「ベトナム戦争に対する省察なしに真の先進国になれるのか？」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27771.html
「The Hankyoreh」登録 : 2017.06.28 22:22　修正 : 2017.06.29 00:49
■「ベトナム戦争に対する省察なしに真の先進国になれるのか？」
　「韓国軍のベトナム民間人虐殺」問題解決要求記者会見で　
　ベトナム人留学生が自ら作成した手紙を朗読　
　「韓国が反省するならば、真の先進国になりうる」

【写真】28日午後、ソウル鍾路区の政府総合庁舎前で開かれた「韓国とベトナムの歴史問題の正しい解決を求める記者会見」でド・ウンオク・ルイェンさん(40)が手紙を朗読している＝チェ・ソヨン教育研修生//ハンギョレ新聞社

　熱い日差しが照りつけた午後3時。ソウル鍾路区(チョンノグ)の政府総合庁舎前でベトナム人留学生ド・ウンオク・ルイェンさん(40)の声が響いた。韓国軍によるベトナム民間人虐殺問題の正しい解決を求めて開かれた今回の記者会見で、ルイェンさんは韓国人に送る手紙をゆっくりと朗読し始めた。「韓国に暮らし、韓国が日本を絶えず恨んでいることを知りました。いかなる目的であれ、他国に行って人を殺したら反省するのが当然なのに、日本政府はそうはしないようで、私もやはり怒ったりしました…韓国の軍人によってベトナムの多くの民間人が生命を失ったことを反省するならば、韓国は真の先進国になることができると思います」。ルイェンさんは手紙を書いた理由を尋ねる質問に「ベトナム参戦軍人から『私もベトナム戦参戦軍人だ。将来、ベトナムに行ってハングルとテコンドーを教えたい』という話を聞きましたが、その時(ベトナム虐殺)犠牲者を思い出して、心があまりに痛み、手紙を書かなければならないと考えました」と説明した。

【写真】韓国とベトナムの歴史問題の解決のための青少年市民団体「ベトナム・フレンズ」の会員の一人が28日午後、政府ソウル庁舎の前で開かれた記者会見でベトナム戦争当時の韓国軍の民間人虐殺被害者を慰労するシンボル「ベトナムピエタ像」を持っている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国ベトナム平和財団、アジア平和人権連帯など50あまりの市民社会団体は、この日「正しい大韓民国はベトナム戦争に対する省察から」という主題の記者会見で、韓国軍によるベトナム民間人虐殺に対して韓国政府が真相究明をはじめ責任ある姿を見せなければならないと要求した。記者会見文を代表で朗読したベトナム参戦軍人出身のミョンジン僧侶(72年、猛虎部隊派兵)は「韓国とベトナムが修交して以来、ベトナムは『過去を閉ざして未来に行こう』という立場を堅持し、多様な交流を続けてきたが、韓国ベトナム修交25年を迎え、初めて両国家間の歴史問題が水面上に浮上している」と明らかにした。
　これに先立って文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月6日、顕忠日の追悼式で「ベトナム戦争に参戦した勇士の献身と犠牲を基に祖国の経済が生き返った」と発言すると、ベトナム外交部は6日後の12日(現地時間)に公式論評を出して「ベトナム国民の心を傷つけ、両国の友好協力関係に否定的な影響を与える発言と行動を慎むことを要請する」と明らかにした。韓国ベトナム平和財団をはじめとする団体は、これに対して「過去の民主政権時期に、植民支配と独裁政権下で起きた反民主的、反倫理的事件に対する真実を明らかにするために多様な過去事委員会が作られた」として「文在寅政府もやはりこれ以上遅くならないうちに韓国軍のベトナム民間人虐殺問題に対して国家次元の真相究明に乗り出すことを要求する」と明らかにした。

ファン・クムビ記者、チェ・ソヨン教育研修生
韓国語原文入力:2017-06-28 18:05
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/800642.html


http://www.recordchina.co.jp/b182858-s0-c10.html
「Record china」　2017年6月29日17時20分
■「慰安婦問題を見て変化」ベトナム人留学生らが韓国政府に韓国軍民間人虐殺の真相究明を訴え＝韓国ネットの反応は？
　慰安婦問題で変化、ベトナム人らが韓国軍民間人虐殺の真相究明を訴え

【資料写真】28日、韓国メディアによると、韓越平和財団など53の市民社会団体が同日午後、ソウル光化門の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、韓国政府に対し、ベトナム戦争における韓国軍による民間人虐殺など、過去の問題に責任を持って対応するよう促した。

　2017年6月28日、韓国・京郷新聞によると、韓越平和財団をはじめとする53の市民社会団体が同日午後、ソウル光化門の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、韓国政府に対し、ベトナム戦争における韓国軍による民間人虐殺など、過去の問題に責任を持って対応するよう促した。
　市民団体は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の顯忠日（戦没者追悼の記念日）の追悼の辞が問題となっているが（ベトナム戦争に参戦した勇士の献身と犠牲を基に祖国の経済が生き返ったと発言した）、その中心には韓国軍による民間人虐殺疑惑がある」とし、「歴代の政府でベトナム戦争の被害調査と真相究明は一度も行われたことがないため、被害者の統計情報はどこにも見つけることができず、ベトナムのあちこちに建てられた「（韓国軍）憎悪の碑」と「慰霊碑」を通じて推測するしかない」と述べた。また「手遅れになる前に、政府が韓国軍によるベトナムの民間人虐殺問題について国家レベルの真相究明に乗り出すことを促す」と述べた。
　また、会見に参加したベトナム人女性は、京郷新聞とのインタビューで「韓国人は日本の植民地支配を受けた過去の歴史について被害者の立場を主張するのには慣れているが、ベトナム戦争での民間人虐殺のような加害者的立場については鈍感なようだ」と述べた。女性は2003年に留学のため初訪韓し、修士・博士課程（韓国語教育専攻）を終え、現在も韓国内に住んでいる。
　女性は数年前に会った「大韓民国ベトナム戦参戦者の会（参戦者会）」関係者から「ベトナム戦当時に大きな被害を受けた地域に行ってボランティアをしている。これからそこでハングルとテコンドーを教えたい」という言葉を聞き「心が痛かった」とし、「その言葉は日本人が『慰安婦が多く住んでいる地域に行って日本語と空手を教えたい』と言っているのと同じことではないか」と語った。
　その上で「ベトナム内ではベトナム戦争に関して『許す』とのムードが支配的だが、韓国人らが日本に対し慰安婦問題を訴え続ける姿を見て、『私たちも声を上げなければ』と問題意識を持つ人も多い」と明らかにし、「戦争で誰が過ちを犯したのかを追及するよりも、過ちを認めて許し、今後は傷つけ合わないようすることが平和への道だ」と主張した。
　この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっており、この問題に対する関心の高さがうかがえる。コメント欄には「われわれが間違ったことをしたのであればちゃんと謝罪しよう」「不適切なことに対する謝罪は恥ずかしいことではない。大韓民国は恥ずかしくない国であってほしい」「明らかに韓国が間違っている。謝罪すべき」など、ベトナムに対して謝罪すべきとする意見が多く並んだ。
　また、「日本の悪口を言う前にベトナムに謝罪をすべきだと思う」と日本に関連した意見もみられた。
　そのほか「ベトナム戦争に対する教育が不足している」「ベトナムへの謝罪はむしろ米国がすべき」などとする意見もあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（翻訳・編集/三田）

「促道歉！日驻港领馆附近被放慰安妇像 时值七七事变80周年」

http://world.huanqiu.com/exclusive/2017-07/10950532.html
「环球网」2017-07-07 16:20:00
■促道歉！日驻港领馆附近被放慰安妇像 时值七七事变80周年
【图】现场
【环球网报道 记者 王欢 赵衍龙】日本共同社7月7日报道称，中国香港民间涉日团体7日在日本总领事馆入驻的大楼附近天桥上，放置了2座象征慰安妇问题的受害者少女像。报道称，日本总领事馆已向香港特区政府方面要求尽快撤除。
　　据台湾“中央社”7日报道，香港团体今天发起示威，纪念“七七事变”，并首次在日本驻港总领事馆大楼外放置慰安妇雕像。
　　香港“保钓行动委员会”、教育专业人员协会和纪念抗日受难同胞联合会下午派遣10多名代表前往中环交易广场大楼外示威，一日本驻港总领事馆就在大楼内。
　　在示威活动上，抗议人士批评日本政府至今并未就发动侵华战争及慰安妇等问题向中国人道歉，也没有赔偿。
　　香港团体还首次在大楼外放置了两座慰安妇雕塑，表示这是华人社会首次放置慰安妇雕像，他们会争取在原地放置到年底。

★铁证打脸日本政府!韩慰安妇影像历经73年首度公开

【环球网综合报道】据韩联社7月5日报道，5日，首尔市政府和首尔大学人权中心教授郑镇星率领的研究小组公开了7名日军随军慰安妇(包括韩国人)在中国云南省松山被俘后接受中美联军询问的黑白影像。在此之前，关于韩国慰安妇只有文字和照片证据，没有影像资料。
　　据报道，这段影像时长18秒，摄于1944年，73年来被首度公诸于世，是日军随军慰安妇制度的铁证。研究小组花了两年时间，一一查看美国国家档案馆收藏的数百卷胶卷后找出了这段影像资料。

【资料图片】在中国云南省松山市被俘虏的日军韩国慰安妇

　　1944年9月8日，日本宣告战败，被日军占领的松山地区由中美联军接管。随日军而来的24名慰安妇仅幸存10人，被联合军俘虏。之前有4张韩国慰安妇照片公诸于世，其中包括一名临盆孕妇，2000年韩国慰安妇受害者朴英沈(已故)表示照片中的临盆孕妇就是自己，引发国际社会的关注。
　　此次公开的影像与之前照片中的人物从外貌到着装皆一致，可证明影像中的慰安妇是韩国人，但影像中未出现朴英沈，当时她因难产正在接受中国军医治疗。
　　研究小组表示，虽然难以确认影像中韩国慰安妇的身份，但中美联军审问战俘期间制作了“朝鲜人慰安妇名单”，罗列了她们的韩国名字、年纪和故乡，其中包括朴英沈。研究小组还公开了美军录制的其他视频，其中包括日军用作慰安所的龙陵大酒店。

【资料图片】新公开的影像资料与之前已经公开的慰安妇照片比对

　　据报道，在慰安妇问题上，国际上仍大量使用日本政府和日军公文，韩国研究者难以接触到这些文件，只能通过海外调查发掘资料。预计此次挖掘出的影像资料将起到重要作用，结果将于2017年9月公布。
　目前韩国在世慰安妇仅38人，首尔市市长朴元淳表示，痛苦的历史也应该被记录、被记住，才不会重蹈覆辙，首尔市将竭尽全力记录历史。(实习编译：亓凤娇 审稿：李婷婷)


https://www.hk01.com/%E6%B8%AF%E8%81%9E/103218/%E4%B8%83%E4%B8%83%E8%98%86%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E8%AE%8A80%E5%91%A8%E5%B9%B4-%E5%9C%98%E9%AB%94%E6%94%BE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E4%BF%83%E9%81%93%E6%AD%89-%E6%97%A5%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E8%A6%81%E6%B1%82%E7%A7%BB%E9%99%A4
「港聞」發佈日期：2017-07-07 16:09　 最後更新日期：07-07 17:18　　　撰文： 張雅婷
■七七蘆溝橋事變80周年　團體放慰安婦像促道歉　日領事館要求移除
　　今日（7日）是「七七蘆溝橋事變」80週年，多個團體風雨不改，遊行至日本駐港總領事館，要求日本就侵華道歉和賠償。其中保釣行動委員會更在通往日本駐港總領事館的天橋上，擺放兩座慰安婦像，提醒市民毋忘該段歷史。不過據日本共同社報道，總領事館已向港府要求盡快移除慰安婦像。

