http://j.people.com.cn/n3/2017/0623/c94475-9232557.html
「人民網日本語版」2017年6月23日16:00
■OPCW：「日本が中国に遺棄した化学兵器4.6万発を破壊処理」
オランダのハーグに本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）は現地時間21日、「旧日本軍は、中国侵略戦争中に使用したマスタードガスなどの毒物を原料とする大量の化学兵器を中国国内に遺棄した。現在、国内の約90ヶ所で計5万6千発の化学兵器が見つかっている。今年5月の時点で、このうち4万6千発の破壊が確認された」と発表した。環球網が伝えた。
日本共同通信社の22日付報道によると、このデータには、吉林省敦化市ハルバ嶺に残された推定33万発の化学兵器は含まれていない。また、その他の地域にも、まだ発見されていない、あるいは登録されていない科学兵器が残っている可能性がある。
今月中旬、OPCWのアフメト・ウズムジュ事務局長率いる代表団が中国を訪問し、吉林省敦化市ハルバ嶺にある遺棄化学兵器処理施設を視察した。
1997年に発効した「化学兵器禁止条約」では、「日本は中国に遺棄した化学兵器を処理する義務と責任がある」と定められている。OPCWバングラデュ代表部のモハメド・ベラル大使は、「日本が中国に遺棄した化学兵器の処理について、中日両国は高いレベルの協力関係にある」とコメントしている。（編集KM）
https://www.chinanews.com/sh/2017/06-22/8258014.shtml
「中國新聞網」2017年6月22日 11:34 来源：环球网
■禁化武组织：日在华遗留化学武器已成功销毁4.6万枚
【环球网报道 记者 王欢】禁止化学武器组织(OPCW，总部位于荷兰海牙)当地时间6月21日表示，有关侵华战争期间日军大量遗留在中国的使用致命芥子气等毒气制成的化学武器，在中国90多处地点共发现约5.6万枚，截至2017年5月已确认销毁了其中的4.6万枚。
日本共同社6月22日报道称，该数字不包括埋在吉林省敦化市哈尔巴岭，被估算多达33万枚的化学武器。此外，也不排除其他地点存在未发现、未申报化武的可能性。
OPCW总干事尤祖姆居一行代表团本月中旬访华，还前往哈尔巴岭的化武销毁相关设施进行了考察。
1997年生效的《禁止化学武器公约》规定，日本负有处理遗留化武的义务。OPCW孟加拉国代表处代表穆哈迈德 贝拉尔(音译)指出，“有关销毁遗留化武的工作，中国和日本正在展开高水平合作”。
https://this.kiji.is/250357556089210365?c=39546741839462401
「共同通信」2017/6/22 05:31
■毒ガス4万6千発破壊確認
中国、旧日本軍遺棄
【ブリュッセル共同】化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ・ハーグ）は21日、日中戦争時に旧日本軍が中国で大量に遺棄した致死性のイペリットなど毒ガスを使った化学兵器について、中国各地の90以上の場所から計約5万6千発が発見され、このうち今年5月までに計4万6千発の破壊が確認されたと明らかにした。
この数には吉林省敦化市ハルバ嶺に埋まっている推定33万発は含まれていないとしている。他の場所に未発見・未申告の化学兵器がある可能性も排除していない。
1997年発効の化学兵器禁止条約で、日本は処理の義務を負う。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062201316&g=soc
「時事ドットコムニュース」2017/06/22-23:57
■化学兵器４万６０００発破壊＝旧日本軍が遺棄－中国
【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は２１日、中国各地の９０カ所以上で旧日本軍が遺棄した化学兵器約５万６０００発が見つかり、うち約４万６０００発の破壊を確認したと発表した。
ＯＰＣＷは、吉林省ハルバ嶺に埋められたとみられる３３万発は含まないとしている。化学兵器禁止条約は、旧日本軍の遺棄化学兵器について、日本が処理に関する技術や費用を負担するよう定めている。
http://www.sankei.com/world/news/170622/wor1706220017-n1.html
「産経ニュース」2017.6.22 09:52
■中国遺棄化学兵器処理「４万６０００発を破壊」、ＯＰＣＷ
【ベルリン＝宮下日出男】旧日本軍が中国国内に残した「遺棄化学兵器」の処理事業で、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は２１日、旧満州など中国各地の９０カ所以上で約５万６０００発の化学兵器が発見され、このうち今年５月時点までに約４万６０００発の破壊が確認されたと明らかにした。
