「聯合ニュース」 2023.01.18 17:07
■徴用問題の解決案は「屈辱」 市民社会の反発続く＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、同案に対する市民社会の反発が続いている。
【写真】外交部前で徴用問題の解決案に抗議する市民団体メンバーら＝１８日、ソウル（聯合ニュース）
市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」などは１８日午後、ソウルの日本大使館付近で旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」を開いた。集会で正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は政府が示した徴用問題の解決案について、「解決案はすでに失敗した」として、「被害者を無知で弱い施しの対象、無視しても構わない存在として扱った」と批判。「被害者の尊厳と名誉を踏みにじる韓国政府の拙速、屈辱的な解決案を強く糾弾する」と撤回を求めた。
集会の参加者約１００人は外交部に向けて行進し、同部に抗議書を提出した。
「中央日報日本語版」 2023.01.18 10:18
■強制徴用被害者「日本がひざまずいて謝罪する前まではどんな金も受け取らない」
【写真】２０２１年三菱重工朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳さん（左）と名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表が東京の三菱本社に要請書を伝達するために入っている。
日帝強制徴用賠償判決金を日帝強制動員被害者支援財団が肩代わりするという韓国政府案を強制動員被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが拒否した。
梁さんは１７日、韓国政府案を糾弾する光州（クァンジュ）地域６０の市民団体の記者会見に参加し、「あす死ぬとしても韓国が払う汚い金は受け取らない。日本から金を受け取るとしても日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない。私が望むのは日本の謝罪」と強調した。
続けて「良心ある韓国市民が一致協力し日本に負けず韓国を守って行こう」と話した。
この日記者会見を行った光州の市民団体は「韓国政府は加害者である日本政府と三菱重工など日本の被告企業の責任を完全に免じ、その賠償責任を被害国の韓国にかぶせようとしている。日帝戦犯企業に免責させる売国・屈辱外交を中断せよ」と促した。
一方、韓国政府は１２日に公開討論会を開き、２０１８年の大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた被害者が第三者である日帝強制動員被害者支援財団の財源で判決金を代わりに弁済を受ける案を提示した。
「聯合ニュース」 2023.01.17 21:01
■徴用問題 「日本の呼応なければ協議の必要ない」＝韓国次官
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は１７日の国会外交統一委員会で、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が提示する解決策に日本側の参加が盛り込まれない懸念があるとの野党議員の指摘について、「日本からの呼応措置が何もなければ（両国間で）協議する必要がない」とし、解決策模索のために日本側の謝罪など「誠意ある呼応」が必要との認識を改めて示した。
【写真】国会外交統一委員会で答弁する趙賢東氏（左）＝１７日、ソウル（聯合ニュース）
韓日は１６日、徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の誠意ある呼応を巡る見解に隔たりがあったようだ。韓国の外交部当局者によると、韓国側は日本側の誠意ある呼応を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという。
趙氏は韓国政府傘下の財団が徴用訴訟の被告である日本企業の賠償金を肩代わりする案を巡り、被告企業や徴用に関連した企業が拠出する可能性があるかについては、「それも協議中の事案」と答弁した。
国内で広く受け入れられる解決策を提示しなければ、日本側との交渉が成功したとは言えないとする野党議員の指摘に対しては、「われわれも日本側にその話を続けている」と説明した。
賠償金を第三者が肩代わりする場合、債権者（被害者）の同意が必要かどうかについては、「法律だけで判断すれば被害者の同意は必ずしも必要ではない部分がある」と述べた。
外交部と徴用被害者の意思疎通が不足しているとの批判に対しては、「官民協議会を通じてのみ意見を集めているわけではない」として、「これとは別に被害者側弁護人、被害者側を代理する市民団体らと意思疎通もしているという点を明確に申し上げる」と強調した。
一方、日本が世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」（新潟県）について、朝鮮半島出身者が強制労働させられたのは明確との野党議員の指摘に対し、趙氏はこれに同意したうえで、日本が推薦書を再提出する場合は対応する必要があるとの考えを示した。
「聯合ニュース」 2023.01.17 18:43
■韓日・日韓協力委が合同総会 関係強化で一致
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の政財界人でつくる韓日・日韓協力委員会の合同総会が１７日、ソウル市内のホテルで開かれた。
【写真】記念撮影に臨む総会の出席者ら＝１７日、ソウル（聯合ニュース）
両委員会は総会で採択した共同声明で、政治・経済・社会文化の分野にわたって両国の未来のための協力について真摯（しんし）に議論し、今後両国間の協力をさらに強化していくことで一致したと表明した。また、安保秩序の大転換期に直面した現在は両国が今までよりさらに大きな努力をすることが重要だとし、相互協力だけでなく国際通商秩序を再構築していかなければならないと指摘した。
両委員会は歴史問題を巡り、韓日文化交流基金と日韓文化交流基金を中心とした共同研究を通じて解決することを目指し、政治問題にしてはならないとの意見も提出されたと明らかにした。
両委員会は合同総会の成果をもとに、関係強化に向け各政府に提言する方針だ。
次回の合同総会は今年１０月に東京で開くことで合意した。
韓日・日韓協力委員会は民間交流を通じて親善友好・相互理解を図る目的で、各界指導者をメンバーとして１９６９年に設立された。
「聯合ニュース」 2023.01.17 16:45
■徴用被害者「韓国の金は受け取らない」 財団肩代わり案に憤り
【光州聯合ニュース】韓国の外交部が１２日に開いた公開討論会で徴用訴訟問題の解決策として韓国政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示したことに対し、原告の徴用被害者が１７日、憤りをあらわにした。
【写真】記者会見で発言する梁さん＝１７日、光州（聯合ニュース）