【相片】慰安婦手持鮮花，悼念日本侵華死難者。（香港保釣大聯盟提供）

★領事館拒派代表接信
　　80年前的今天，日本於中國北平與中國爆發軍事衝突，史稱「七七蘆溝橋事變」。日本從此全面進攻中國，中國八年抗戰由此展開。80年後， 香港索償協會、工聯會、 中日和平教育協會、保釣大聯盟等多個團體遊行更日本駐港總領事館請願，要求日本就侵華道歉和賠償。
　　香港索償協會由中區郵政總局遊行到日本駐港總領事館請願。他們帶同日本佔領香港期間，強迫市民兌換的軍票，要求日本重新兌換軍票。 主席劉文要求日本政府對二次大戰的侵略行為負責和賠償，並撤出釣魚島，停止軍事擴張對中國南海主權的威脅。但領事館未有派代表接信，遊行人士只好將信件貼上大門。
　　保釣大聯盟先到中環和平紀念碑獻花，悼念抗日戰爭的死難者。其後再手持橫額，遊行至日本駐港領事館，沿途高呼「日本道歉賠償、前事不忘、後事之師」等口號，日本駐港總領事館同樣沒有派代表接收信件。保釣大聯盟亦在通往日本駐港總領事館的行人天橋擺放兩尊慰安婦肖像，呼籲市民「毋忘歷史」。
【相片】團體於天橋上掛上橫額，要求日本就侵華道歉和賠償。（香港保釣大聯盟提供）


http://japanese.joins.com/article/034/231034.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」2017年07月08日13時39分
■香港反日団体、日本総領事館前に少女像設置…「年末まで守るのが目標」
　香港の反日団体が７日（現地時間）、香港の日本総領事館があるビルの前の歩道橋に旧日本軍慰安婦問題を象徴する少女像２体を設置した。
　　共同通信や「香港０１」などによると、香港釣魚島保護行動委員会などの市民団体は日中戦争の導火線となった盧溝橋事件８０年を迎え、この日午後、日本総領事館が入ったセントラル（中環）エクスチェンジスクエア（交易広場）ビルの外で反日デモを行った後、日本総領事館につながる歩道橋に少女像を設置した。
　この日の反日デモと市街行進には釣魚島保護行動委員会、香港賠償要求協会、工聯会、中日和平教育協会などの団体が参加した。
　釣魚島保護行動委員会は少女像２体はそれぞれ韓国人と中国人の慰安婦を象徴するとし、香港に設置された最初の慰安婦像だと明らかにした。少女像はそれぞれ韓中両国の伝統衣装を着ている。デモ参加者は「設置した少女像を南京大虐殺８０年の１２月１３日まで守ることが目標」と明らかにした。
　デモ参加者は、日本政府は現在まで中国侵略戦争や慰安婦の問題について中国人に謝罪せず賠償もしなかったと批判し、領有権紛争対象の尖閣諸島（中国名・釣魚島）からの撤収を日本に要求した。
　日本総領事館はこれら団体の請願書を受けず、香港政府側に少女像を早期に撤去するよう要請したという。


https://this.kiji.is/255970411727717878?c=39546741839462401
「共同通信」2017/7/7 17:41
■香港の総領事館近くに慰安婦像
　反日団体が設置
【写真】香港の日本総領事館が入るビル近くに設置された2体の少女像＝7日（共同）
【香港共同】香港の反日団体は7日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から80年を迎えたのに合わせ、日本総領事館が入るビル近くの歩道橋に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像2体を置いた。旧日本軍の南京占領から80年に当たる12月13日まで設置したいとしている。
　日本総領事館は7日、香港政府側に慰安婦像の早期撤去を申し入れた。
　反日団体は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する「保釣行動委員会」など。2体の像は韓国人と中国人の慰安婦を象徴しており、中国で作ったという。


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070701248&g=int
「時事ドットコムニュース」2017/07/07-19:56
■香港に慰安婦像＝尖閣領有権主張団体が設置
【写真】７日、香港島・中環（セントラル）で、尖閣諸島の中国領有権を主張する民間団体が設置した従軍慰安婦を象徴する少女像
【香港時事】香港で７日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国の領有権を主張する民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」などが、在香港日本総領事館の入居する香港島のオフィスビル付近に、旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像２体を置いた。
　地元メディアによると、団体側は「日本政府が慰安婦の歴史を軽視していることに抗議し、謝罪と賠償を求める」と強調した。７日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８０年に当たり、同団体などが総領事館の近くでデモを行った。


http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070052-n1.html
「産経ニュース」2017.7.7 17:15
■香港の反日団体が総領事館近くに慰安婦像を設置　盧溝橋事件８０年で
【写真】香港の日本総領事館が入るビル近くに設置された２体の少女像＝７日（共同）
【上海＝河崎真澄】香港の反日団体は７日、日本総領事館が入居するビル近くの歩道橋に「慰安婦像」２体を置いた。総領事館は同日、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しているとして、香港政府に慰安婦像の早期撤去を申し入れたことを明らかにした。
　香港で慰安婦像設置が確認されたケースはないとみられ、関係者は韓国と中国本土、香港などの反日団体の連携を注視している。
　香港メディアによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国領有権を主張している香港の活動家で組織している「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」などのメンバーら約２０人が参加。この日は日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から８０年にあたるとして、抗議を行った。
　日本政府に対し、慰安婦問題に関する謝罪と賠償を求めたほか、安倍晋三首相の写真がプリントされた旭日旗を燃やすなどした。
　活動家らは、旧日本軍が関与したとする１９３７年の「南京事件」が発生した１２月１３日まで、慰安婦像２体を置き続けると主張しているという。この２体は中国本土で韓国の活動家らによって作成され、６日の深夜に広東省深センから陸路で香港に運ばれたもよう。

「慰安婦合意 「韓日首脳会談で再交渉要求すべき」」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/05/0200000000AJP20170705005400882.HTML
「聯合ニュース」2017/07/05 18:15
■慰安婦合意　「韓日首脳会談で再交渉要求すべき」＝韓国団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は５日、ソウルの日本大使館前で、慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開催し、韓国政府に対し、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について日本政府に再交渉の立場を伝えるよう求めた。

【写真】「水曜集会」の様子＝５日、ソウル（聯合ニュース）

　同団体のハン・グクヨム共同代表は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせドイツ・ハンブルクで開かれる韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相に、再交渉を行うとの立場を明確に表明すべきだと主張した。
　安倍首相が首脳会談で文大統領に慰安婦合意の履行を促す方針を固めたとする報道に関しては、「文大統領は（履行要求に）強く反対すべきだ」と述べた。
　同団体は声明書を通じ「日本政府は（被害者への）きちんとした正式謝罪と法的賠償は行わないまま韓日合意を履行するよう圧迫している」と批判した。
　また、日本の篠塚隆駐アトランタ総領事の慰安婦被害者は売春婦だったという趣旨の発言を「妄言」とし、「被害者に消し去ることのできない苦痛を与えた」と糾弾した。


http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/984159/1
『東亜日報』Updated July. 07, 2017 10:35
■米アトランタの少女像、近隣の広い公園に移転
　紆余曲折の末、先月末に除幕式が行われた米アトランタ近隣のブルックヘブン市の旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像がが、近くのより広い公園に移される。
　５日、現地の在米韓国人メディア「ニュース・アンド・ポスト」は、現在ブルックヘブン市の公園「ブラックバーン２」に設置された少女像が、早ければ今月内に近くの公園「ブラックバーン１」に移される予定だと報じた。市の１２の公園の１つである「ブラックバーン１」は５１エーカー（約２０万６３９０平方メートル）と広く、様々な文化・体育施設がある。現在、少女像がある「ブラックバーン１」は面積が３エーカー（約１万２１４０平方メートル）で、散歩道のほかに特に施設がなく、人の往来も少ない。
　アトランタの少女像建設委員会とブルックヘブン市議会がこのように決めたのは、少女像の意味をより多くの人に伝えるためだと、同メディアは報じた。ブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長は、「今後より多くの人がアトランタや世界各地で起こる性人身売買問題に目覚めるだろう」と強調した。市当局は、少女像を移転すれば、移転敷地に差別と抑圧からの自由を象徴する蝶の形の花壇を設置する予定だと明らかにした。

　　　　　　　金守蓮


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27850.html
「The Hankyoreh」　登録 : 2017.07.07 00:09　修正 : 2017.07.07 07:49
■［コラム］「慰安婦」強制連行と強制性
【写真】6月30日(現地時間)、米ジョージア州アトランタ近くのブルックヘブン市立公園に設置された平和の少女像＝アトランタ少女像建設委員会提供/聯合ニュース

　米国ジョージア州アトランタに駐在する篠塚隆日本総領事が「慰安婦は売春婦」という趣旨の発言をしたというニュースを聞いて、強制連行という単語をまず思い浮かべた。篠塚総領事の妄言の背景には「慰安婦強制連行の証拠はない」という日本政府の基本的立場があるためだ。
　篠塚総領事がアトランタ現地の放送局WABEと行ったインタビューによれば、直接的に「売春婦(prostitute)」という単語は言っていない。だが、彼は「日本政府が1990年代と2000年代に実施した調査によれば『性的奴隷20万人が強制的に動員された』ということは確実なことではない。さらに韓国政府でさえ証拠を見つけられなかった。(慰安婦は)20万人でもなく、性的奴隷でもなく、強制動員でもない」と話した。「売春婦」という単語を直接使わなかっただけで、言おうとした内容は同じことだ。
　篠塚総領事の発言は極端だが、その根底にある考えは日本政府の基本見解と変わりなく見える。安倍政権は1次内閣の時の2007年「政府が(河野談話発表前までに)発見した資料の中からは、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は発見できなかった」と閣議決定(韓国の閣僚会議議決に相当)した。河野談話には「(従軍慰安婦は)軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だ」としている。安倍政権は「河野談話が認めた強制性は、強制連行ではない。日本軍が直接人間狩りをするように女性たちを引っ張って行ったという証拠はない」と主張している。したがって性的奴隷でもないと主張する。
　それでは、いわゆる強制連行の証拠が全くないのか？そうではない。最近日本の内閣官房(内閣の主要政策の企画・立案・調整を担当する機関)は、日本の国立公文書館が保管していた慰安婦関連公文書19件、182点を公式に受領した。これらの文書は、太平洋戦争後に開かれた東京裁判、B・C級戦犯裁判記録の一部で、日本法務省が収集した資料だ。この中にインドネシアを植民支配したオランダが進めた戦犯裁判「バタビア(ジャカルタの旧名)裁判25号事件」記録があり、そこには太平洋戦争当時の日本海軍所属インドネシア特別警察隊隊長が戦後に日本法務省関係者に対し「200人程度の婦女を慰安婦として奥山部隊の命令によりバリ島に連れて行った」と証言した内容が出てくる。同じくオランダが進めた「ポンティアナック裁判13号事件」の判決文には、「多数の婦女が乱暴な手段で脅され強要された」と記されている。
　バタビア裁判記録には「(被害女性たちが)ある日曜日の午前には18～20人程度を相手にさせられ、夜にも仕事があった。月曜日の朝には女性数人は起きることも歩くこともできなかった」という記述が出てくる。安倍政権は先月27日の閣議で、これらの文書が「いわゆる従軍慰安婦関連資料としては初めて内閣官房に提出された」と閣議決定した。日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の小林久公氏は「この文書は法務省が既に持っていたが、日本政府が内閣官房に提出しなかったので証拠文書として認定しなかったのだ。今回内閣官房に提出されたということには、日本政府が今後強制連行を否定しにくくなったという画期的意味がある」と話した。
　2015年の韓日「慰安婦」合意以後、日本では慰安婦問題が女性の人権に対する侵害であり犯罪だという本質は消され、外交交渉の問題に変わっている。日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は、今回の内閣官房への文書提出の後、声明書を出し「日本軍慰安婦制度が国際法と国内法に違反する重大な人権侵害であることを認め、一日も早く日本軍慰安婦問題の解決に乗り出すことを改めて要求する」と明らかにした。まったく同意見だ。

