのだが、サムスン、LG、現代自動車というのは、日本はライバル関係にあるわけで、助けることは難しいだろう。となると政治的問題だが、北朝鮮問題以外には考えられないだろう。

年明けに朝鮮半島で、危機が起こるのだろうか。