韓国南西部の光州で政府の解決策を非難する６０の市民社会団体が開いた記者会見で、原告の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんは「あした死ぬとしても、韓国がくれる汚い金は受け取らない」と述べた。「日本から金をもらうとしても、日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない」とし、「私が望むのは日本の謝罪だ」と強調した。
地元の市民社会団体も「政府は加害者である日本政府と三菱重工業など日本の被告企業の責任を完全に免除してやり、その賠償責任を被害国である韓国になすりつけようとしている」とし、「戦犯企業を免責する売国・屈辱外交をやめよ」と訴えた。
「聯合ニュース」 2023.01.17 16:03
■徴用問題 係争中の訴訟も財団肩代わり可能＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部が１２日に開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、同部は１７日、係争中の訴訟も同様の方法で賠償金を支払えるとの立場を明らかにした。
【写真】徴用問題を巡り、１２日に国会議員会館で開かれた公開討論会＝（聯合ニュース）
外交部は国会外交統一委員会に提出した資料で、「支払いの主体は財団で検討、支払いの範囲は確定判決が出た３件を優先的に推進し、係争中の訴訟も類似した方法で進行可能」と報告。徴用問題の今後の推進計画として、日本との協議を急ぐとともに、被害者や国会、メディア、学界などへの十分な事前説明を行うとした。また、被害者に対し、賠償金を受け取る意思を確認し、同意を得る方針を示した。
韓国内で徴用問題を巡る訴訟のうち、大法院（最高裁）の確定判決が出たのは３件で、係争中の訴訟は６７件（大法院９件、高裁６件、地裁５２件）となっている。
外交部は徴用問題の解決策を打ち出した後も被害者らとの意思疎通を続け、歴史問題の真の解決に向け、「記憶と追悼、研究、そして重要な人権問題としての未来世代への教育」を強化する方針も明らかにした。
日本政府が昨年末、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定し、敵基地を攻撃できる「反撃能力」の保有を明記したことに関しては、「厳格な要件のなかで反撃能力を保有し、先制攻撃は許されないと明記したことに注目する」と強調。「朝鮮半島の安全保障やわれわれの国益に重要な影響を与える事案は事前の緊密な協議と同意が必要という立場を引き続き伝える」と報告した。
「中央日報日本語版」 2023.01.17 10:43
■日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」
【写真】共に民主党・正義党の議員らは強制徴用解決案議論のための討論会直前の１２日午前、国会本庁前の階段で韓日歴史正義平和行動と共に政府の強制徴用解決案に反対する記者会見を開いた。 キム・ソンリョン記者
日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。
１６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。
声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第２議員会館で記者会見を開いた。
彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。
また「２０１８年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「（賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が）グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダート』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と主張した。
さらに「被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけだ」とし「日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求める」と繰り返し強調した。
これに先立って１２日、外交部が開いた公開討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業から拠出金を受けて徴用賠償判決金を代わりに支払う案を提示し、議論を呼んだ。
「中央日報日本語版」 2023.01.17 07:46
■「日本呼応時には発表可能」…強制徴用解決に速度出す韓国政府
１６日、東京で開かれた韓日局長級協議では韓国政府が今年初めに発表予定の強制徴用被害者に対する「第三者弁済案」が集中的に話し合われた。ほぼ毎年「時」に合わせて繰り返される日本の「カレンダー性歴史挑発」で世論が悪化する前に問題を決着させるために、政府は速度を出している。
◇「戦犯企業参加が重要」
この日東京で開かれた局長級協議で、韓国の徐旻廷（ソ・ミンジョン）外交部アジア太平洋局長は船越健裕外務省アジア大洋州局長に、１２日国会で開かれた「強制徴用解決案議論公開討論会」を通じて確認した国内世論を伝えた。当時の討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団を主体に、韓日企業寄付金などを受けて日本戦犯企業の代わりに被害者に支給する案を事実上公式化した。
外交部当局者はこの日の協議後に記者団と会い、「韓国が独自解決法を発表することも、日本の誠意ある呼応措置がなければならない場合もある」とし「日本の呼応措置が出てきて、これを土台に原告（被害者）一人ひとりを説得する過程が最も重要」と話した。政府はこの日の協議で、三菱重工業や新日鉄住金など賠償の直接的な責任がある「戦犯企業が財源づくりにいかなる形であっても参加し、大法院判決に伴う責任を負う姿を見せなければならない」と強調したという。
中央日報の取材によると、政府が近く日帝強制動員被害者支援財団を通した「併存的債務引受」案を公式に発表すれば、日本政府はこれに呼応して▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部の立場を固めた。これに関連して、外交部当局者はこの日、「韓国側の解決案発表に当然続く正常化手順」と説明して事実上これを認めた。この当局者は「日本の誠意ある呼応措置が伴った解決法が発表されれば、当然シャトル外交も再開されて輸出規制措置も解除されるだろう」と話した。
◇「求償権問題を避ける妙策」
強制徴用被害者側は「第三者が財源を作るにしても、１００ウォンであっても被告企業が参加しなければならない」と地道に要求してきた。外交消息筋は「日本政府が意志を持って出てくるなら戦犯企業はすぐに動くだろう」としながら、韓国が様々な山を乗り越えて解決策を作ってきたが日本も手をこまぬいてばかりではいけないという自省が日本政・財界内部からも少しずつ出ているとみられる」と話した。