チョ・ギウォン東京特派員
韓国語原文入力:2017-07-06 20:53
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/801778.html

「朝鮮人「慰安婦」被害者を撮影した動画を発見」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27838.html
「The Hankyoreh」　2017.07.06 00:22
■［映像］朝鮮人「慰安婦」被害者を撮影した動画を発見
　ソウル市とソウル大学人権センターが　
　米国立文書記録管理庁で見つける　
　1944年、中国雲南省のある民家で　
　7人の裸足の女性を撮影

【写真】6日に公開された朝鮮人慰安婦を撮影した映像(1番目)と、これに先立って公開された中国の嵩山地域で捕虜として捕らえられた朝鮮人女性を撮った写真＝ソウル市・ソウル大学人権センター提供//ハンギョレ新聞社

　1944年9月8日、中国雲南省松山のある民家の前に7人の女性が裸足で立っている。米中連合軍傘下の第8軍司令部参謀将校シンカイ大尉(中国軍将校)がその中の一人の女性と話を交わす間、他の女性はおびえてうつむいていたり他所を見たりしている。米国立文書記録管理庁で見つけた朝鮮人慰安婦の姿を撮った18秒の動画だ。
　ソウル市とソウル大学人権センター(ソウル大学チョン・ジンソン教授研究チーム)は、73年前に中国の雲南省松山で捕虜として捕らえられた朝鮮人慰安婦を撮影した白黒映像を5日に発掘し公開した。今までは英国の帝国戦争博物館が所蔵した中国人慰安婦を撮った2編の動画が公開されていただけで、朝鮮人慰安婦を実際に撮影した動画が確認されたのは今回が初めてだ。
　研究チームは、米中連合軍164通信隊写真隊所属の写真兵が撮った写真を追跡する過程で、エドワード・ペイ兵長が撮ったと推定される長さ30センチのフィルムを発掘した。このフィルムの一部には朝鮮人慰安婦と見られる人々の姿が含まれていることを発見し、先に公開されていた松山の慰安婦写真と対照し、彼女たちの国籍を推定した。
　1944年6月から米中連合軍は「ビルマロード」に沿って日本軍が占領した雲南省の松山、騰冲、龍陵を攻撃した。騰冲が陥落する3カ月前の戦闘過程で、日本軍は朝鮮人女性30人を銃殺した。松山慰安所でも24人の女性のうち10人が砲撃で死亡し、4人は脱出し中国軍に発見され生き残った。この写真が最も広く紹介された朝鮮人慰安婦の写真だ。2000年12月、日本の東京で開かれた日本軍性的奴隷戦犯女性国際法廷で、北朝鮮に暮らすパク・ヨンシムさん(1921～2006)はこの写真で左端の妊婦が自身であると証言した。この写真は日本軍の戦争犯罪を立証する写真になった。
　今回公開された映像には、上の写真に登場する4人の脱出女性のうち2人と、慰安所で生き残った女性5人が雲南省昆明の捕虜収容所に移送される前の姿が写っている。研究チームは、二つの映像を対照し、動画に出てくる女性のうちの2人が松山から脱出した女性2人と同一人物であることを確認した。また、中国軍第8軍司令部で尋問を受ける朝鮮人女性の写真、松山で中国軍と米軍が朝鮮人女性を逮捕した直後を撮った写真でもこの動画に出てくる女性3人を追加で確認した。研究チームは、これらの女性5人全員が松山慰安所にいた朝鮮人女性たちであると推定した。研究チームは、映像中の女性たちの身元は確認できなかったが、米中連合軍が捕虜の尋問過程で作成した「昆明捕虜尋問報告書-朝鮮人慰安婦名簿」に記載されている女性であると推定している。この動画は白黒・無声で撮影されたので、彼女たちの声や対話の内容は確認できない。
　これに先立って公開された写真で妊婦だったパク・ヨンシムさんと、顔に火傷を負った女性は、治療を受けていたために動画に登場しなかったと推定される。動画の中で拳をぎゅっと握りしめている2人の女性は、脱出の過程で別れたが再び落ち合ったと考えられる。研究チームは、映像の中で他の女性たちとはちょっと離れて立つ着物を着た女性は、慰安所の日本人管理者だったと推定した。
　この日、ソウル市とソウル大学研究チームは、映像を撮影したペイ兵長が中国の龍陵で日本軍慰安所として使われた建物を撮影した動画も共に公開した。グランドホテル、ゲイシャホテルと呼ばれた2階建の建物を撮った動画は、米中連合軍が龍陵を占領した直後の1944年11月4日に53秒間撮影されたものだ。

ナム・ウンジュ記者
韓国語原文入力:2017-07-05 16:33
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/801553.html


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/05/0200000000AJP20170705002700882.HTML
「聯合ニュース」2017/07/05 14:36
■韓国人の日本軍慰安婦収めた戦時の映像　ソウル大研究陣が公開
【ソウル聯合ニュース】１９４４年、当時の日本軍の慰安婦だった韓国人の姿を撮影した映像が、７３年の歳月を経て初めて公開された。これまで、中国人の慰安婦を映した映像が公開されたことはあるが、韓国人慰安婦についてはその悲惨な様子を証明するものが文書と写真、証言しかなかった。

【写真】発掘した映像について説明するソウル大の教授＝５日、ソウル（聯合ニュース）

　ソウル市とソウル大人権センターは５日、中国雲南省・松山に捕虜として捕えられていた慰安婦７人を撮影した１８秒の白黒の映像を公開した。ソウル大研究チームが米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）所蔵のフィルム数百本を一つ一つ確認した末に見つけ出したものだ。
　映像には、米中連合軍傘下の第８軍司令部の中国軍将校とみられる男性が慰安婦の１人と会話している様子が映っている。ほかの女性たちは不安げな様子で口をつぐんでいる。女性たちは皆はだしだ。
　映像が撮影された４４年９月８日の直後、米中連合軍は日本軍が占領していた中国・松山を奪還した。奪還の過程で日本軍の慰安婦だった２４人のうち１０人が生き残り、連合軍の捕虜として捕えられた。
　疲れ切った表情の臨月の女性など、米中連合軍の捕虜となった慰安婦の姿を写した写真は４枚公開されており、悲惨な実態を伝える役割を果たしてきた。２０００年には、故パク・ヨンシムさんが写真の臨月の女性は自分だと公表して注目を集めた。
　この日公開された映像の女性たちは写真の人物と顔や服装が一致しており、このことが韓国人と特定する根拠となっている。パクさんは死産した後、中国軍の治療を受けていたため映像には映っていない。
　研究チームは、映像の韓国人慰安婦が誰なのか特定することはできないが、米中連合軍が捕虜を取り調べて作成した「朝鮮人慰安婦名簿」に記されている女性たちだと説明している。名簿には韓国名と当時の年齢、故郷が記されており、パクさんの名前もある。

【写真】中国・松山で韓国人の日本軍慰安婦を写した写真（ソウル市提供）＝５日、ソウル（聯合ニュース）

　映像の発掘は、ソウル市が支援する「日本軍慰安婦記録物の管理事業」の一環。慰安婦問題を巡り２０１５年末に日本と合意して以降、朴槿恵（パク・クネ）政権が慰安婦研究に関する予算を削減したことを受け、ソウル市はソウル大研究チームに発掘の予算を支援した。
　現在、韓国政府に登録された慰安婦被害者のうち存命者は３８人のみとなっている。
　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は「不幸な歴史も記録し、記憶してこそ二度と繰り返されない。これからもソウル市の力量と資源を集中させ、歴史を記憶し、正していきたい」とコメントした。
　韓国や中国など８カ国・地域の１４市民団体でつくる「国際連帯委員会」は、旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を推進している。昨年５月に資料２７４４件を登録申請しており、今年９月に登録の可否が最終決定する。ソウル市は、見つけ出された映像が登録に向けた好材料になると期待を寄せている。

　　tnak51@yna.co.kr


http://jp.xinhuanet.com/2017-07/07/c_136425139.htm
「新華網」2017-07-07 11:24:32
■日本軍による第二次世界大戦中の「慰安婦」強制連行の残虐行為に新たな証拠が加わり
　新華網北京7月7日（記者/海洋）韓国・ソウル市政府は５日、第二次世界大戦中の朝鮮籍「慰安婦」を撮影したとみられる映像が米国で発見されたと発表した。韓国・聯合ニュースは、これにより日本軍の戦時中の残虐行為に新たな証拠が加わったと伝えている。
　これは初めて発見された朝鮮籍「慰安婦」に関する映像資料にあたる。これまでに、中国籍「慰安婦」を撮影した貴重な映像資料の一部が見つかっている。
　報道によると、この１８秒間に及ぶ白黒映像は、１９４４年９月８日に中国雲南省のミャンマー境界付近で撮影されたものだという。当時中国軍と米軍がその地で共に戦っており、日本軍の手元から当地域を奪回したばかりだった。
　映像には中国人将校とみられる男性１人が女性捕虜７人のうちの１人と話しを交わす場面が記録されている。この女性７人は皆裸足でおびえた様子で、うつむいてばかりいた人もいた。彼女たちが身に着けていた衣服は朝鮮籍「慰安婦」のものと一致していた。
　報道は、この映像を撮影したのは米軍のある通信兵で、彼はこの７人の女性の名前と年齢、故郷などを書き留めていたと伝えている。
　この映像を発見したのは、ソウル市政府が出資し支援する韓国の研究チームで、彼らの２年にわたる調査を経て、この映像が米国立文書記録管理庁で発見された。
　　　　（新華社より）

過去を知り、現在を生きる 東アジア史総論 朝鮮史をとおして考える ６

■侵略戦争・虐殺・ジェノサイド、差別　　
　侵略戦争のとき、侵略国の国民は、被侵略地の民衆を虐殺する。
　なぜ、侵略国の民衆は、じぶんたちが侵略する地域の住民を虐殺できるのか。
　差別意識が、なければ、スペイン人・ポルトガル人・オランダ人・イギリス人・フランス人・ドイツ人・ロシア人・日本人……は、世界各地で組織的にあれほど多くの民衆を虐殺できなかっただろう。
　第一次世界戦争も第二次世界戦争も、帝国主義諸国間の植民地争奪であったが、そのさい、帝国主義諸国の民衆は被侵略国の民衆だけでなく帝国主義国相互の国民を殺戮した。かれらが相互の国民を殺戮できた精神・思想・感性は国家主義・愛国心であった。帝国主義諸国の民衆の愛国心は差別意識とともに民衆虐殺を可能にするイデオロギーであった。
　アメリカ合州国とアメリカ連合国の「南北戦争」（1861～1865年）のように同一国民が殺戮しあうこともあったが、両者はともに「アメリカ」の先住民の大地への侵入者であり、「南北戦争」後、アメリカ合州国は先住民を虐殺し領土を拡大していった。
　国民国家形成期の日本の「戊辰戦争（1868年1月27日～1869年6月27日）」・「西南戦争（1877年2月14日～9月24日）」も同一国民が殺戮しあう戦争だった。
　以下で、国民国家形成期以後の侵略国の国民の住民虐殺とそれを可能にしたイデオロギーについて分析する。

(１)　はじめに　　　
　“戦争”ということばについて

(２) 住民虐殺（Massacre）・ジェノサイド（Ｇenocide）・民族浄化（Ethnic cleansing）
１　「アメリカ大陸」に侵入した白人の先住民虐殺
　　가、「南アメリカ」に侵入した白人の先住民虐殺
　　　　　1500年：ポルトガル人、「南アメリカ大陸」東部に侵入。ブラジル帝国：1822～1889年。
　　　　　1533年：スペイン人ピサロらインカ帝国を崩壊させる。
　　나、「中部アメリカ」に侵入した白人の先住民虐殺
　　　　　1521年：スペイン人コルテスらアステカ帝国を崩壊させる。
　　　　　1524年：スペイン人ペドロ・デ・アルバラードらグアテマラ地域侵略
　　다、「北アメリカ」に侵入した白人の先住民虐殺（「インディアン戦争」）
　　　　　1620年：イギリス白人（ピューリタン）、「プリマス」に侵入。
　　　　　1630年：イギリス白人（ピューリタン）、ピクォート族の居住するマサチューセッツ湾に
　　　　　　　　侵入。