ＯＰＣＷの代表団が状況評価のため、６月１２～１６日に中国を訪問した。代表団にはウズンジュ事務局長も加わり、吉林省敦化市ハルバ嶺の遺棄化学兵器処理施設も訪れた。ＯＰＣＷの発表数には、ハルバ嶺に残っているとされる推定約３３万発は含まれていない。
代表団を率いるＯＰＣＷバングラデュ代表部のモハメド・ベラル大使は「遺棄化学兵器の破壊の完了に向けた中国と日本の協力はよい水準にある」との見解を示している。
日本は１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に従って中国での遺棄化学兵器の廃棄処理を実施中で、２０００年９月に発掘・処理事業を開始した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004366.html
外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan 2017年3月9日
■中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する計画の化学兵器禁止機関執行理事会への提出
１ 本8日（現地時間8日），日中両国政府は，オランダのハーグで開催中の化学兵器禁止機関（OPCW）第84回執行理事会に，中国における遺棄化学兵器の今後の廃棄に関する計画を提出しました。
２ この計画では，引き続き日中両国政府間で一致した計画に基づき，廃棄を継続すること等が確認されています。また，この計画において，移動式廃棄処理設備による遺棄化学兵器の廃棄の新たな完了目標時期が，2022年中とされました。
３ 我が国政府としては，遺棄化学兵器廃棄処理事業につき，できる限り早く完了できるよう，今後とも引き続き，政府全体として取り組んでいく考えです。
（参考1）中国における遺棄化学兵器廃棄処理事業の経緯及び現状
（1）我が国は，化学兵器禁止条約（CWC）（1997年発効）に従い，中国における遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施。
（2）2000年9月に発掘・回収事業を開始して以降，中国各地において，これまでに約5万6,000発の遺棄化学兵器を発掘・回収。
2010年10月から2013年8月にかけて南京にて，2012年12月から2017年1月にかけて石家荘にて，2014年12月から2015年7月にかけて武漢にて，それぞれ移動式処理設備による廃棄事業を実施（これまでに約3万8,500発を廃棄）。
今後，新たに中国国内の3箇所に移動式処理設備を展開すべく所要の準備を実施中。また，吉林省ハルバ嶺では，2014年12月から試験廃棄処理を開始（これまでに同地で約7,000発を廃棄）。
（参考2）今後の廃棄計画の概要
（1）移動式廃棄処理設備による遺棄化学兵器の廃棄
2016年12月31日現在で既にOPCWに申告された遺棄化学兵器について，一定の条件の下でできる限り2022年中の廃棄完了を目指して最善の努力を払う。
（2）ハルバ嶺（吉林省）における遺棄化学兵器の廃棄
できる限り2017年中に廃棄計画を作成する。それまでの間，2022年中の遺棄化学兵器の廃棄完了を目指して最善の努力を払う。
（3）協議
日中両国政府は，廃棄作業の進捗状況に応じて，廃棄完了の目標時期等の見直しを含む関連事項について検討するための協議を行うことができる。
http://www.recordchina.co.jp/b116728-s0-c10.html
「Record china」2015年8月17日13時44分
■旧日本軍遺棄化学兵器の廃棄作業に大幅な遅れ、中国「大きな関心と不満」表明
2015年8月16日、新華網によると、中国の駐オランダ大使で、オランダ・ハーグ市に本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）の中国代表を務める陳旭（チェン・シュー）氏は15日、日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄作業が大幅に遅れていることについて、「中国は大きな関心を示すとともに、強い不満を持っている」と述べ、日本に対し、作業の進展と土地の浄化、回復を求めた。
陳大使は、オランダ中部ユトレヒトで行われたオランダ華僑の世界半ファシスト戦争勝利70周年・抗日戦争写真展で、「中国政府は国際条約と両国間の覚書に基づき、常に日本政府に対して遺棄兵器の早急な廃棄を求めているが、今年5月末までに回収された兵器はわずか5万発余りで、廃棄されたのは3万8000発でしかない」と遺憾の意を示した。