戦犯企業が基金拠出に参加するのが今後求償権問題による論議の余地を減らす案という分析もある。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「第三者弁済の場合、求償権請求問題が残らざるをえないが、戦犯企業がいかなる方法であろうと拠出金バスケット（かご）の中に入ってくれば話が変わる」とし「戦犯企業が最後まで基金拠出に参加しなければ今後求償権請求問題の種火を自ら残すことになる」と説明した。
◇「カレンダー挑発」前に完了するのが目標
現在、韓国政府は来月中に強制徴用賠償解決策を発表して韓日関係正常化の第一歩を踏み出そうという構想をもっている。昨年末、検討の末に水泡と帰した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日を今年初めに推進する案も改めて考慮している。１１年以上中断された韓日首脳間シャトル外交の出口を開くためだ。関係改善状況によって、今年５月に広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に尹大統領が招かれ、もう一度会談が開催されるのではないかという期待も出ている。
ただし、強制徴用問題解決のタイミングを逃した場合、毎年「時」に合わせて繰り返される日本の歴史歪曲（わいきょく）によって足を引っ張られる恐れがある。上半期だけでも来月末に竹島〔日本が主張する独島（トクド、日本名・竹島）の名称〕の日行事→３月歴史を歪曲する教科書検定→４月靖国春季例大祭→５月外交青書と７月防衛白書通した独島領有権ごり押し主張→８月敗亡日の靖国参拝などだ。
日本の歴史歪曲のたびに韓国政府は抗議の立場を表明して在韓日本大使館関係者を呼んだりしたが、このような悪循環が下手をすると強制徴用問題解決過程で国内世論に悪影響を与えかねないとの憂慮が出ている。すでに政府の強制徴用解決法に対して「屈辱的」としながら批判の声を高めている野党圏に攻勢の口実を与えることにもなる。政府が１２日の公開討論会後、用意された問題解決の動力を継続して最大限来月中に可視的な成果を速やかに挙げようとしているのはこのためだ。
強制徴用問題解決の進展状況によっては、尹大統領の３．１節記念演説にのしかかる負担感も違ってくる。一部では国内支持率が停滞状態の岸田文雄首相が４月に地方選挙を控えているため、日本の立場としてもできるだけ選挙前に余裕を置いて解決策を用意しなければならないとの指摘もある。
「The Hankyoreh」 2023-01-17 07:08
■［社説］「強制動員被害者を無視するな」、日本の市民たちの呼びかけ
【写真】「世界」の岡本厚元編集長、作家の中沢けい氏、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長（左側から）が16日、東京千代田区の衆議院会館で強制動員問題について記者会見をしている=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社
韓日両政府は、強制動員の被害補償問題を急いで決着させ、「韓日関係正常化」を宣言しようと速度を上げているが、「拙速解決策」に対する両国世論の懸念が高まっている。16日には日本の市民社会が“被害者を冷遇する解決策”に反対する共同声明を発表した。数十年間、両国関係の改善のために努力してきた人々が、なぜ「日本企業の謝罪と賠償」が抜けた案を懸念するのか、韓日両政府は耳を傾けなければならない。
東京大学の和田春樹名誉教授ら日本の学者、弁護士、言論人、市民社会の要人94人は、16日に発表した声明で「当の被告企業は謝りもせず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられつつあります。これでは解決とは呼べません」とし、日本の政府と企業が謝罪と賠償に積極的に乗りだすよう求めた。12日に韓国外交部が、韓国企業から資金を集めて日本の被告企業の代わりに被害者に賠償する案を公式化したことに対し、被害者を支援してきた日本の市民社会が問題を強く提起したのだ。これらの人々は、数十年以上戦ってきた被害者が受けいれることができない解決策は解決策ではないと強調した。
韓日両政府は、2018年に日本企業が賠償金を支払うよう命じた韓国最高裁の判決をめぐり、韓国企業の資金で代わりに賠償すれば、日本が2019年に韓国に課した輸出規制を解除し、過去の日本政府の談話を再確認することで、早急に強制動員問題を終える案を議論中であることが分かった。
両国政府がこのように急ぐ背景には、韓国・米国・日本の安全保障協力問題がある。韓国政府は、今春までに強制動員解決策を発表した後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の日本訪問を経て、3カ国の協力に向け速度を上げようとしている。日本の岸田文雄首相も13日の米国での演説で「できる限り速やかに日韓二国間の懸案を解決し」、「（北朝鮮の）脅威に直面する中」、「（韓米日）3カ国間の安保協力を強化」していくと強調した。
安全保障の状況に対応した韓米日の協力も必要だが、韓国は明確な原則を守らなければならない。複雑に歴史と政治が絡みあう過去の問題を拙速にくつがえしていくのであれば、深刻な逆風を呼ばざるをえない。数十年の間、被害者たちが要求してきた日本の加害企業の心からの謝罪は、最小限の要件だ。
「日本政府は『過去に謝罪したのだから、それでいいのではないか』と言ってはならない。真の謝罪は、事実を認め謝罪と補償を行い、繰り返さないよう努力することだ」。この日の記者会見で「世界」の岡本厚元編集長が述べた苦言を、韓日両政府は無視してはならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1075926.html
韓国語原文入力:2023-01-17 02:40
「The Hankyoreh」 2023-01-17 06:51
韓国政府が第三者補償案を公式化してから4日後に
【写真】韓国政府が国内強制徴用被害者に第三者返済案を示し、今後受領に同意を求めると明らかにしたことに対し、被害者たちはこの案に強く反対している。写真は12日午後、ソウル鍾路区の日帝強制動員被害者支援財団の様子/聯合ニュース
韓国政府が日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する賠償の解決策として、「第三者債務引受」方式を提示してから4日後に日本側と公式協議に乗り出すなど、交渉のスピードを上げている。謝罪と賠償への参加など日本側の「誠意ある呼応」のレベルが依然として争点である中、日本の市民社会からは「被告企業が謝りもせず、補償にも参加しない案は解決策とは呼べない」という指摘が出てきた。
ソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長は16日、日本外務省で船越健裕アジア大洋州局長と局長級協議を行った。ソ局長はこの場で、韓国政府が強制動員賠償問題の解決法として提示した「第三者による重畳的・併存的債務引受」案に対する批判世論など韓国の国内状況を詳細に伝えたという。
