「The Hankyoreh」 2023-08-04 00:30
■「韓国も『性奴隷』という語使わない」… 日本の強引な主張確認する情報公開訴訟
ソン・ギホ弁護士、外交部を相手取って「情報非公開処分取り消し訴訟」
【写真】ソウル鍾路区の旧日本大使館前の少女像/聯合ニュース
日本政府がこのかん日本軍慰安婦被害を「性奴隷」と表現してはならないと主張し、韓国政府もそのことを確認したと主張している中、外交部がこれに関する情報公開請求を拒否したことに対して行政訴訟が提起された。
民主社会のための弁護士会（民弁）のソン・ギホ弁護士は3日、最近外交部長官を相手取って情報非公開処分の取り消し訴訟を起こしたことを明らかにした。 ソン弁護士は6月、外交部に対し、2015年の韓日慰安婦合意をめぐって「韓国が『性奴隷』という表現が事実に反すると日本に対して確認してやったり意思表示したりした内容が記載されている韓国側の関連文書」の公開を請求した。 外交部は「国家安全保障・国防・統一・外交関係などに関する事項であるため、公開されれば国家の重大な利益を顕著に害する恐れがあると認められる情報」だとの理由で「非公開処分」を下した。
日本政府が本格的に「慰安婦は性奴隷ではなく、韓国政府もこれを確認した」と主張しだしたのは2019年からだ。 日本の外務省は「外交青書2019」に「『性奴隷』という言葉は事実に反するので使用すべきではない」とし「この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた」、「日韓合意の中でも、『性奴隷』という表現は一切使われていません」と記している。 2018年版には、慰安婦を「性奴隷」とは考えないという日本政府の立場が記されていただけだとすれば、2019年版からは朴槿恵（パク・クネ）政権時代に韓国側の同意があったという主張が追加されたのだ。
当時、韓国政府は日本に厳重に抗議している。 「韓国側が同意したのは、韓国政府の用いる慰安婦問題の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけだということを指摘」したものであり、「『性奴隷』との表現を使ってはならないということに同意してはいない」と述べたのだ。 しかし日本政府は訂正していない。 日本の強引な主張は最近まで続いている。 今年1月に国連ジュネーブ事務所で行われた日本政府に対する国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）でも、日本は同じ主張を繰り返した。
ソン弁護士は「国の重大な利益を顕著に害する恐れがある」として情報公開を拒否した外交部の決定に対して、「今回公開請求した情報は交渉文書では一切なく、2015年韓日慰安婦合意で韓国が『性奴隷』という表現は事実に反すると確認したのかについての文書に限定した」と反論した。 ソン弁護士は「この情報が公開されてはじめて、日本のこのような主張の真偽と2015年の共同発表の実体が分かる」とし「むしろ外交部には戦時『性奴隷』慰安婦問題の本質を日本に明確に認識させ、これを規範化する憲法的義務がある」と述べた。
ソン弁護士は2015年の韓日慰安婦合意当時に「強制連行の有無と事実認定問題」についての協議の内容に関して情報公開を請求したが、拒否されている。 ソン弁護士はこれに対して非公開処分取り消し訴訟を起こし、一審では勝訴したものの二審で敗訴し、今年6月に最高裁によって上告が棄却された。 非公開で進められた外交交渉の内容の公開に対して慎重な態度を取った従来の立場を再確認したかたちだ。
イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-08-03 11:10
「聯合ニュース」 2023.08.03 15:10
■韓国政府が「性奴隷」は事実に反すると確認？ 情報公開求め提訴
金泰均
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２０１５年末に発表した旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意で、韓国政府が「性奴隷」という表現は事実に反するため使用すべきではないことを確認したとする日本側の主張の真偽を確かめるとして、関連文書の公開を求める訴訟がソウル行政裁判所に起こされたことが３日、分かった。
【写真】弁護士の宋基昊氏（資料写真）＝（聯合ニュース）
提訴したのは弁護士の宋基昊（ソン・ギホ）氏で、日本の２０１９年版外交青書に「『性奴隷』という表現は事実に反するので使用すべきでない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認している」と記述されていることを受け、外交部に関連文書の公開を請求したが拒否された。 このため２日に外交部長官を相手取り、情報非公開処分を取り消すよう求める訴訟を起こした。
宋氏は「慰安婦合意全般に対する情報公開を請求するわけではない」として、「日本が自ら外交青書で公開した内容に限って情報公開を請求し、主張の真偽を確かめるためのもの」と強調した。
宋氏は革新系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の国際通商委員長を務めるなど、国際通商専門家として活動している。
「聯合ニュース」 2023.06.01 14:14
■韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当＝韓国最高裁
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、韓国の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士が外交部長官を相手取り交渉文書の一部の公開を求めた訴訟で、大法院（最高裁）は１日、文書の非公開が妥当とした二審の判断は正当だとし、上告を棄却した。 原告の敗訴とした二審判決が確定した。
【写真】大法院（最高裁）の法廷から出てきた原告の宋弁護士＝１日、ソウル（聯合ニュース）
大法院は「二審の判断は正当で、情報公開法が定めた非公開対象の情報などに関する法理を誤解する誤りはない」との判断を示した。
大法院関係者は「慰安婦被害者に関する合意は外交部が日本政府と進めた交渉の結果」とし、「非公開で行われた外交交渉の内容を公開しない利益が、これを公開することで得られる利益より大きいとみた二審の判断を首肯したもの」と説明した。 また、大法院が外交交渉情報の公開に対する慎重な姿勢を改めて示したと見なした。
宋氏は、韓日が両国外相の共同発表に向け２０１４年から１５年にかけて文案をまとめる交渉をした際の記録のうち、日本軍と官憲の強制連行を認めるかどうかを議論した文書の公開を求め、１６年２月に訴訟を起こした。
一審は、文書を非公開とすることで保護できる国益が、国民の知る権利を充足させて得られる公益を上回らないと判断し、文書の公開を命じた。
だが二審は「この情報が公開されれば、日本側の立場に関する内容が日本の同意なく外部にさらされ、これまで韓国と日本の間で積み重ねてきた外交的な信頼関係が深刻な打撃を受けるだけではなく、両国の利害関係の衝突や外交関係の緊張を招きかねない」とし、一審を覆して非公開の決定が妥当との判断を示した。 また「非公開で行われた協議の内容を公開することは外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きい」と指摘し、慰安婦問題の場合は特に、協議の一部の内容だけが公開されれば協議の全体的な趣旨がねじ曲げられる懸念もあるとした。
宋氏は判決後、「大法院が被害者の人権の保障という司法府の基本的な責務をないがしろにした」と反発。 徴用賠償問題にも言及しながら「外交関係だからといって司法府が統制にあまりにも消極的なら、外交が法治や知る権利、透明性の原則と大きくかけ離れてしまう」と批判した。
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