◇「ピクォート戦争（Pequot War）」：1636～1637年
　　1637年7月、アメリカ東部コネチカット州で、ピクォート族の大地を奪うためにイギリス人植民者が、ピクォート族の集落を襲撃破壊し、400～700人のピクォート族を虐殺。
◇「タスカローラ戦争（Tuscarora War）」：1711年秋～1715年2月11日
　　ノースカロライナで、タスカローラ族の大地を奪おうとしたイギリス、オランダ、ドイツ人植民者の侵略戦争。1712年、植民者たちは300人以上のタスカローラ族を殺害し、100人（ほとんどが女性と子供）を捕虜とした。奴隷として売られた捕虜もいた。1713年に南部タスカローラ族900人が殺害されるか捕虜にされた。
◇「ヤマシー戦争（Yamasee War）」：1715～1717年
　　サウスカロライナでヤマシー族、クリーク族、チェロキー族、チカソー族、カタウバ族、アパラチー族、アパラチコラ族、ユチ族、サバンナ川ショーニー族、コンガリー族、ワッホー族、ピーディー族、ケープフェア族、チェロー族らが植民者と戦った。
◇「ポンティアック戦争（Pontiac's Rebellion。ポンティアックはオタワ族の長の名）」：1763～1766年
　　オタワ族、オジブワ族、ポタワトミ族、ヒューロン族、マイアミ族、ウェア族、キカプー族、マスクーテン族、ピアンカショー族、デラウェア族、ショーニー族、ワイアンドット族、ミンゴ族が侵略者イギリス白人と戦った。
◇「ダンモアの戦争 (Dunmore's War)」：1773～1774年
　　バージニアのイギリス人植民者に対するショーニー族、ミンゴ族の戦い。
◇「アメリカ独立戦争（American War of Independence）」：1775年4月19日～1783年9月3日
◇「チカマウガ戦争（Chickamauga Wars）」：1776～1794年
　　チェロキー族のイギリス人植民者との戦い。
◇「北西インディアン戦争（Northwest Indian War）」：1785～1795年
◇「クリーク戦争（Creek War、Creek Civil War)）」：1813～1814年
　　クリーク族の内戦にアメリカ合州国軍が介入し、クリーク族の大地を略奪し、強制移住させた。
◇「セミノール戦争（Seminole Wars）」：第一次1817～1818年、第二次1835～1842年、第三次18
55～1858年
　　セミノール族：現、フロリダ州に先住していた。黒人の逃亡奴隷をかくまい、ともに、合州国
政府と戦った。
◇「コマンチ戦争」：1836～1875年
◇「カイユース戦争」：1848～1855年。オレゴン準州、ワシントン準州。
◇「ロウグ川戦争」：1855～1856年。オレゴン準州。
◇「ヤキマ戦争」：1855～1858年。ワシントン準州。
　　　・「クーダレン戦争」：1858年。「パインクリークの戦い」：1858年。
◇「フレーザー・キャニオン戦争」：1858年。ブリティッシュコロンビア州。
◇「カリフォルニア・インディアン戦争」：1860～65年
　　　　フーパ族、ウィヨット族、ユロク族、トロワ族、ノムラキ族、チマリコ族、ツヌングウェ族、ホィルクート族、カルク族、ウィントン族など。
◇「マルチャ戦争」：1863年。ブリティッシュコロンビア州。
◇「チルコティン戦争」：1864年。ブリティッシュコロンビア州。
◇「ナバホ戦争」：1861～1864年
◇「ワラパイズ戦争」：1864～1869年。アリゾナ準州。
◇「アパッチ戦争」：1864～1886年
　　ナバホ族、メスカレロ・アパッチ族。1886年にジェロニモ降伏。
◇「ダコタ戦争」：1862年
　　ミネソタ州南西部の白人入植者にたいし、保留地で飢餓状態になっていたスー族が烽起。100人以上死亡。スー族38人が絞首刑。アメリカ合州国軍はスー族約1600人を、サウスダコタ州の保留地に強制移住させた。
◇「レッドクラウド戦争」：1866～1868年
◇「コロラド戦争」：1864～1865年
　　シャイアン族、アラパホー族の連合軍がアメリカ合州国軍と戦った。
　　・「サンドクリークの虐殺」：1864年11月29日、アメリカ合州国軍が降伏したシャイアン族とアラパホー族450人以上殺害。
　　・虐殺を指揮した大佐ジョン・チヴィントンのことば「インディアンに同情する奴は糞だ!... 私はインディアンを殺さなければならない。そして神の天国のもとではどのような方法であってもインディアンを殺すことは正しく名誉あることであると信じる」。
　　・道案内として同行したロバート・ベントの報告「ありとあらゆる略奪が、彼らの身体に加えられた。彼らは頭の皮を剥がれた、彼らの頭は打ち砕かれていた。男たちはナイフを使って女性を切り開き、小さな子供たちは、銃尻で頭を潰されて脳味噌を飛び散らせていた。……彼らの体を損壊したやりかたは、どんな言葉でも言い尽せない。それはこれまで見たこともないものだった。女は全員、バラバラに切断されていた。……まだ生まれて2、3ヵ月の乳飲み子から戦士まで、すべての世代がそこに転がっていた」。
◇「コマンチ戦争」：1867～1875年
　　ミズーリ方面軍指揮官シェリダン少将が1868～1869年の冬季作戦指揮。コロラド州、カンザス州、ニューメキシコ州、テキサス州の境界地域に散在するコマンチ族、カイオワ族などの殺戮を計画。
　　・シェリダン「良いインディアンとは、死んだインディアンのことだ」。
　　・「ビーチャー・アイランドの戦い」：1868年。北部シャイアン族の戦士ローマン・ノーズがアメリカ第9騎兵隊の斥候と9日間戦った。
　　・「ウォシタ川の虐殺」：1868年。カスターの第7騎兵隊がウォシタ川沿いの無抵抗のシャイアン族キャンプを奇襲攻撃。250人の男女、子供を殺害。
　　・「サミット・スプリングスの戦い」：1869年
　　　　　トール・ブルに率いられたシャイアン族が、アメリカ合州国軍に敗北。
　　・「パロ・デュロ峡谷の戦い」：1874年
　　　　　シャイアン族、コマンチ族、カイオワ族の戦士が、マッケンジー指揮する第4騎兵隊と交戦
　　・「レッドリバー戦争」：1874～1875年
　　　　　アメリカ合州国軍とコマンチ族の戦い。
◇「モードック戦争」：1872～1873年
　　キエントプースら53人のモードック族の戦士が溶岩石の荒地に立てこもった。キャンビー将軍が和平調停中に殺された（インディアン戦争で殺された唯一の将軍）。キエントプースは絞首刑となり、死体は有料の見世物にされた。
◇「ブラックヒルズ戦争（リトルビッグホーン作戦）」：1876～1877年
　　スー族が、ララミー条約の違反に抗議し、アメリカ合州国軍と戦った。
　　・「ローズバッドの戦い」：1876年。スー族が、アメリカ合州国軍と交戦。
　　・「リトルビッグホーンの戦い」：1876年。スー族、シャイアン族、アラパホー族が、カスターの第7騎兵隊に奇襲されたが撃退し全滅した。
　　　　　※ララミー条約：1866～1867年、スー族らとアメリカ合州国軍の戦闘後結ばれた講和条約で、サウスダコタ西部の専住権が先住民族にあると認めた(「なんびともこの領域を通過し、開拓し、居住する権限を持たず、また許されないことを厳粛に保証する」)。
◇「ネ・ペルセ戦争」：1877年
　　南ネ・ペルセ族が1877年、保留地への強制移住を拒否し、アイダホ、イエローストーン、モンタナを通ってカナダへの逃亡を試みた。アメリカ合州国軍が追跡攻撃。
◇「バンノック戦争」：1878年
　　アイダホ州南部のバンノック族、パイユート族がアメリカ合州国第21歩兵連隊、第4砲兵連隊、第1騎兵隊と交戦。
◇「シャイアン戦争」：1878～1879年
◇「シープ・イーター・インディアン戦争」：1879年5月～8月。太平洋岸北西部で最後の戦争。
◇「ユート戦争」：1879年9月～1880年11月
◇「パイン・リッジ作戦」：1890年11月～1891年1月
　　スー族最後の大規模戦闘。アメリカ合州国正規軍の約半分の歩兵と騎兵。生き残ったインディア
ン戦士は1891年1月に保留地に。
　　・「ウーンデッド・ニーの虐殺」：1890年12月29日。約200人のスー族が騎兵隊に殺された。その14日前に、シッティング・ブルが殺されていた。

※最後の戦い：1898年～1917年
・1898年10月5日、ミネソタ州リーチ湖で、「シュガーポイントの戦い」。
・1917年、アリゾナ州ノーゲールズで、ヤキ族がアメリカ合州国第10騎兵隊と戦う。

２　国民国家日本の異民族虐殺
　　愛国という侵略イデオロギー

　　가、日本国内
　　　　　◇関東大虐殺(1923年9月)
　　　　　◇木本虐殺(1926年1月)
　　　　　◇花岡烽起→虐殺(1945年6月30日－7月)
　　나、アジア太平洋
　　　　　◇「台湾蕃地処分」：1874年5月～6月　　・牡丹社（パイワン族）住民虐殺：1871年　　
　　　　　◇｢朝鮮・清・日本戦争｣　・旅順虐殺：1894年11月
　　　　　◇｢台湾戦争｣　・佳里・花蓮・埔里・枕頭山・霧社地域など台湾各地での民衆虐殺
　　　　　◇｢日ロ戦争・義兵戦争｣　・朝鮮各地で虐殺（「朝鮮暴徒討伐」）
　　　　　◇朝鮮侵略　・南原・堤岩里・密陽など朝鮮各地での民衆虐殺
　　　　　◇シベリア戦争　・インノケンチェフスカヤ・イワノフカなどシベリア各地で民衆虐殺
　　　　　◇第一次世界戦争
　　　　　◇中国東北部・モンゴル侵略　・平頂山など中国東北部各地での民衆虐殺。
　　　　　◇｢チャハル作戦｣(現在の内モンゴル自治区)：1937年8月9日～10月17日　
　　　　　　　　　・陽高虐殺：1937年9月8日～9日
　　　　　◇日中戦争　・上海・南京・香港・重慶・海南島など中国各地での民衆虐殺
　　　　　◇アジア太平洋戦争　・マラヤ、シンガポール、インドネシア、フィリピン各地、太平洋
　　　　　　　　　各地での民衆虐殺。
　　　　　
３　民族浄化（Ethnic cleansing）：大量虐殺、強制移住、同化策動（強制的同一化・均一化・同質化）
　　가、ナチスによる収容所
　　　　　◇絶滅収容所（Extermination camp、Vernichtungslager）：アウシュヴィッツ＝ビルケナ
　　　　　　　　ウ強制収容所(1940年5月)、ヘウムノ強制収容所(1941年12月)、ベウジェツ強制
　　　　　　　　収容所(1941年12月)、ルブリン強制収容所(1942年冬)、ソビボル強制収容所(1942
　　　　　　　　年4月)、トレブリンカ強制収容所(1942年5月建設開始)。
　　　　　◇その他の強制収容所(｢国家の敵｣を強制労働させる場所)：オラニエンブルク強制収
　　　　　　　　容所(1933年2月)、ダッハウ強制収容所(1933年3月)、ザクセンハウゼン強制収
　　　　　　　　容所(1936年7月)、ブーヘンヴァルト強制収容所(1937年)、ベルゲン・ベルゼン
　　　　　　　　強制収容所(1941年)。
　　나、日本での強制収容所
　　　　　らい予防法による強制収容