外交部側の説明によると、同日の協議でソ局長は、討論会で被害者側が政府案に大きく反発し、国内世論も否定的であることなどを説明し、接点を見出すためには日本側も相応の措置を講じる必要があるという点を強調した。外交部当局者は「公開討論会の後、できるだけ早く日本側に会い、国内の雰囲気がどれほど厳しいのかをありのまま伝えたうえで、要求事項を示す必要があると判断し、早めに日程が決まった」と述べた。同当局者は「日本側の『誠意ある呼応』が必要だという点を強調した。スピード感を持って緊密に協議しているが、『誠意ある呼応』措置について両国の間の認識の相違がある」と明らかにした。さらに「日本の被告企業の謝罪と賠償への参加を外交部が求めているのか」という質問に「そうだ」と答えた。
これに先立ち、外交部は12日に国会で公開討論会を開き、韓国最高裁（大法院）の確定判決により賠償責任を負った日本の加害戦犯企業の「債務」を「第三者」である日帝強制動員被害者支援財団が引き受けた後、ポスコなど1965年韓日請求権協定で恩恵を受けた企業に寄付金を募り、被害者への賠償金を肩代わりすることを骨子とする政府案を公式化した。特に日本側の謝罪および賠償への参加問題について「現実性がない」と明らかにし、被害者側の反発を買った。
外交部は同日の協議では「日本側の誠意ある呼応措置」があればこそ韓国政府が最終的な解決策を示せるという点を明確にしたという。政府案の発表後、反発世論が広がっていることを意識したものとみられる。外交部当局者は「国内世論もあり、被害者側の説得のためにも、呼応措置があればこそ（韓国政府も解決策を）発表できると日本側に伝えた」と述べた。
しかし、日本の「誠意ある措置」については両国の間に依然として隔たりがあるものとみられる。最高裁の確定判決により賠償責任を負うことになった加害戦犯企業の賠償参加の可否および方式に対する議論には進展がないという。むしろ日本側は第三者による債務の引受後に賠償が行われた場合、今後韓国側が日本の被告企業に求償権を請求できるという懸念を示したという。
一部では謝罪の方式として「金大中-小渕共同宣言（日韓パートナシップ宣言）」（1998年）など過去の日本政府の談話内容を継承するという意思を明らかにする形になるという見通しも示されている。これと関連し、外交部当局者は「謝罪の内容も発表の時期も予想するのは難しい」とし、「韓国国民にこの程度なら努力したと認められると共に、原告側も受け入れられる方法を探している」と述べた。韓日両国は旧正月（1月22日）の連休以降、ソウルで後続交渉を続けることにした。
一方、日本の学者や弁護士、ジャーナリスト、市民団体の活動家など94人はこの日記者会見を開き、「被害者不在では『解決』にならない―『徴用工』問題で日本政府・日本企業に訴える」という題の声明を発表した。彼らは会見で「被害者が納得できる解決策作りが最も重要だ」とし、「真のお詫びは事実を認め、謝罪と賠償を行い、（過ちを）繰り返さないために努力すること」だと強調した。
東京/キム・ソヨン特派員、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1075922.html
韓国語原文入力：2023-01-17 02:45
「The Hankyoreh」 2023-01-17 07:34
■「朴正熙政権よりも没歴史的」…強制動員賠償案討論会であふれる怒り
被害者側代表「被害者を侮辱したパク・チン弾劾すべき」
イ・ジェミョン「自害外交をやめよ」
【写真】共に民主党のイ・ジェミョン代表が16日、国会議員会館で行われた「尹錫悦政権の対日外交診断と課題」と題する討論会で祝辞を述べている/聯合ニュース
政府が日帝強制動員の被害者に対する賠償問題を日本企業の参加なしに第三者（日帝強制動員被害者支援財団。以下「支援財団」）を通じた韓国企業による寄付で解決するとの方針を明らかにした中、手続きに無理な面が少なからずあると指摘する声があがっている。
16日午前、共に民主党のイ・ジェジョン議員の主催で国会議員会館第8懇談会室で行われた「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交診断と課題」緊急討論会で、パネラーとして参加した慶北大学法学専門大学院のキム・チャンロク教授は「債権者（強制動員被害者）が特定の債務者（日本の戦犯企業）から返済を受けなければならないという立場である場合には、債権者の承諾なき併存的債務引受は認められないと考えるべきだ」と述べた。併存的債務引受とは、三菱重工や日本製鉄などの戦犯企業が被害者に対して負っている債務を支援財団が引き受け、返済を肩代わりするというもの。政府は、過去の判例と学説に照らせば、併存的債務引受に被害者の同意は必要ないと主張する。これに対しキム教授は、債務だけ返済されれば済む一般の民事訴訟とは異なり、「特定の債務者（戦犯企業）から返済を受けなければならないという立場」である強制動員問題では、債権者の同意が必要だと指摘したのだ。
チェ・ボンテ弁護士（法務法人サミル）は、併存的債務引受を遂行する機関である支援財団の性格を批判した。同氏は「韓国政府の発表を見ると、支援財団の設立趣旨に真っ向から反して（被害者による）日本政府および企業に対する権利闘争を邪魔する手先にしてしまっている」とし、「日本に保管されている日本製鉄や三菱重工業などが供託した供託金を回収し、そのための訴訟支援をするどころか、定款のこのような目的を達成できないよう債務を消滅させ、このような活動ができないよう妨害する財団へと墜落させてしまった」と語った。
政府の解決策は「没歴史的」だとの批判も飛び出した。
キム・チャンロク教授は、尹錫悦政権が強制動員問題の解決策をまとめるにあたって日本の戦犯企業の賠償責任を事実上免除したことについて、「1905年の乙巳条約や1910年の併合条約などは当初から無効だという（韓国政府の）立場を放棄するものに他ならない」とし、「朴正熙（パク・チョンヒ）政権よりも没歴史的な最悪の政権以外の何物でもない」と批判した。
一方、被害者側の代表として出席した日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、「国民的自尊心を傷つけ、むしろ日本の被告企業の代理人を自任する長官を弾劾しなければ、大韓民国の憲法の精神はよみがえらない」とし、「憲法を破棄し、被害者を侮辱したパク・チン外交部長官を弾劾しなければならない」と主張した。
この日の討論会に参加した共に民主党のイ・ジェミョン代表も、被害者に対する賠償の財源を韓国企業の寄付に求めていることについて「自傷的外交をやめよ」とし、「日本との関係改善のためなら何もかも全て差し出せるという姿勢で過去の問題を解決することは困難だ」と批判した。
シン・ヒョンチョル、シム・ウサム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1075911.html
韓国語原文入力:2023-01-16 17:49
「The Hankyoreh」 2023-01-17 07:00
■「強制動員企業が一円も出さないなんて」…日本の市民社会も「解決策にならない」
日本の学者、弁護士、市民社会の活動家ら94人が共同声明