また、「旧日本軍の遺棄した化学兵器は現在も、中国国民の生命や財産、自然環境を脅かしている」と指摘。「化学兵器禁止条約に定められた期間内での廃棄が完了しないことに加え、両国間で取り決めOPCWが承認した計画から日本が何度も作業を遅らせていると」した上で、「中国側はこの問題に対して大きな関心を示すとともに、強い不満を持っており、日本側が条約と覚書に基づいて早急に対処するよう促す」と述べた。
中国国内では、遺棄された化学兵器による事故が続いており、一部地域では長期にわたる環境への影響が深刻となっている。日本側は、1997年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、遺棄した化学兵器の廃棄に全責任を負い、発効後10〜15年以内に廃棄を完了させることになっていた。（翻訳・編集/岡田）
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html#sec3
内閣府 遺棄化学兵器処理担当室（Abandoned Chemical Weapons Office）
■遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（2015年3月24日閣議決定）
「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（2015年1月27日閣議決定）を受け、内閣官房遺棄化学兵器処理対策室の業務を2015年4月に内閣府に移管、一元化するに当たり、内閣法（1947年法律第5号）第12条第2項第2号に基づき、本基本方針を定める。
１．基本的な方針 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器（我が国が遺棄締約国として遺棄化学兵器を特に緊急に廃棄する必要があると認められる領域締約国の領域内に存在するものに限る。）の問題については、我が国が有する義務を適正に履行するため、これまでも関係省庁の協力の下、政府全体として誠実に取り組んできたところである。2000年からは黒竜江省北安市で遺棄化学兵器の発掘・回収作業が実施され、2010年には江蘇省南京市において廃棄作業の開始、2014年には吉林省敦化市ハルバ嶺でも試験廃棄処理が始まるなど、今後、本事業を推進していく上で、さらに専門性が増していくことから、2015年4月以降においては、内閣府において当分の間、関係省庁間の必要な調整等を含め、本問題に取り組むこととする。
また、処理事業の実施については、日中関係の増進にも資するため、関係省庁の緊密な連携、協力の下、政府が一体となった取組を進め、可能な限り早期に中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄を完了させるものとする。
２．１．に基づき行う事務の内容と関係省庁 政府が一体的かつ効率的に遺棄化学兵器の問題に適切に対応するため、関係省庁においては相互に緊密な連携を取りつつ、以下のとおり事務を分担して協力するものとする。
1.内閣府は、関係省庁間の必要な調整等を行うため、遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を開催し、内閣府設置法（1999年法律第89号）第4条第2項に基づき、遺棄化学兵器の問題に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整を行うとともに、処理事業を実施することとする。
2.外務省は、中国との協議（廃棄計画に関する協議を含む。）、化学兵器禁止機関（OPCW）との連絡、調整等について対応することとする。
3.内閣府以外の連絡調整会議を構成する関係省庁は、処理事業の実施に際し、必要な職員の派遣、知見の提供等につき、十分な協力を行うこととする。
３．連絡調整会議 連絡調整会議は、遺棄化学兵器処理に関する事務を担当する内閣府大臣政務官を議長として、内閣府において開催する。
1. 連絡調整会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
議長 内閣府大臣政務官
構成員 内閣官房副長官補（外政担当）
内閣府大臣官房審議官
外務省アジア大洋州局長
財務省大臣官房審議官
文部科学省科学技術・学術政策局長
厚生労働省労働基準局安全衛生部長
経済産業省大臣官房審議官
環境省総合環境政策局環境保健部長
防衛省防衛政策局長
2.連絡調整会議に幹事を置く。幹事は、関係省庁の課長等の職員で議長の指名した官職にある者とする。
3.連絡調整会議の庶務は、内閣府において処理する。
4.前各項に定めるもののほか、連絡調整会議の運営に関する事項は、議長が定める。
４．「遺棄化学兵器問題に対する取組について」（1999年3月19日閣議決定）及び「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」（1997年8月26日閣議了解）は、廃止する。