(３) 差別・同化（エスノサイド）・（同胞融和）・融和・協和
１　民族差別・人種差別
　　　　※民族差別・人種差別の根源：侵略・植民地支配
　　가、差別・同化・融和・協和は、同義語
　　　　侵略のイデオロギー＝民族差別のイデオロギー＝帝国主義のイデオロギー
　　나、国民国家日本の国民（「臣民」）の侵略イデオロギーの核心＝天皇主義
　　다、「満洲国」（「王道楽土」）における「五族協和」
　　　　五族協和：日本人・朝鮮人・満洲人・漢人・蒙古人
　　　　参考　五族共和：漢族・満州族・蒙古族・回族（ウイグル族など）・チベット族
　　　　　　　三民主義：民族主義、民権主義、民生主義
라、侵略者の国家オーストラリアの「白豪主義（White Australia policy）」
　　　・白人至上主義（white supremacy、white nationalism）
　　　・1901年1月1日：オーストラリア連邦 (Commonwealth of Australia) 成立
　　　・アボリジニー、タスマニア民族にたいする人種差別→タスマニア民族の絶滅

２　国民国家日本の民族差別
　　가、アイヌ　　나、｢沖縄人｣　　다、朝鮮人　　라、中国人

３　全国の民族差別
　　　　　全国が国民国家日本の朝鮮植民地支配に組織的に反対したことはなかった。
　　　　　全国は、1937年に日本ナショナリスト集団になってアジア太平洋侵略戦争に
　　　　積極的に加担。　　　
　　가、衡平社との連帯の本質
　　　　　◇全国第2回大会(1923年3月3日)
　　　　　　　・泉野利喜蔵が緊急議案｢ト朝鮮人ノ連携ノ件｣
　　　　　　　・提案理由｢現今我カ官憲ハ水平運動並ニ朝鮮人独立運動ニ対シ過酷ナル圧迫ヲ
　　　　　　　加ヘ居レルガ吾ガノ主張ハ正義人道ニ立脚シ差別待遇ノ解放ヲ叫ブニアリ
　　　　　　　テ朝鮮人ノ主張スル処ト相□□(2文字不明)スルガ故ニ将来朝鮮人ト合体シテ相共
　　　　　　　ニ人類解放運動ノ目的ヲ達成セムトス｣
　　　　　　　・反対意見｢朝鮮人ノ運動ハ独立ニ在リテ政治運動ナリ吾ガ水平運動トハ根本ヲ異
　　　　　　　ニスルノミナラズ朝鮮人ト提携スルガ如キハ世人ノ誤解ヲ受ケ水平運動ノ支障トナ
　　　　　　　ルベシ｣
　　　　　◇全国第3回大会(1924年3月3日)
　　　　　　　・「朝鮮ノ衡平運動ト連絡ヲ図ルノ件」、｢内地ニ於ケル鶏林同胞ノ差別撤廃運動ヲ
　　　　　　　声援スルノ件｣、｢鮮人取扱ヒニ関シテ政府ニ警告スルノ件｣可決

　　　　　※　朝鮮衡平社：1923年4月24日、朝鮮慶尚南道晋州で結成。朝鮮の被差別民「白丁」
　　　　　　の解放組織。

　　　　　◇｢我々人間礼賛者には国境の誤解がない、まして同文同種同家内に於ける一海峡を
　　　　　　やである｣衡平社第2回大会にあてた全国の‟祝辞”と‟謝辞”に付けられた
　　　　　　解説(『水平新聞』創刊号、1924年6月20日)
　　　　　◇朝鮮衡平社第7回大会(1927年4月24日～25日)
　　　　　　　　との提携は保留されることに決議
　　　　　◇｢高麗革命党事件｣(1926年～)
　　　　　　　　朝鮮衡平社員が朝鮮独立運動にかかわったとされ、多数逮捕され、実刑を受
　　　　　　　けた。李東求は1931年10月7日、出獄。療養中、1933年10月7日、死亡。

　　나、天皇主義者・大日本国家社会党員西光万吉（「高次的タカマノハラ」）
　　　　　・厚生皇民運動：1940年8月、浅田善之助らと組織
　　　　　・｢日本軍は、「七・七事変」のあと、上海、桂林、重慶などの都市部への空爆をくりかえ
　　　　　した。おおくの民衆を殺傷した無差別爆撃を西光万吉は、「全アジアの植民地文化を揺
　　　　　り震わせる」と称して支持した（金靜美『水平運動史研究　民族差別批判』現代企画室、
　　　　　1994年、717頁）。
　　다、アジア太平洋戦争協力扇動者・「解放の父」松本治一郎
　　　　　◇「私ハ豫ネ∧支那事変勃発以前ヨリ、日本ト支那ハ相戦フベキデナイ、……東亜十
　　　　　億ノ同胞ニ対シ、苛歛誅求至ラザルナク侮辱、圧迫、搾取ノ限リヲ以テ君臨スル此ノ
　　　　　米英ヲ撃攘スベシ、日支対米英ノ戦ヒコソガ、押シ拡ゲラレタル世界ノ水平運動デア
　　　　　リ、東亜ヲ救フ道ナリト主張シテ参ツタノデアリマス」(1942年3月24日、帝国議会
　　　　　衆議院建議委員会で)。
　　　　　◇「仕事の為には汗を流せ、人の為には涙を流せ、御国の為には血を流せ」（1942年
　　　　　4月、翼賛選挙のときの選挙公報）。
　　　　　◇翼賛議員のとき、朝鮮人徴兵法案（「兵役法中改正法律案」）に賛成（1943年2月12
　　　　　日）。
　　　1946年以後の松本治一郎の虚言。
　　　　・｢私はいつも反戦的な思想を表明していたわけであつた｣
　　　　・｢一体、私が何で戦争に協力しよう｣
　　　　・｢われわれ社会主義者はこの戦争に対して反対した｣
　　　　・「不可侵不可被侵」、「世界の水平運動」
　　라、厚生皇民運動：朝田善之助（解放同盟委員長：1967～1975年）

※　1965年｢同和対策審議会答申｣
　　　　1961年12月諮問「地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本
　　　的方策」についての審議結果（1965年8月11日、同和対策審議会〈1960年設置〉会長、内
　　　閣総理大臣宛）
　　　　　　「世人の偏見を打破するために断言しておかなければならないのは地区の住民
　　　　　　は異人種でも異民族でもなく、疑いもなく日本民族、日本国民であるということで
　　　　　　ある。すなわち、同和問題は、日本民族、日本国民のなかの身分的差別をうける少
　　　　　　数集団の問題である」。
　　「解放同盟綱領」解説のための基本文書（2011年3月）
　　　　　　「政府姿勢を根本的に変えさせたのは、1965年の同和対策審議会答申であった。答
　　　　　　申は、「差別の厳存」を認め、この解決は「国の責任」であり、「国民的課題」で
　　　　　　あるとして、国策の重要課題に位置づけたのである。1965年には同和対策事業特別
　　　　　　措置法が10年の時限法として制定され、それ以降、法律名を変更しながら2001年度
　　　　　　末までの32年間にわたって、「特別措置法」にもとづく同和行政がおこなわれてきた」。
※反差別国際運動(1988年1月25日設立)。本部：松本治一郎記念館内(東京都中央区)
　　　　　「設立の経緯：あらゆる差別の撤廃には、国内外で差別を受けている人びとが立ち上が
　　　　り、連帯し、国や国連に働きかけて人権の仕組みを強化していくことが重要と考え、日本
　　　　の解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって設立されまし
　　　　た」、「活動目的：世界からあらゆる差別と人種主義をなくすことを目指しています」、
　　　　「主な活動テーマ：「人種差別、・ダリット差別、スリランカ、先住民族、マイノリ
　　　　ティ女性、国連人権制度活用」。
※「と衡平社 国境を越えた被差別民衆連帯の記録」：2016年5月、アジア太平洋地域
　　　　ユネスコ記憶遺産 に登録。　　★「連帯の記録」ではない！　
　　　　　　　① 第３回全国大会協議会提出議案（1924年3月）
　　　　　　 ② 米田富手帳（1924年）
　　　　　　　③ 米田富名刺（同人 京都市上京区鷹野北町 全国連盟本部）
　　　　　　　④ ｢衡平社趣意書」（大島機関誌『火箭』第１号、全国統一社、1929年1月）
　　　　　　　⑤ 猪原久重名刺
　　　　　　　　　　◇「衡平社趣意書」が日本語で最初に紹介されたのは、『愛国新聞』（三重県
　　　　　　　　　　・日本農民組合三重県連合会の合同機関紙）。
※差別と侵略のイデオロギー装置：天皇制
　　　「天皇の軍隊に虐殺された久米島住民久米島在朝鮮人　痛恨之碑」(1974年8月20日
　　　建立)。
　　　「三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑」(1994年11月20日建立)
　　　　　　　碑文：「李基允氏と裵相度氏が、朝鮮の故郷で生活できずに、日本に働きにこな
　　　　　　　　　ければならなかったのも、異郷で殺されたのも、天皇（制）のもとにすすめら
　　　　　　　　　れた日本の植民地支配とそこからつくりだされた朝鮮人差別が原因でした」。

４　病者差別

　　日本において
　　　　1907年：癩予防法（明治40年3月18日法律第11号）。制定時は法律名が無かった（「朕帝
　　　　　　　國議會ノ協賛ヲ經タル癩豫防ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」。
　　　　　　　　　「1931年4月2日法律第58号」に法律名（癩予防法）記載。
　　　　1915年：ハンセン氏病患者に対する断種開始。
　　　　1940年：「国民優生法」。　「遺伝性疾患をもつ患者」に対する断種。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1941～1945年に435人。
　　　　1948年：「優生保護法」。
　　　　1953年：らい予防法（1953年8月15日法律第214号）。
　　　　1996年：優生保護法→母体保護法。障害者・ハンセン病患者への強制的な優生手術
　　　　　　　に関する条文削除。
　　　　2009年：ハンセン病問題の解決の促進に関する法律・ハンセン病問題基本法（2009年
　　　　　　　法律第82号。4月1日施行）。

５　多文化主義（multiculturalism）
　　多民族・多文化共生社会
　　移民拒絶社会

　　　「民族共同体（Volksgemeinschaft）」
　　　「国家社会主義、ナチズム（Nationalsozialismus、Nazismus）」：1933年から1945年までのナチス・ドイツ国家の公式イデオロギー。
　　　「天皇主義」：「大日本帝国憲法（1889年2月11日公布、1890年11月29日施行）・「教育勅語（1890年10月30日発布）」～現在までの国民国家日本の公式イデオロギー。

(４) おわりに
　“Proletarier aller Länder vereinigt Euch!　すべての地域(ラント)のプロレタリア団結せよ”。
　植民地民衆と帝国主義国の民衆の連帯とは？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金靜美（김정미 キﾑ チョンミ）

「日本侵華自供狀《日本侵華密電·七七事變》在京發布」

https://kknews.cc/history/p5bgn3e.html
「每日頭條」　2017-06-19 由 中國新聞網
■日本侵華自供狀《日本侵華密電·七七事變》在京發布
　6月19日，《日本侵華密電·七七事變》新書在京發布。全書分為三編，共51冊，收錄的密電、秘密文件的時限，上起「九一八事變」後、下至太平洋戰爭爆發前，內容涉及日本軍部和外務省等內閣主要部門及日本駐外使領館的秘密電報、秘密文件。 杜燕 攝

　中新網北京6月19日電 (記者 杜燕)成立各種傀儡政權，「巧妙利用」國際法，獨占中國；利用軍事進攻、政治誘降、經濟侵略等手段全方位、立體化地展開對華侵略……19日，「七七事變」後日本中央高層的「極密」文件首次以圖書的形式在北京披露，這是中國內地首次以原日本軍政當局密電、檔案揭露其製造「七七事變」等侵華罪行，可謂是日本的侵華自供狀。