【写真】岡本厚元「世界」編集長（左端から）、作家の中沢けい法政大学教授、矢野秀喜「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長が16日午後、東京千代田区の衆議院会館で強制動員問題と関連して記者会見を行っている＝東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社
「被告企業は誤りもせず、償いとしては一円のお金も出さない案は解決とは呼べない」。
日本の市民社会が韓日関係の最大懸案である強制動員被害者賠償問題の解決策として、日本側の参加なしで第三者が補償する案が進められていることについて、強く批判した。元「世界」編集長の岡本厚氏や作家の中沢けい氏（法政大学教授）、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長の矢野秀喜は16日午後、東京都千代田区の衆議院会館で強制動員問題と関連して記者会見を開き、このように批判した。
12日、韓国外交部が公開討論会を開催し、企業の「自発的参加」を通じて資金を集め、日本の被告企業の賠償金（不法行為による精神的被害に対する慰謝料）を肩代わりして強制動員被害者に支給する案を解決策として公式化したことを受け、数十年間強制動員被害者を支援してきた日本の市民社会が記者会見を通じて問題点を強く指摘したのだ。
彼らは和田春樹氏（東京大学名誉教授）など学者、弁護士、ジャーナリスト、市民社会の活動家94人が賛同した「被害者不在では『解決』にならない―『徴用工』問題で日本政府・日本企業に訴える」という題の声明を発表した。矢野事務局長は「日韓政府間で強制動員交渉が急速に進められている。被害者が納得しなければこの問題は解決できないという点を伝えたかった」と声明の趣旨を説明した。矢野事務局長は27年にわたって強制動員被害者の訴訟を支援し、日本政府と企業に謝罪と賠償・補償を求めてきた活動家だ。
彼らは声明で「大法院（韓国最高裁）判決の当事者はあくまで日本企業。民事訴訟で強制労働を行った事実、その不法行為責任が認定されて（被害賠償の）判決が確定した」とし、「自ら（被告企業）の債務を他人に『肩代わり』してもらってそれで解決したことにはできない」と批判した。さらに「グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダード』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と指摘した。
日本政府が1965年の韓日請求権協定で問題がすべて解決済みと主張していることについても批判の声をあげた。彼らは声明で、1965年以降に行われた1995年の「村山談話」（植民地支配と侵略戦争に対するお詫び）、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」（植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫び）に言及し、「『徴用工問題』も終わったことだと済ませることはできない」と強調した。
日本の市民社会は、何よりも数十年以上闘ってきた被害者が受け入れられない解決策は解決策にはならないと主張した。声明では、最高裁で勝訴したヤン・クムドクさん（三菱重工業の被害者）の「私は日本から謝罪を受ける前に死んでも死に切れない」という発言や、イ・チュンシクさんの（日本製鉄の被害者）が「生きているうちに問題が解決されることを望む」という発言も取り上げられた。さらに「何よりも、強制連行・強制労働の被害者である原告たちが、（韓国政府が公開した）この『解決』案に納得していない。被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することである」と指摘した。
記者会見に出た中沢教授は「日韓の間で新たな関係を結び直すことができる良い機会ができた。被害者が納得できる解決策を用意することが最も重要だ」と語った。岡本元編集長は「日本政府が『過去にお詫びしたからそれでいいのではないか』と言ってはならない」とし、「真のお詫びは事実を認め、謝罪と補償を行い、（過ちを）繰り返さないため努力すること」だと強調した。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1075876.html
韓国語原文入力：2023-01-17 02:45
「The Hankyoreh」 2023-01-17 08:24
■韓国野党第１党代表「自傷外交やめよ…慰安婦拙速合意を他山の石に」
【写真】共に民主党のイ・ジェミョン代表が16日、国会議員会館で行われた「尹錫悦政権の対日外交診断と課題」と題する討論会で祝辞を述べている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社
野党第1党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は、日本による強制動員の被害者に対する賠償について、韓国企業による寄付を財源とすることを政府が16日に決めたことについて「自傷外交をやめよ」と訴えた。
イ代表はこの日、国会議員会館で行われた「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交診断と課題」と題する緊急討論会で「政府は日本の謝罪もなしに韓国企業の寄付した金で強制徴用被害を補償する方策を公開した」とし、「日本との関係改善のためなら何もかも全て差し出せるという姿勢で過去の問題を解決することは困難だ」と批判した。イ代表は「心からの日本の謝罪と責任を要求する強制徴用被害者の方々は、国民の常識とかけ離れたこのような反民族的で反歴史的な態度は理解しえない」とし、「政府は自傷的外交を直ちにやめるべきだ。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の日本軍慰安婦拙速合意を他山の石とすべきだ」と付け加えた。
【写真】共に民主党のイ・ジェミョン代表が16日、国会議員会館で行われた「尹錫悦政権の対日外交診断と課題」と題する討論会で祝辞を述べている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社
イ代表はまた、「尹錫悦政権の対日低姿勢屈従外交は次第に佳境に入りつつある」とし、「日本の再武装と軍事大国化の動きが日増しに露骨になってきているが、大統領はこれを容認する発言を繰り返している」とも述べた。尹大統領が11日の外交部と国防部からの業務報告の場で、日本政府が防衛費増額、敵基地攻撃能力の保有を決定したことについて「日本を誰がとやかく言えるのか」と擁護したことに言及したのだ。イ代表は、「（尹錫悦政権は）韓国の外交安保利益とかけ離れた韓米日合同軍事訓練を独島（ドクト）海上近くで強行し、北東アジアの安保の地形を不安にさせている」とし、「このような選択は、ともすれば韓米同盟を米日同盟の下位へと転落させる危険がある」と述べた。そして「さらに問題なのは、朝鮮半島問題への日本の介入の大義名分を与えることになりうるということ」とし、「このような悪影響に現政権がどのように責任を取ろうとしているのか、実に心配だ」と付け加えた。