「人民網日本語版」2017年6月23日16:00
■OPCW：「日本が中国に遺棄した化学兵器4.6万発を破壊処理」
オランダのハーグに本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）は現地時間21日、「旧日本軍は、中国侵略戦争中に使用したマスタードガスなどの毒物を原料とする大量の化学兵器を中国国内に遺棄した。現在、国内の約90ヶ所で計5万6千発の化学兵器が見つかっている。今年5月の時点で、このうち4万6千発の破壊が確認された」と発表した。環球網が伝えた。
日本共同通信社の22日付報道によると、このデータには、吉林省敦化市ハルバ嶺に残された推定33万発の化学兵器は含まれていない。また、その他の地域にも、まだ発見されていない、あるいは登録されていない科学兵器が残っている可能性がある。
今月中旬、OPCWのアフメト・ウズムジュ事務局長率いる代表団が中国を訪問し、吉林省敦化市ハルバ嶺にある遺棄化学兵器処理施設を視察した。
1997年に発効した「化学兵器禁止条約」では、「日本は中国に遺棄した化学兵器を処理する義務と責任がある」と定められている。OPCWバングラデュ代表部のモハメド・ベラル大使は、「日本が中国に遺棄した化学兵器の処理について、中日両国は高いレベルの協力関係にある」とコメントしている。（編集KM）
https://www.chinanews.com/sh/2017/06-22/8258014.shtml
「中國新聞網」2017年6月22日 11:34 来源：环球网
■禁化武组织：日在华遗留化学武器已成功销毁4.6万枚
【环球网报道 记者 王欢】禁止化学武器组织(OPCW，总部位于荷兰海牙)当地时间6月21日表示，有关侵华战争期间日军大量遗留在中国的使用致命芥子气等毒气制成的化学武器，在中国90多处地点共发现约5.6万枚，截至2017年5月已确认销毁了其中的4.6万枚。
日本共同社6月22日报道称，该数字不包括埋在吉林省敦化市哈尔巴岭，被估算多达33万枚的化学武器。此外，也不排除其他地点存在未发现、未申报化武的可能性。
OPCW总干事尤祖姆居一行代表团本月中旬访华，还前往哈尔巴岭的化武销毁相关设施进行了考察。
1997年生效的《禁止化学武器公约》规定，日本负有处理遗留化武的义务。OPCW孟加拉国代表处代表穆哈迈德 贝拉尔(音译)指出，“有关销毁遗留化武的工作，中国和日本正在展开高水平合作”。
https://this.kiji.is/250357556089210365?c=39546741839462401
「共同通信」2017/6/22 05:31
■毒ガス4万6千発破壊確認
中国、旧日本軍遺棄
【ブリュッセル共同】化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ・ハーグ）は21日、日中戦争時に旧日本軍が中国で大量に遺棄した致死性のイペリットなど毒ガスを使った化学兵器について、中国各地の90以上の場所から計約5万6千発が発見され、このうち今年5月までに計4万6千発の破壊が確認されたと明らかにした。
この数には吉林省敦化市ハルバ嶺に埋まっている推定33万発は含まれていないとしている。他の場所に未発見・未申告の化学兵器がある可能性も排除していない。
1997年発効の化学兵器禁止条約で、日本は処理の義務を負う。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062201316&g=soc
「時事ドットコムニュース」2017/06/22-23:57
■化学兵器４万６０００発破壊＝旧日本軍が遺棄－中国
【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は２１日、中国各地の９０カ所以上で旧日本軍が遺棄した化学兵器約５万６０００発が見つかり、うち約４万６０００発の破壊を確認したと発表した。
ＯＰＣＷは、吉林省ハルバ嶺に埋められたとみられる３３万発は含まないとしている。化学兵器禁止条約は、旧日本軍の遺棄化学兵器について、日本が処理に関する技術や費用を負担するよう定めている。
http://www.sankei.com/world/news/170622/wor1706220017-n1.html
「産経ニュース」2017.6.22 09:52
■中国遺棄化学兵器処理「４万６０００発を破壊」、ＯＰＣＷ
【ベルリン＝宮下日出男】旧日本軍が中国国内に残した「遺棄化学兵器」の処理事業で、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は２１日、旧満州など中国各地の９０カ所以上で約５万６０００発の化学兵器が発見され、このうち今年５月時点までに約４万６０００発の破壊が確認されたと明らかにした。