系統性、全面性揭露侵華罪證
　19日，中國人民抗日戰爭紀念館聯袂線裝書局，在京舉行《日本侵華密電·七七事變》新書發布。全書分為三編，50冊，另有目錄1冊，共51冊，收錄的密電、秘密文件的時限上起「九一八事變」後、下至太平洋戰爭爆發前，內容涉及日本軍部和外務省等內閣主要部門及日本駐外使領館的秘密電報、秘密文件。
　本書主編、中國社會科學院世界史所研究員湯重南表示，這些文獻資料以無可爭辯的事實，全面揭露了「七七事變」前後日本侵華的罪惡歷史，並可為進一步深入開展「七七事變」、日本侵華戰爭、中國人民抗日戰爭及第二次世界大戰的研究提供第一手資料。
　他指出，為了讓世人更直觀地了解資料，本書僅僅是秘密電報或者文件的標題進行了準確的翻譯，內文則是直接以影印或圖片的形式呈現秘密電報或者秘密文件的原文。
　編輯這部書，編委會花費了大量的時間、精力。湯重南表示，這批日本戰爭時期的檔案、文獻是日本投降、並被美國單獨占領後，由美國占領當局將日本的這批檔案運到美國，作成縮微膠捲保存，後來美國將原件還給了日本。其中有不少，在日本已公開，可以查閱到。但本書中絕大部分密電、秘密文件，由於諸多原因，在日本仍未公開，是查閱不到的。
　此外，本書披露的文獻資料從日本侵華的步驟、陰謀的策劃、戰爭的決策及戰役的部署、作戰指令的下達及指揮等方面完整地、系統地記述了日本發動「七七事變」，挑起全面侵華戰爭，擴大對華侵略的全過程。「系統性、全面性，這是本書能夠明確、清晰地揭露日本從『九一八事變』至『七七事變』發動和進行全面侵華戰爭過程的關鍵所在。」湯重南指出。

侵略者親言親歷的自供狀
　本書第11冊213-217頁顯示，在九月的日本四相會議(首相、陸相、海相、外相)上，制定了《中國事變對處要綱》極密文件，要綱的宗旨是做好對華長期戰爭準備，在軍事進攻同時，將中國分割孤立，挑起各方勢力矛盾，成立各種傀儡政權，並蒙蔽欺騙國際社會，「巧妙利用」國際法，獨占中國。第12冊3-38頁《針對中國長期抗戰局面下所作的形勢判斷》的極密文件中，日本更是制定了詳細到可怕的侵華策略，「利用軍事進攻、政治誘降、經濟侵略等手段全方位、立體化地展開對華侵略。同時加強日本國內統治，強化總體戰體制，進行國民精神總動員，打壓反戰聲音，誘騙朝鮮、中國台灣、中國東北等殖民地人民為之賣命。」
　「日本軍國主義製造『七七事變』、進而發動全面侵華戰爭絕非偶然，更不是倉促而為的，而是經過長期醞釀並制定了一系列『可供操作和實施』的具體方針政策。」湯重南表示，近年來日本右翼勢力極力否定侵略、否定「九一八事變」以來的對華侵略戰爭，一些右翼學者為推託抵賴日本發動侵略的罪責，在「七七事變」的起因問題上製造謎團，而《日本侵華密電·七七事變》的出版，將日本侵略者的「自供狀」公布於眾。
　之所以稱這本書收入的密電、秘密文件是日本軍國主義的自供狀，湯重南表示，這些密電、秘密文件都是秘密、絕密的電報和文件，除當事人外，當時很少有人能接觸到，這些如同狀紙，將其侵略行徑真實地記錄在案，是侵略者親言親歷的自供狀，是坐實其侵略罪行的鐵證。「這種全方位、多角度的文獻資料，為深入了解和揭露日本侵華戰爭以及日本國家機器的各個部門在侵略戰爭中所起的不同作用提供了一把難得的鑰匙。
　他透露，本書是編委會從2000多捲縮微膠捲中反覆遴選出2萬多頁與日本發動「七七事變」，挑起全面侵華戰爭有關的秘密電報、秘密文件，然後分門別類加以整理、編輯、影印而成。今後，還將繼續整理日本侵略中國台灣、「九一八事變」之前等秘密電報和秘密文件，以及日本外務省其他非秘密的文件資料，預計利用六至七年整理成冊。(完)


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　2017年6月19日訊，天上午，中國人民抗日戰爭紀念館聯袂線裝書局發布新書《日本侵華密電·七七事變》，其中收錄了從2000多捲縮微膠捲中遴選出的2萬多頁秘密電報、秘密文件，均與日本發動七七事變、挑起全面侵華戰爭有關，其中75%都是首次面世。

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★八年抗戰為什麼改成十四年抗戰？
　2017-01-10
　最近網上流傳這麼一張照片！教育部基礎教育二司下發2017年1號函件《關於在中小學地方課程教材中全面落實「十四年抗戰」概念的函》。要求把八年抗戰全部改為十四年抗戰。什麼是八年抗戰？什麼是十四年抗戰？

★日本侵華戰爭反思：蓄謀已久的禍心
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　來源：中國軍網綜合 作者：金輝 責任編輯：姚遠80年前的1937年，日本軍國主義者悍然挑起「盧溝橋事變」，發動了蓄謀已久的全面侵華戰爭，瘋狂叫囂「三個月解決支那事變」，中華民族百年屈辱史在那一刻達到了歷史最高點。「天欲墮，賴於拄其間。

★「8年抗戰」改為「14年」！　日本網民竟誣稱「在篡改歷史」
　2017-01-12
　日前，教育部基礎教育二司的一封函件火爆網絡。經查證，此函件內容為真。教育部要求在2017年春季教材中全面落實14年抗戰概念。教育部要求將教材中的8年抗戰改為14年抗戰，這是對歷史的尊重，也是對不尊重歷史者的態度!

★教育部將「八年抗戰」改成「十四年抗戰」的4個歷史依據
　2017-01-11
　中國教育部新聞辦10日向媒體證實，該部要求在2017年春季教材中全面落實「14年抗戰」概念，將「8年抗戰」一律改為「14年抗戰」，全面反映日本侵華罪行。目前2017年春季教材已全面落實。這則消息「刺痛」了有的日本媒體和網民。

　★「八年抗戰」還是「十四年抗戰」？
　2016-02-24
　對中國人民艱苦卓絕的抗日戰爭，傳統上一直習慣於稱之為「八年抗戰」，這種提法充斥於文藝作品甚至一些歷史文獻中，但「八年抗戰」這個說法卻越來越被認為會給人以誤解，割裂了中國始自1931年的14年抗日戰爭歷史。

★中英人士揭露日本侵華罪行
　2016-08-15
　日本侵略者發動九一八事變後，中國政府展開了積極的外交鬥爭，向國聯控訴日本侵略。為了揭露日本侵華罪行，瀋陽愛國知識分子和社會名流審時度勢，冒著生命危險，搜集日本侵華證據，完成了原始性、實證性、系統性兼備的材料彙編，並取名TRUTH（《真相》）。

★經濟日報:讓歷史的警鐘長鳴
　2015-08-15
　1945年8月15日，日本天皇以廣播「終戰詔書」形式正式宣布日本無條件投降，中國人民經過艱苦卓絕的長期奮戰，終於迎來了抗日戰爭的偉大勝利。從那時至今的70年間，「8·15」這一被歷史定格的紀念日不斷向全世界宣示：光明必定戰勝黑暗，正義必定戰勝邪惡！

「アジアの反ファシズム戦争の主戦場として中国が果たした役割」

http://japanese.beijingreview.com.cn/zt/txt/2015-07/16/content_696428.htm
「人民網日本語版」2015年7月16日
『北京週報』特集：中国人民抗日戦争勝利７０周年
　　世界反ファシズム戦争勝利７０周年
　　アジアの反ファシズム戦争の主戦場として中国が果たした役割
■反ファシズムへの中国の貢献を専門家が詳述
　中国社会科学院近代史研究所の王建朗所長は14日午前の国務院新聞弁公室のブリーフィングで、世界反ファシズム戦争における中国の貢献をデータと理論に基づき、次のように説明した。

　――日本降伏前、中国の戦場での日本軍の兵力は186万人で、在外総兵力358万人の50％以上を占めた。
　――抗日戦争中、中国の軍隊が殺害し、負傷させ、または捕虜にした日本軍は150万人余りに上る。
　――抗日戦争中、中国の軍民の死傷者数は3500万人以上、うち軍の死傷者数は380万人余りで、各国の死傷者総数の3分の1を占める。

　第2次大戦での中国の貢献に関する研究者の研究成果は、主に次の4点にまとめられる。
　第1に、東北抗日戦争は世界反ファシズム戦争の序幕を開けた。中国人民は反ファシズム戦争の火ぶたを切った。
　東北義勇軍から東北抗日連合軍まで、東北の軍民は抗日戦争を堅持し、抗日連合軍は最盛時11軍からなり、1937年7月までの日本傀儡軍10万人余りを殲滅した。

　第2に、七七事変（盧溝橋事件）から太平洋戦争の勃発まで、中国の戦場は東方反ファシズム戦争の唯一の戦場だった。七七事変は日本の対中全面侵略戦争の開始を意味し、中国による全国的な抗日戦争の開始でもあり、第2次世界大戦の起点であり、かつその後4年半の長きにわたり、中国は東方反ファシズム戦争の唯一の戦場だった。
　中国は当時自らの故郷を守るために戦っていたが、事実上他の国々の安全を守るために戦っていたのでもある。抗日戦争の堅持は、日本軍の勢力を極めて消耗させ、日本を北進計画の断念に追い込んだうえ、南進計画の実行を牽制し、遅延させる役割も果たした。中国の持続的抗日戦争はソ連、米国、英国などの反ファシズム国家に貴重な戦略準備の時間を与えた。

　第3に、太平洋戦争勃発後、中国の戦場は世界反ファシズム戦争の東方の主戦場だった。中国の戦場が日本軍の主力を牽制したために、日本軍は太平洋の戦場にさらに多くの兵力を向けることができなかった。これは太平洋方面での連合軍の作戦を力強く支えた。
　中国の抗日戦争は極めて困難だったが、世界反ファシズム戦争の大局に立ち、中国は精鋭部隊を国外での作戦に派遣した。ビルマ北部反攻戦は連合軍が大陸地域で初めて成功した反攻戦だ。

　第4に、中国は積極的に国際問題に関与し、戦後秩序の設計と戦後国際組織の創設に関わった。
　中国は米英ソなど26カ国と連合国共同宣言に署名した。連合国とモスクワ宣言、カイロ宣言、ポツダム宣言に署名し、戦時問題と戦後秩序について取り決めた。国連体制の設計、国連憲章の制定に関わったうえ、弱小民族の平等な権利を守るために独特な貢献をした。戦犯裁判、敗戦国に対する占領改造など戦後処罰措置の設計に関わった。
　このうち国連憲章の民族自治、民族独立に関する内容などは、国際秩序の設計に対する中国の独特の貢献だ。