シム・ウサム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1075838.html
韓国語原文入力:2023-01-16 11:42
「聯合ニュース」 2023.01.16 19:31
■韓日が徴用問題巡り局長級協議 被告企業の役割で隔たり
【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が１６日、両国関係の最大の懸案となっている徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の「誠意ある呼応」を巡る見解に隔たりがあった。
韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と徴用訴訟問題を巡り東京で局長級協議を行った。協議後、韓国の報道陣に内容を説明する徐局長＝１６日、東京（聯合ニュース）
協議は韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が行った。
徐氏は協議後、記者団に対し、１２日に韓国で開催された徴用訴訟問題の解決に向けた公開討論会の結果や国内の雰囲気を日本側に伝えたとし、「今後も緊密な意思疎通を続けることを確認した」と説明した。
韓国政府が公開討論会で提示した解決案は、日本企業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の大法院（最高裁）の判決の原告に対し、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金（賠償金）の支払いを行うというのが骨子。これに対して被害者側は「被告企業の役割が抜けた案」と強く反発している。
韓日の局長級協議が前回から約２０日後という短い間隔で開かれた理由について、外交部当局者は「できるだけ早く訪日し、韓国国内の事情がどれほど厳しいのかを日本側に伝え、韓国側の要求事項をリアルに伝える必要があると考えた」と説明した。
外交部当局者によると、韓国側はこの日の局長級協議で、日本側の「誠意ある呼応」を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという
韓国側は原則的に訴訟の被告企業である三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）が財団の財源作りになどに寄与しなければならないという立場だ。
しかし日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、被告企業の資金拠出は韓国大法院の判決履行と映る可能性があるという点で難色を示しているという。
同当局者は被告企業の寄与に関連し「韓日間の認識に差がある」とし「創意的な解決策」が必要との認識を示した。
一部では日本の経済団体が基金を造成して財団に寄付し、この基金に被告企業が参加する案が議論されている。
また日本メディアなどによると、謝罪について日本政府は、アジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９５年の村山談話などを継承する姿勢を改めて表明することで韓国側の理解を求める構想という。
韓国側は日本側の謝罪と寄与を骨子とした呼応があってこそ、徴用問題の解決策を発表できるという立場だ。
同当局者は解決策の発表時期について「日本側の誠意ある呼応と関連し、両国間で認識差があるため発表時期は予想できない」とし「緊密かつスピード感のある協議をしている」と説明した。
同当局者はまた、「強制徴用の解決策が発表されれば、当然日本の対韓輸出規制（強化）は解除されると考える」と話した。日本の輸出規制強化は、徴用賠償判決に対する事実上の報復措置という点で徴用問題の解決に従って解決する問題との認識を示したと言える。
同当局者は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日についても徴用問題が解決すれば、「韓日シャトル外交」も再開されると見通した。
「聯合ニュース」 2023.01.16 18:21
■韓日局長が東京で協議 徴用問題巡る日本の「呼応措置」に注目
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は１６日、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と徴用訴訟問題を巡り東京で局長級協議を行った。韓国政府が１２日に開いた公開討論会で同問題の有力な解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を提示し、１３日には韓日外相が電話会談を行ったのに続いて同日の局長級協議まで、韓日当局はスピーディーに議論を進めている。この日の協議で韓国政府は、被害者側が政府の解決策に反発しているとともに国内世論の支持も得られていない現状を説明し、接点を見いだすためには日本の「呼応」が必要だという点を改めて強調したとみられる。
韓国政府が１２日、国会で開いた公開討論会の様子＝（聯合ニュース）
韓国政府は討論会で、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募って財源をつくり、日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示した。だが、被害者側は徴用訴訟の被告である三菱重工業と日本製鉄の資金拠出への参加が担保できないとして、このような案は受け入れがたいとの姿勢を示している。
外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が討論会開会のあいさつで「われわれが決断力ある第一歩を踏み出せば、日本もこれに呼応し足並みをそろえて未来に進むことができると期待する」と述べたのは、韓国の取り組みに対して日本が相応の措置を取るよう促したものと受け止められる。
このような韓国の状況を意識したかのように、日本が呼応措置を取る可能性が日本メディアなどを中心に取り沙汰されている。
日本政府内では、財団が肩代わりした賠償金の返還を被告企業に求める「求償権」を放棄すれば、日本企業による財団への寄付を容認するという案が浮上しているとされる。
徴用訴訟問題は韓国側が解決すべきとしていた過去の日本の態度に比べると明らかな進展ではあるが、問題は複雑な争点のディテールにあるとの指摘が出ている。
日本は求償権の放棄によって自国企業の拠出は徴用訴訟の判決の履行ではないという形を取ろうとしているが、韓国としては受け入れがたい。
また、寄付の方法も問題になりかねない。一部では、韓国と日本の企業が賠償金を支給するために財団への拠出を行えば、背任に該当する恐れがあるとの指摘も出ている。
これに対し財団側は、指定寄付金団体に指定されているため寄託先を指定した寄付金を受け取ることは可能だと説明している。韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された代表的な企業であるポスコは、このような方法で計６０億ウォン（約６億２０００万円）を拠出した。