ＯＰＣＷの代表団が状況評価のため、６月１２～１６日に中国を訪問した。代表団にはウズンジュ事務局長も加わり、吉林省敦化市ハルバ嶺の遺棄化学兵器処理施設も訪れた。ＯＰＣＷの発表数には、ハルバ嶺に残っているとされる推定約３３万発は含まれていない。
代表団を率いるＯＰＣＷバングラデュ代表部のモハメド・ベラル大使は「遺棄化学兵器の破壊の完了に向けた中国と日本の協力はよい水準にある」との見解を示している。
日本は１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に従って中国での遺棄化学兵器の廃棄処理を実施中で、２０００年９月に発掘・処理事業を開始した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004366.html
外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan 2017年3月9日
■中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する計画の化学兵器禁止機関執行理事会への提出
１ 本8日（現地時間8日），日中両国政府は，オランダのハーグで開催中の化学兵器禁止機関（OPCW）第84回執行理事会に，中国における遺棄化学兵器の今後の廃棄に関する計画を提出しました。
２ この計画では，引き続き日中両国政府間で一致した計画に基づき，廃棄を継続すること等が確認されています。また，この計画において，移動式廃棄処理設備による遺棄化学兵器の廃棄の新たな完了目標時期が，2022年中とされました。
３ 我が国政府としては，遺棄化学兵器廃棄処理事業につき，できる限り早く完了できるよう，今後とも引き続き，政府全体として取り組んでいく考えです。
（参考1）中国における遺棄化学兵器廃棄処理事業の経緯及び現状
（1）我が国は，化学兵器禁止条約（CWC）（1997年発効）に従い，中国における遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施。
（2）2000年9月に発掘・回収事業を開始して以降，中国各地において，これまでに約5万6,000発の遺棄化学兵器を発掘・回収。
2010年10月から2013年8月にかけて南京にて，2012年12月から2017年1月にかけて石家荘にて，2014年12月から2015年7月にかけて武漢にて，それぞれ移動式処理設備による廃棄事業を実施（これまでに約3万8,500発を廃棄）。
今後，新たに中国国内の3箇所に移動式処理設備を展開すべく所要の準備を実施中。また，吉林省ハルバ嶺では，2014年12月から試験廃棄処理を開始（これまでに同地で約7,000発を廃棄）。
（参考2）今後の廃棄計画の概要
（1）移動式廃棄処理設備による遺棄化学兵器の廃棄
2016年12月31日現在で既にOPCWに申告された遺棄化学兵器について，一定の条件の下でできる限り2022年中の廃棄完了を目指して最善の努力を払う。
（2）ハルバ嶺（吉林省）における遺棄化学兵器の廃棄
できる限り2017年中に廃棄計画を作成する。それまでの間，2022年中の遺棄化学兵器の廃棄完了を目指して最善の努力を払う。
（3）協議
日中両国政府は，廃棄作業の進捗状況に応じて，廃棄完了の目標時期等の見直しを含む関連事項について検討するための協議を行うことができる。
http://www.recordchina.co.jp/b116728-s0-c10.html
「Record china」2015年8月17日13時44分
■旧日本軍遺棄化学兵器の廃棄作業に大幅な遅れ、中国「大きな関心と不満」表明
2015年8月16日、新華網によると、中国の駐オランダ大使で、オランダ・ハーグ市に本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）の中国代表を務める陳旭（チェン・シュー）氏は15日、日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄作業が大幅に遅れていることについて、「中国は大きな関心を示すとともに、強い不満を持っている」と述べ、日本に対し、作業の進展と土地の浄化、回復を求めた。
陳大使は、オランダ中部ユトレヒトで行われたオランダ華僑の世界半ファシスト戦争勝利70周年・抗日戦争写真展で、「中国政府は国際条約と両国間の覚書に基づき、常に日本政府に対して遺棄兵器の早急な廃棄を求めているが、今年5月末までに回収された兵器はわずか5万発余りで、廃棄されたのは3万8000発でしかない」と遺憾の意を示した。