「『日本中国侵略密電•七七事変』を北京で発表」

http://jp.xinhuanet.com/2017-06/20/c_136380699.htm
「新華網　xinhuanet」　2017-06-20 17:49:06
■『日本中国侵略密電•七七事変』を北京で発表
　新華網北京6月20日（記者/孫琪）中国人民抗日戦争記念館は19日、北京で『日本中国侵略密電•七七事変』発表会を開催し、元日本軍政当局の密電や檔案の形式で、日本が引き起こした七七事変（盧溝橋事件）などの中国侵略の罪行を初めて摘発した。
　『日本中国侵略密電•七七事変』は三編に分かれ、計51冊に上る。『九一八事変』後から太平洋戦争勃発前の密電、秘密文書などの資料が収録されている。この時期はかつて中国の抗日戦争（抗戦とも言う）で最も厳しい時期と考えられていた。
　中国社会科学院世界史所の湯重南研究員は次のように説明した。編集委員会は2,000枚余りのマイクロフィルムから2万ページ余りの日本が発動した七七事変及び全面的な中国侵略戦争に関する秘密電報、秘密文書を選び出し、種類別に整理、編集、複写した。これらの檔案資料は日本が投降して米国に占領された後、マイクロフィルムに記録され、保存されている。このうち、多数の密電、秘密文書はすべて初めて公開される。『日本中国侵略密電•七七事変』で今回、露呈した内容は万全な状態で保存されており、日本が発動した七七事変及び全面的な中国侵略戦争、中国への侵略を拡大していく全過程を体系的に記述した。これは日本軍国主義の「自供書」であり、また侵略の罪行の確固とした証拠でもある。
　　　　　　　（新華社より）


http://j.people.com.cn/n3/2017/0621/c94475-9231269.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/0621/c94475-9231269-2.html
「人民網日本語版」　2017年06月21日10:39
■日本軍関連資料1万5千点が初公開
　今年は盧溝橋事件80周年にあたる。「日本軍中国侵略暗号電報・盧溝橋事件」と題する書籍が19日に出版された。同書に掲載されている資料約2万点の多くは、米国が終戦後に押収した日本軍関連文書だ。統計データによると、資料の約75％、すなわち約1万5千点は今回初めて公開された。北京日報が伝えた。
　中国人民抗日戦争記念館は、「書籍の原型となったのは、日本が盧溝橋事件を計画・実施して中国侵略戦争に全面的に突入した時期における、日本軍部・外務省などの主要省庁・在外日本大使館領事館の暗号電報を収集した資料集だ。日本の軍事・政務当局の暗号電報や関連書類によって盧溝橋事件などの中国侵略犯罪を暴き出した資料としては、国内で初めてのものとなった。これは、中国侵略という史実を日本が認めた供述書と言えるだろう」としている。

★2千本以上のマイクロフィルムから選出
　「日本軍中国侵略暗号電報・盧溝橋事件」は3部50冊と目録1冊の計51冊で構成されている。収録されている暗号電報や機密文書は、九一八事変の勃発から太平洋戦争勃発直前までの時期のものだ。
　編集委員会は、2千本以上のマイクロフィルムの中から、日本が盧溝橋事件を起こして中国侵略戦争に全面的に突入したプロセスに関する暗号電報と機密文書2万ページあまりを選び出し、種類別に分類、整理、編纂、複写を行った。これらの日本軍による侵略戦争期の資料は日本の降伏後、米国が単独で押収して自国に持ち帰り、マイクロフィルムの形で保存したもの。その後、米国は資料の原本を日本に返還した。だが書籍に掲載されているほとんどの暗号電報と機密文書は、さまざまな理由から日本で公開されずにいた。
　目録を見ると、「極秘」、「機密」といったマークが入っている資料が多数を占めている。さらに、資料の角には捺印されており、その中には「絶」の字が入っている資料もある。担当者は、「これらの資料は極めて珍しい。日本の軍部、外務省など主要省庁、在外日本大使館領事館の間でやりとりされた暗号電報約6千点も含まれている」と話した。

★原本の複製は未翻訳 戦争の真相に回帰
　抗日戦争館の担当者は、「これらの暗号電報や機密文書は、当時、当事者以外の目に触れることはほぼ皆無だった。全方位的かつ多角的なこれらの文献資料は、日本による侵略戦争と日本国の各当局が戦争中に果たした様々な役割を深く理解し、かつ公開する上で、貴重な鍵の役割を担っている」とコメントした。
　注目すべきは、同書は全文未翻訳であり、原本が調節複製された点だ。社会科学院研究院の湯重南氏は、「本書に掲載されている暗号電報や機密文書は、日本軍国主義が自らの罪を認めた供述書であり、日本による中国侵略戦争の真相に立ち帰り、侵略という史実を覆い隠し、言い逃れ、否定しようとする日本の右翼の言行を批判・反撃するものだ。その真実性と確実性について、いかなる人も疑念を持つ余地は許されていない」との見方を示した。

★「通州事件」に関する機密文書、来年公開
　同書で公開された文献資料では、日本による中国侵略のプロセス、陰謀の画策、戦争の決定事項、戦役の配置、作戦司令部の下達、指揮内容など各方面から、日本が盧溝橋事件を起こし、全面的な中国侵略戦争を勃発させ、中国侵略を拡大した全プロセスについて、完全かつ系統的な記述がなされている。同書は、九一八事変から盧溝橋事件にかけて、日本が全面的な中国侵略戦争を発動・拡大したプロセスのキーポイントがどこにあるのかを系統性・全面性という点において、明確に分かりやすく示している。

★社会科学院研究院の湯重南氏は、次の通り述べた。
　「これらの資料から、日本の諜報業務は極めてきめ細やかだった事実が伺える。たとえば、張学良や蒋介石が、いつ航空機で移動し、どこに到着し、誰と会うのかといった情報が、すべて書類に記載されている。現在、『通州事件』関連資料の翻訳が進められおり、その中にも暗号電報が含まれている。人々に歴史の真相を知ってもらうために、この資料の一部も、書籍の形で来年出版する予定だ」。
　「これらの文献資料は、論争の余地がない事実であり、盧溝橋事件前後の日本による中国侵略犯罪の史実を全面的に暴露している。また、盧溝橋事件、日本による中国侵略戦争、中国人民による抗日戦争、第二次世界大戦に関する研究をより深く掘り下げる上で、直接的な資料を提供している」。

「米南部アトランタ近隣に少女像設置」

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/978796/1
「東亜日報」Posted July. 03, 2017 09:41,Updated July. 03, 2017 09:44
■米南部アトランタ近隣に少女像設置
　先月３０日（現地時間）、米南部ジョージア州アトランタ近郊のブルックヘブンに、旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本軍の蛮行を告発する少女像が米国南部に設置されたのは初めて。日本政府が執拗に妨害したが、２０１５年８月の計画発表から２年で光を見ることになった。アトランタの現地メディアＷＳＢテレビは、「論争の的だった慰安婦少女像がベールを脱いだ」と除幕式を報じた。
　元慰安婦で少女像設置を現地の在米韓国人社会に要請した姜日出（カン・インチュル）さん（８９）は同日、雨が降る中で行われた除幕式に出席し、黄色の幕を取り払った。姜さんはおかっぱ頭の少女像をなでて目に涙を浮かべた。姜さんは「少女像ができたのはとてもうれしい。少女像の設置に努力して下さった米国市民と在米韓国人の皆さんに感謝する」と語った。
　慰安婦の憩いの家、「ナムヌの家」のアン・シングォン所長、少女像製作者のキム・ウンソン氏夫妻も出席した。雨が降ったが、出席者は少女像に傘をさして喜びを分かち合った。ジョージア州公共サービス委員会のティム・コールズ副委員長は、「この雨は、神が泣いているようだ」と言い、ブルックヘイブンのジョン・パク議員は、「少女像と苦痛を受けた人々に歓迎の言葉を伝えたい」と話した。
　除幕式は、アトランタ駐在の日本総領事館の篠塚隆総領事が最近「慰安婦は売春婦」と発言し、韓国と中国外交部が非難声明を出したなか行われ、関心を集めた。篠塚総領事は過去にも少女像を「憎しみの象徴」と卑下し、少女像設置を妨害するなど、公憤を買った。

　　　　　金守蓮 sykim@donga.com


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00363005.html
「FNN　フジニュースネットワーク」07/01 20:32
■米で2例目「慰安婦像」除幕式
　アメリカで2例目となる慰安婦像が設置された。
　アメリカ南部・ジョージア州ブルックヘブンで6月30日、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する像の除幕式が行われ、ブルックヘブン市長のほか、元慰安婦ら数百人が参加した。
　慰安婦像が、アメリカの公用地に設置されるのは、カリフォルニア州のグレンデール市に続いて、2例目で、2015年の日韓合意後では初めてとなる。
　この慰安婦像の設置をめぐっては、アトランタの日本総領事が、ブルックヘブン市長と面会して、設置を認めないよう働きかけていた。


http://www.recordchina.co.jp/b178655-s0-c10.html
「Record china」2017年5月18日19時40分
■「慰安婦問題を知ろう」米アトランタの大学で動き広がる

【資料写真】18日、韓国メディアによると、米ジョージア州アトランタで、大学を中心に慰安婦問題についての研究・討論の動きが広がっている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

　2017年5月18日、韓国・聯合ニュースによると、米ジョージア州アトランタで、大学を中心に慰安婦問題についての研究・討論の動きが広がっている。
　アトランタ慰安婦少女像建立委員会などによると、アトランタへの少女像の設置計画が今年3月、アトランタ国立民権人権センターの突然の約定不履行により頓挫したことを受け、現地の韓国人学生らは慰安婦問題を知らせるための活動を始めた。
　国立民権人権センターはセンターの敷地への少女像の設置を許可していたが、「本来の設計と違う造形物をセンターの外部に設置してはならない」という定款を理由に約束を取り消した。同センターの約定不履行は日本政府による妨害行為が大きく影響したと韓国メディアは伝えている。駐アトランタ日本総領事がアトランタ商工会議所、民権人権センター、アトランタ市庁の関係者と相次いで面談し、「少女像を設置したら日本企業が撤収する」と圧力をかけたとの情報もあるとしている。
　これを受け、ジョージア州立大学法学専門大学院のアジアンロースクール学生会はアトランタの慰安婦少女像建立委員会と共に、同大学院の模擬法廷教室で慰安婦を題材にした韓国映画「鬼郷」の上映会を開催した。ロースクールの教授と学生ら約50人は同映画を観覧した後、慰安婦問題について熱い討論も繰り広げたという。また、エモリー大学キャンドラー神学大学院では最近、大学内のブログに「私の問題、私たちの問題、神の問題」と題する文章が掲載され、話題を集めた。文章は日韓の大学生らがそれぞれの視点で慰安婦の犠牲者を悼む内容だという。
　ある日系大学院生は「慰安婦問題は今日の米国全域で行われている女性拉致問題に似ている」とし、「アトランタに少女像を設置するための草の根運動を継続して行わなければならない」と述べた。ある韓国人学生もブロクで「慰安婦問題は他人事ではない」と主張し、「今も世界のどこかで女性らが慰安婦のように虐待されているという事実を忘れてはならない」と指摘した。
　さらに、アトランタへの少女像設置運動も再び活発化している。アトランタ慰安婦少女像建立委員会は現在、違う設置場所を探している。委員会関係者は「近日中に設置場所を確保できるだろう」とし、「私たちの目的は少女像の設置と共に慰安婦問題を米国内に広めること」と明らかにした。
　これについて、韓国のネットユーザーからは「ありがとう」「米国内の韓国人はこうして努力している。韓国にいる私たちもより大きな努力をするべき」「どの国にいてもわれわれは仲間。力を合わせて日本政府と戦おう」など感謝や応援コメントが寄せられている。
　そのほか、「慰安婦問題は大作映画を作って世界に知らせるべき問題だ」「世界中の女性がこれ以上性的な虐待を受けないように、慰安婦問題は女性の人権問題として広く認識されなければならない」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