日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長は討論会で、企業に参加を強要するのではなく「社会的貢献」や「社会的責任（ＣＳＲ）」として自発的に参加するよう誘導することが被害者と企業の双方のためになると主張した。
日本側に判決の履行ではないという名分を与えることが被告企業を参加させる鍵になるとみられるが、同時に被害者が求める責任の履行も満たさなければならない点が政府のジレンマといえる。
謝罪については、日本政府が徴用問題について過去に発表した立場を改めて示すことで折り合いをつけることになると予想されるが、重要なのは過去の謝罪の継承が「誠意ある呼応」と認識されるかどうかだ。
日本は１９９５年の村山談話と９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）でアジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明している。
その後、日本の歴史認識が後退し、右傾化の流れが強まっている中で継承すると改めて明言することに意味があるとの評価が出ている。
その一方で、被害者側は「徴用問題に対する事実の認定」を前提とした謝罪を求めており、過去の立場を再び発表することが被害者の期待に沿うかどうかは見通せない。
韓日間の協議は大詰めを迎えているが、これらの問題点を解決できる妙案を導き出せるか推移を見守る必要がありそうだ。
韓国政府は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が早ければ来月にも日本を訪問する可能性も念頭に置いているとされる。訪日が実現すれば韓日首脳間のシャトル外交が再開されることになるが、まずは徴用訴訟問題の進展による足場固めが求められる。
「The Hankyoreh」 2023-01-16 12:19
■韓国の真実和解委員長「韓国には『親日清算』するものがない…清算は日本がすべき」
キム・グァンドン第2期真実和解委委員長
2004年の親日究明特別法発議に
「左派国家をつくるのに支障が生じれば親日派」
【写真】第2期真実和解委員会のキム・グァンドン委員長。同委員長は5・18光州民主化運動の北朝鮮軍介入説、戒厳軍のヘリ射撃の「虚偽事実」評価、済州4・3事件を「共産主義勢力による暴動」と主張するなど偏向した歴史観で委員長任命をめぐり物議を醸した＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
偏向的な歴史認識で物議をかもしている第2期真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）のキム・グァンドン委員長が、かつて「韓国には親日清算すべきものがない」「左派国家を作るのに支障になれば親日派」などと発言していたことが明らかになった。
当時、ナラ（国）政策研究所長だったキム・グァンドン委員長が2005年7月20日に開かれた討論会「今、なぜ親日真相究明法なのか」で行った発言を15日に確認したところによると、キム委員長は「大韓民国は歴史清算をしようにも歴史清算すべきものがない国だ。何を清算するのか」とし「歴史清算は日本がすべきだ。なぜ大韓民国だけが60年にわたって歴史清算をするというのか」と述べた。そして「歴史清算？反民特委？ 私は戦犯国家であり侵略戦争をしたドイツと日本よりも、韓国がもっと徹底的に（清算を）したと考える」と付け加えた。
同討論会は、2004年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で発議された「日帝強制占領下の反民族行為の真相究明に関する特別法」（当時、親日真相究明特別法）が制定されてはならないという趣旨で開かれた。キム委員長は、北朝鮮の親日派清算についても「全く聞いたことがない。共産主義者たちは共産主義化に進む上で支障になれば左派の世界を作り、左派国家を作る上で支障になれば親日派（とみなす）」とし、親日附逆の真相究明をイデオロギー論だと規定した。
討論会でキム委員長は、他の現代史の事件に対しても偏った認識をあらわにした。キム委員長は「反民特委（反民族行為特別調査委員会）ができる前から、済州島では4・3闘争が繰り広げられており、大邱（テグ）では10月暴動で騒擾の過程に入っており、麗水・順天（ヨス・スンチョン）反乱事件など数え切れないほど事件が起きていた」とし「共産帝国主義と戦わなければならなかったため、我々は反民特委を最後まで貫徹できなかった」と述べた。
しかし、反民特委は李承晩（イ・スンマン）政権下の親日派勢力が瓦解させたとみるのが歴史学界の定説だ。漢陽大学のパク・チャンスン教授（史学科）は、「反民特委は、親日を清算する意志がなかった李承晩政権が解散させ、根幹となる法律を無効化させるなどによってうやむやになった。左翼勢力を追い出すという名分が、反民特委が貫徹されなかった絶対的な理由にはなりえない」と述べた。
これと関連し、キム委員長は本紙の取材に対し、「当時、韓国の親日清算が不十分だったことは明白だ」としながらも「共産体制克服のための闘争と努力が疎かな状況で、親日清算だけに焦点を合わせるのは、普遍的価値や民族の価値という基準からみて均衡的でも適切でもないという意味」だと釈明した。
クァク・チンサン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1075801.html
韓国語原文入力:2023-01-16 08:01
「聯合ニュース」 2023.01.16 17:05
■徴用訴訟の日本被告企業 被害者への謝罪・賠償問題は「解決済み」
【東京聯合ニュース】韓国政府が１２日に開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、日本の被告企業が同問題はすでに解決済みという従来の立場を改めて表明した。
三菱重工業の関係者は１６日、徴用被害者に謝罪し、財団に寄付する意向があるかという質問に対し、コメントを控えるとしたうえで、同問題は１９６５年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりはないと回答した。賠償支払いを肩代わりする財団への寄付はできないとの意思を示したものとみられる。
別の被告企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）も同じ質問に対し、コメントを控えると回答した。
「The Hankyoreh」 2023-01-16 06:30
■「強制動員の韓国政府の解決策、憲法精神に反する」
［インタビュー］キム・チャンロク｜慶北大学法学専門大学院教授
【写真】慶北大学法学専門大学院のキム・チャンロク教授//ハンギョレ新聞社
「2018年の大法院（最高裁）の強制動員判決の核心となるメッセージは『日帝の朝鮮半島支配は不法な強制占領であり、強制動員は1965年の韓日請求権協定の適用対象ではない』という点だ。残念ながら、この核心となるメッセージは、日本ではもちろん、韓国でもほとんど注目されないでいる。どちらかというと、努めて無視されているというほうがより適切な表現だろう。その理由は、まさにその核心となるメッセージこそ韓日関係の根本に対する大きな『法的な話題』だからだ」。