また、「旧日本軍の遺棄した化学兵器は現在も、中国国民の生命や財産、自然環境を脅かしている」と指摘。「化学兵器禁止条約に定められた期間内での廃棄が完了しないことに加え、両国間で取り決めOPCWが承認した計画から日本が何度も作業を遅らせていると」した上で、「中国側はこの問題に対して大きな関心を示すとともに、強い不満を持っており、日本側が条約と覚書に基づいて早急に対処するよう促す」と述べた。
中国国内では、遺棄された化学兵器による事故が続いており、一部地域では長期にわたる環境への影響が深刻となっている。日本側は、1997年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、遺棄した化学兵器の廃棄に全責任を負い、発効後10〜15年以内に廃棄を完了させることになっていた。（翻訳・編集/岡田）
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html#sec3
内閣府 遺棄化学兵器処理担当室（Abandoned Chemical Weapons Office）
■遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（2015年3月24日閣議決定）
「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（2015年1月27日閣議決定）を受け、内閣官房遺棄化学兵器処理対策室の業務を2015年4月に内閣府に移管、一元化するに当たり、内閣法（1947年法律第5号）第12条第2項第2号に基づき、本基本方針を定める。
１．基本的な方針 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器（我が国が遺棄締約国として遺棄化学兵器を特に緊急に廃棄する必要があると認められる領域締約国の領域内に存在するものに限る。）の問題については、我が国が有する義務を適正に履行するため、これまでも関係省庁の協力の下、政府全体として誠実に取り組んできたところである。2000年からは黒竜江省北安市で遺棄化学兵器の発掘・回収作業が実施され、2010年には江蘇省南京市において廃棄作業の開始、2014年には吉林省敦化市ハルバ嶺でも試験廃棄処理が始まるなど、今後、本事業を推進していく上で、さらに専門性が増していくことから、2015年4月以降においては、内閣府において当分の間、関係省庁間の必要な調整等を含め、本問題に取り組むこととする。
また、処理事業の実施については、日中関係の増進にも資するため、関係省庁の緊密な連携、協力の下、政府が一体となった取組を進め、可能な限り早期に中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄を完了させるものとする。
２．１．に基づき行う事務の内容と関係省庁 政府が一体的かつ効率的に遺棄化学兵器の問題に適切に対応するため、関係省庁においては相互に緊密な連携を取りつつ、以下のとおり事務を分担して協力するものとする。
1.内閣府は、関係省庁間の必要な調整等を行うため、遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を開催し、内閣府設置法（1999年法律第89号）第4条第2項に基づき、遺棄化学兵器の問題に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整を行うとともに、処理事業を実施することとする。
2.外務省は、中国との協議（廃棄計画に関する協議を含む。）、化学兵器禁止機関（OPCW）との連絡、調整等について対応することとする。
3.内閣府以外の連絡調整会議を構成する関係省庁は、処理事業の実施に際し、必要な職員の派遣、知見の提供等につき、十分な協力を行うこととする。
３．連絡調整会議 連絡調整会議は、遺棄化学兵器処理に関する事務を担当する内閣府大臣政務官を議長として、内閣府において開催する。
1. 連絡調整会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
議長 内閣府大臣政務官
構成員 内閣官房副長官補（外政担当）
内閣府大臣官房審議官
外務省アジア大洋州局長
財務省大臣官房審議官
文部科学省科学技術・学術政策局長
厚生労働省労働基準局安全衛生部長
経済産業省大臣官房審議官
環境省総合環境政策局環境保健部長
防衛省防衛政策局長
2.連絡調整会議に幹事を置く。幹事は、関係省庁の課長等の職員で議長の指名した官職にある者とする。
3.連絡調整会議の庶務は、内閣府において処理する。
4.前各項に定めるもののほか、連絡調整会議の運営に関する事項は、議長が定める。
４．「遺棄化学兵器問題に対する取組について」（1999年3月19日閣議決定）及び「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」（1997年8月26日閣議了解）は、廃止する。