「OPCW：「日本が中国に遺棄した化学兵器4.6万発を破壊処理」」

http://j.people.com.cn/n3/2017/0623/c94475-9232557.html
「人民網日本語版」2017年6月23日16:00
■OPCW：「日本が中国に遺棄した化学兵器4.6万発を破壊処理」
　オランダのハーグに本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）は現地時間21日、「旧日本軍は、中国侵略戦争中に使用したマスタードガスなどの毒物を原料とする大量の化学兵器を中国国内に遺棄した。現在、国内の約90ヶ所で計5万6千発の化学兵器が見つかっている。今年5月の時点で、このうち4万6千発の破壊が確認された」と発表した。環球網が伝えた。
　日本共同通信社の22日付報道によると、このデータには、吉林省敦化市ハルバ嶺に残された推定33万発の化学兵器は含まれていない。また、その他の地域にも、まだ発見されていない、あるいは登録されていない科学兵器が残っている可能性がある。
　今月中旬、OPCWのアフメト・ウズムジュ事務局長率いる代表団が中国を訪問し、吉林省敦化市ハルバ嶺にある遺棄化学兵器処理施設を視察した。
　1997年に発効した「化学兵器禁止条約」では、「日本は中国に遺棄した化学兵器を処理する義務と責任がある」と定められている。OPCWバングラデュ代表部のモハメド・ベラル大使は、「日本が中国に遺棄した化学兵器の処理について、中日両国は高いレベルの協力関係にある」とコメントしている。（編集KM）


https://www.chinanews.com/sh/2017/06-22/8258014.shtml
「中國新聞網」2017年6月22日 11:34　来源：环球网
■禁化武组织：日在华遗留化学武器已成功销毁4.6万枚
【环球网报道 记者 王欢】禁止化学武器组织(OPCW，总部位于荷兰海牙)当地时间6月21日表示，有关侵华战争期间日军大量遗留在中国的使用致命芥子气等毒气制成的化学武器，在中国90多处地点共发现约5.6万枚，截至2017年5月已确认销毁了其中的4.6万枚。
　　日本共同社6月22日报道称，该数字不包括埋在吉林省敦化市哈尔巴岭，被估算多达33万枚的化学武器。此外，也不排除其他地点存在未发现、未申报化武的可能性。
　　OPCW总干事尤祖姆居一行代表团本月中旬访华，还前往哈尔巴岭的化武销毁相关设施进行了考察。
　　1997年生效的《禁止化学武器公约》规定，日本负有处理遗留化武的义务。OPCW孟加拉国代表处代表穆哈迈德 贝拉尔(音译)指出，“有关销毁遗留化武的工作，中国和日本正在展开高水平合作”。


https://this.kiji.is/250357556089210365?c=39546741839462401
「共同通信」2017/6/22 05:31
■毒ガス4万6千発破壊確認
　中国、旧日本軍遺棄
【ブリュッセル共同】化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ・ハーグ）は21日、日中戦争時に旧日本軍が中国で大量に遺棄した致死性のイペリットなど毒ガスを使った化学兵器について、中国各地の90以上の場所から計約5万6千発が発見され、このうち今年5月までに計4万6千発の破壊が確認されたと明らかにした。
　この数には吉林省敦化市ハルバ嶺に埋まっている推定33万発は含まれていないとしている。他の場所に未発見・未申告の化学兵器がある可能性も排除していない。
　1997年発効の化学兵器禁止条約で、日本は処理の義務を負う。


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062201316&g=soc
「時事ドットコムニュース」2017/06/22-23:57
■化学兵器４万６０００発破壊＝旧日本軍が遺棄－中国
【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は２１日、中国各地の９０カ所以上で旧日本軍が遺棄した化学兵器約５万６０００発が見つかり、うち約４万６０００発の破壊を確認したと発表した。
　ＯＰＣＷは、吉林省ハルバ嶺に埋められたとみられる３３万発は含まないとしている。化学兵器禁止条約は、旧日本軍の遺棄化学兵器について、日本が処理に関する技術や費用を負担するよう定めている。


http://www.sankei.com/world/news/170622/wor1706220017-n1.html
「産経ニュース」2017.6.22 09:52
■中国遺棄化学兵器処理「４万６０００発を破壊」、ＯＰＣＷ
【ベルリン＝宮下日出男】旧日本軍が中国国内に残した「遺棄化学兵器」の処理事業で、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は２１日、旧満州など中国各地の９０カ所以上で約５万６０００発の化学兵器が発見され、このうち今年５月時点までに約４万６０００発の破壊が確認されたと明らかにした。
　ＯＰＣＷの代表団が状況評価のため、６月１２～１６日に中国を訪問した。代表団にはウズンジュ事務局長も加わり、吉林省敦化市ハルバ嶺の遺棄化学兵器処理施設も訪れた。ＯＰＣＷの発表数には、ハルバ嶺に残っているとされる推定約３３万発は含まれていない。
　代表団を率いるＯＰＣＷバングラデュ代表部のモハメド・ベラル大使は「遺棄化学兵器の破壊の完了に向けた中国と日本の協力はよい水準にある」との見解を示している。
　日本は１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に従って中国での遺棄化学兵器の廃棄処理を実施中で、２０００年９月に発掘・処理事業を開始した。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004366.html
外務省　Ministry of Foreign Affairs of Japan　2017年3月9日
■中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する計画の化学兵器禁止機関執行理事会への提出
　１　本8日（現地時間8日），日中両国政府は，オランダのハーグで開催中の化学兵器禁止機関（OPCW）第84回執行理事会に，中国における遺棄化学兵器の今後の廃棄に関する計画を提出しました。
　２　この計画では，引き続き日中両国政府間で一致した計画に基づき，廃棄を継続すること等が確認されています。また，この計画において，移動式廃棄処理設備による遺棄化学兵器の廃棄の新たな完了目標時期が，2022年中とされました。
　３　我が国政府としては，遺棄化学兵器廃棄処理事業につき，できる限り早く完了できるよう，今後とも引き続き，政府全体として取り組んでいく考えです。

（参考1）中国における遺棄化学兵器廃棄処理事業の経緯及び現状
（1）我が国は，化学兵器禁止条約（CWC）（1997年発効）に従い，中国における遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施。
（2）2000年9月に発掘・回収事業を開始して以降，中国各地において，これまでに約5万6,000発の遺棄化学兵器を発掘・回収。
　2010年10月から2013年8月にかけて南京にて，2012年12月から2017年1月にかけて石家荘にて，2014年12月から2015年7月にかけて武漢にて，それぞれ移動式処理設備による廃棄事業を実施（これまでに約3万8,500発を廃棄）。
　今後，新たに中国国内の3箇所に移動式処理設備を展開すべく所要の準備を実施中。また，吉林省ハルバ嶺では，2014年12月から試験廃棄処理を開始（これまでに同地で約7,000発を廃棄）。

（参考2）今後の廃棄計画の概要
（1）移動式廃棄処理設備による遺棄化学兵器の廃棄
　2016年12月31日現在で既にOPCWに申告された遺棄化学兵器について，一定の条件の下でできる限り2022年中の廃棄完了を目指して最善の努力を払う。
（2）ハルバ嶺（吉林省）における遺棄化学兵器の廃棄
　できる限り2017年中に廃棄計画を作成する。それまでの間，2022年中の遺棄化学兵器の廃棄完了を目指して最善の努力を払う。
（3）協議
　日中両国政府は，廃棄作業の進捗状況に応じて，廃棄完了の目標時期等の見直しを含む関連事項について検討するための協議を行うことができる。


http://www.recordchina.co.jp/b116728-s0-c10.html
「Record china」2015年8月17日13時44分
■旧日本軍遺棄化学兵器の廃棄作業に大幅な遅れ、中国「大きな関心と不満」表明
2015年8月16日、新華網によると、中国の駐オランダ大使で、オランダ・ハーグ市に本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）の中国代表を務める陳旭（チェン・シュー）氏は15日、日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄作業が大幅に遅れていることについて、「中国は大きな関心を示すとともに、強い不満を持っている」と述べ、日本に対し、作業の進展と土地の浄化、回復を求めた。
陳大使は、オランダ中部ユトレヒトで行われたオランダ華僑の世界半ファシスト戦争勝利70周年・抗日戦争写真展で、「中国政府は国際条約と両国間の覚書に基づき、常に日本政府に対して遺棄兵器の早急な廃棄を求めているが、今年5月末までに回収された兵器はわずか5万発余りで、廃棄されたのは3万8000発でしかない」と遺憾の意を示した。
また、「旧日本軍の遺棄した化学兵器は現在も、中国国民の生命や財産、自然環境を脅かしている」と指摘。「化学兵器禁止条約に定められた期間内での廃棄が完了しないことに加え、両国間で取り決めOPCWが承認した計画から日本が何度も作業を遅らせていると」した上で、「中国側はこの問題に対して大きな関心を示すとともに、強い不満を持っており、日本側が条約と覚書に基づいて早急に対処するよう促す」と述べた。
中国国内では、遺棄された化学兵器による事故が続いており、一部地域では長期にわたる環境への影響が深刻となっている。日本側は、1997年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、遺棄した化学兵器の廃棄に全責任を負い、発効後10〜15年以内に廃棄を完了させることになっていた。（翻訳・編集/岡田）


http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html#sec3
内閣府　遺棄化学兵器処理担当室（Abandoned Chemical Weapons Office）
■遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（2015年3月24日閣議決定）
「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（2015年1月27日閣議決定）を受け、内閣官房遺棄化学兵器処理対策室の業務を2015年4月に内閣府に移管、一元化するに当たり、内閣法（1947年法律第5号）第12条第2項第2号に基づき、本基本方針を定める。

１．基本的な方針 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器（我が国が遺棄締約国として遺棄化学兵器を特に緊急に廃棄する必要があると認められる領域締約国の領域内に存在するものに限る。）の問題については、我が国が有する義務を適正に履行するため、これまでも関係省庁の協力の下、政府全体として誠実に取り組んできたところである。2000年からは黒竜江省北安市で遺棄化学兵器の発掘・回収作業が実施され、2010年には江蘇省南京市において廃棄作業の開始、2014年には吉林省敦化市ハルバ嶺でも試験廃棄処理が始まるなど、今後、本事業を推進していく上で、さらに専門性が増していくことから、2015年4月以降においては、内閣府において当分の間、関係省庁間の必要な調整等を含め、本問題に取り組むこととする。
　また、処理事業の実施については、日中関係の増進にも資するため、関係省庁の緊密な連携、協力の下、政府が一体となった取組を進め、可能な限り早期に中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄を完了させるものとする。

２．１．に基づき行う事務の内容と関係省庁 政府が一体的かつ効率的に遺棄化学兵器の問題に適切に対応するため、関係省庁においては相互に緊密な連携を取りつつ、以下のとおり事務を分担して協力するものとする。
　1.内閣府は、関係省庁間の必要な調整等を行うため、遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を開催し、内閣府設置法（1999年法律第89号）第4条第2項に基づき、遺棄化学兵器の問題に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整を行うとともに、処理事業を実施することとする。
　2.外務省は、中国との協議（廃棄計画に関する協議を含む。）、化学兵器禁止機関（OPCW）との連絡、調整等について対応することとする。
　3.内閣府以外の連絡調整会議を構成する関係省庁は、処理事業の実施に際し、必要な職員の派遣、知見の提供等につき、十分な協力を行うこととする。

３．連絡調整会議 連絡調整会議は、遺棄化学兵器処理に関する事務を担当する内閣府大臣政務官を議長として、内閣府において開催する。
　1. 連絡調整会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
　　　　議長 　内閣府大臣政務官
　　　　構成員 内閣官房副長官補（外政担当）
　　　　　　　内閣府大臣官房審議官
　　　　　　　外務省アジア大洋州局長
　　　　　　　財務省大臣官房審議官
　　　　　　　文部科学省科学技術・学術政策局長
　　　　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長
　　　　　　　経済産業省大臣官房審議官
　　　　　　　環境省総合環境政策局環境保健部長
　　　　　　　防衛省防衛政策局長
　2.連絡調整会議に幹事を置く。幹事は、関係省庁の課長等の職員で議長の指名した官職にある者とする。
　3.連絡調整会議の庶務は、内閣府において処理する。
　4.前各項に定めるもののほか、連絡調整会議の運営に関する事項は、議長が定める。

４．「遺棄化学兵器問題に対する取組について」（1999年3月19日閣議決定）及び「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」（1997年8月26日閣議了解）は、廃止する。