慶北大学法学専門大学院のキム・チャンロク教授は、昨年7月に出した『大法院の強制動員判決ー核心は『不法な強制占領」だ』（知識産業社）の前書きにそう書いた。発足直後の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「韓日関係正常化」を強調し、強制動員被害者への賠償問題の解決策を設けるための官民協議会を発足させた頃だ。その後、政府は、9月までに合わせて4回の官民協議会を開き、日本側と各級レベルでの協議を続けてきた。
政府が韓日関係正常化を急ぐ最大の名分は、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する共同対応などの安全保障での協力の必要性だ。そのためには、2018年10月の韓国最高裁の強制動員被害者に対する賠償の確定判決以降、輸出規制などの日本側の報復措置が続き「国交正常化以降最悪」にまでエスカレートした韓日関係を復元しなければならないと主張している。
特に、最高裁の確定判決を履行しないでいる日本の戦犯企業の韓国内資産売却（強制執行）の手続きが始まれば「韓日関係が破綻するだろう」という話まで出てきている。政府が無理な方法を使ってまで強制動員賠償問題の解決策作りを急ぐ理由だ。「国益」を前面に掲げ、被害者の合法的な権利を侵害するのは、1965年の韓日請求権協定を締結した時に非常によく似ている。
12日、与党「国民の力」のチョン・ジンソク非常対策委員長兼韓日議員連盟会長と外交部が、国会議員会館にて、強制動員の解決策を議論するための公開討論会を開催した。政府側は、日帝強制動員被害者支援財団（以下、支援財団）を通した、いわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」を、事実上の最終解決案として提示した。最高裁の確定判決によって賠償責任を負った日本の戦犯企業の「債務」を「第三者」である支援財団が肩代わりし、ポスコなど1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業から寄付金を募って被害者に賠償する方式だ。キム・チャンロク教授は12日午後、本紙の電話インタビューで「日本の誤った主張と振る舞いを正当化させる格好」だと批判した。キム教授と交わした対話を一問一答形式で再構成した。
－韓国政府は「第三者による重複的・併存的債務引受」側に傾いたようだ。
「2018年の最高裁判決は、日本企業に責任があるというものだ。その理由は、日帝の朝鮮半島支配は不法な強制占領であり、それにともなう強制動員は請求権協定の適用対象ではないというものだ。したがって、日本企業が損害賠償をしなければならないというのが、最高裁判決の核心だ。尹錫悦政権が最高裁判決を尊重するならば、韓国政府は日本企業の責任を肩代わりすべきでない。判決に従って執行しなければならない。債務者がこれを履行しないのであれば、強制執行をしなければならない。それをさせないために韓国政府が乗りだす理由も、名分もない」。
－政府は、強制動員の被害者が高齢であり、最高裁の確定判決を受けた原告の15人のうち生存者は3人だけだという点を取りあげ、解決策作りの緊急性を強調している。
「昨年最高裁の強制執行の決定が差し迫った際、外交部は決定を遅らせてほしいという意見書を出した。高齢の被害者たちが最高裁の判決で勝ちとった権利を実現できないように止めたことと、解決策作りが急務だという主張は、つじつまが合わない。日本の誤った振る舞いに対して正当に向き合って正すべきであるのに、日本の誤った振る舞いを変えられないことを前提にして私たちが合わせなければならない理由とは何なのか。日本が破綻させるといって韓日関係が破綻するのであれば、韓国という国はいったい何なのか。日本が間違っても日本に合わせるべきだとすれば、韓国の外交とは何なのか。実に荒唐無稽なことだ」。
－政府案は司法府の判決を行政府がひっくり返すかたちにみえるが。
「憲法訴訟が可能だと思われる。政府の処分がなされれば、被害者は長きにわたり闘って得た正当な権利（最高裁の確定判決にともなう賠償）を侵害されることになる。韓国憲法が規定した財産権と幸福追及権などの基本権を侵害する処分であり、違憲だ。政府を相手取り『権利実現の妨害』に対する訴訟も可能だと思われる。だが、こうした複雑な話がなぜ必要なのかという思いがある。国民が、このようになじみの薄い用語についてまでなぜ問い詰めていかなければならないのか。政府が日本企業の債務を肩代わりするというのは、債務があるという意味なのだから、判決に従って債務を履行するようにすればいいのではないか」。
－支援財団が債務の肩代わりと賠償過程を主導することにも法的な問題があるという指摘が出ている。
「財団が定款を変更したのは、尹錫悦政権になって大幅に増えた施行令で法律をひっくり返すこととまったく同じだ。財団設立の根拠になる親法である『強制動員特別法』は、請求権協定について、人道的レベルの支援だけを可能にするよう規定している。下位規定である定款で法律が定めた権限の範囲を越えることは違法だ。
財団は政府機関ではなく、財団理事長も国家公務員ではない。財団には、請求権協定の恩恵を受けた企業を相手に基金を募る権限もない。それでも基金への拠出を要請することになれば、法的に問題になりうる。最高裁判決によると、強制動員は請求権協定とは無関係だ。したがって、強制動員に関する限り、請求権協定によって恩恵を受けた企業とも何の関連もない。それでも恩恵を受けた企業側が基金に拠出すれば『背任』に該当し、企業内部で問題になりうる」。
－それでも、政府は拙速な解決策作りを強調し押し通す姿勢を示している。
「欺瞞的だ。代位弁済（第三者が負債を代わりに返済すること）は、債権者の承諾がなければならない。最高裁の確定判決を受けた被害者が債権者だ。当然、承諾しないという。それだと代位弁済にはならない。いわゆる重複的・併存的債務引受は、債務者である日本企業と第三者が協約しなければならない。だが、日本企業もその協約はできないという。協約をすることになれば、債務があるという点、すなわち強制動員の不法性を認めることになるからだ。債務者が協約に参加しなければ、債務引受は成立しない。法的に解決する方法がないという意味だ。ところが、できないことをできると言いはり、ひとまず被害者がお金を受け取るようにしようとしているようだ。被害者たちに対する欺瞞だ。他国の利益のために自国民をだましているのであり、深刻な問題だ。
もし政府案通りに施行すれば、日本政府は『我々が完全に勝った』と主張するだろう。最高裁判決が国際法違反だという点も、強制動員がなかったという点も、植民地支配は不法な強制占領でなく合法支配だったという点も、『韓国政府が認めた』と言うだろう。韓国という国家のアイデンティティにも、3・1運動で建設された大韓民国臨時政府の法統を継承するという憲法の精神にも反する」。
チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1075757.html
韓国語原文入力:2023-01-15
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