日経、共同など各社が相次ぎ報道をはじめた金融庁による中央青山の業務停止処分（予定）だが、「小泉政権退陣まで逃げ切れなかった」というところだろう。カネボウ以外にも、中央青山のお世話になって、結局巨大損失を抱えたままＭ＆Ａの波に呑まれた大企業は数あるが、筆禍になるのは嫌なので書かない。
いまだに、中央青山と縁を切れない多くの会社は、６月の株主総会を機に、今後の態度表明迫られるだろうが、おそらく他の監査法人へ切り替えられる社と、どうしても手を切れない社と明暗がわかれるだろう。案外、中央青山の方からお断りする社もあるかもしれない。
一方で、公認会計士の不正行為は、数々の風土的遠因の複合結果であるのだろうから、簡単に一掃する名案があるとは思っていない。 企業の中にも税理士や会計士の資格者を抱える場合が多いが、脱税や粉飾決算に対する社会的な許容の幅がなくなると仕事の内容も変化するのかもしれない。
ただし、日本株に与える影響についていえば、今の東証を支える外国人投資家達はそもそも会計事務所を信じることの危うさは熟知しているだろうから、ショックは限定的だろう。 逆張りで儲けるためには、中央青山の契約企業群の中で、風評で株価の下がる優良企業を探して短期投資ということなのだろうが、リスクは高い。
ただし、個人としては、各社ＨＰ上のＩＲ情報や、EDINET で、自分が株券を保有している会社の監査法人を確認すること位は必要だろう。
もちろん、中国株などやっている人には「こんなリスク怖れていられるか！」ということだ。
付け加えれば、資本主義的淘汰作用でこの問題が浮上したのではなく、「国家権力による業務停止」という形となったのが、日本のひ弱さということなのかもしれない。