「聯合ニュース」 2023.06.17 08:01
■韓国野党 来週福島原発訪問へ＝社民党が招待
【ソウル】韓国の革新系野党正義党は１７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出を巡り、同党の姜恩美（カン・ウンミ）国会議員をはじめとする「福島汚染水阻止ＴＦ」のメンバーが２２日から３日間の日程で福島県を訪れると発表した。
今回の訪日は、日本の社民党の招きによるもので、一行のすべての日程には同党の大椿ゆうこ参院議員が同行するという。
２２日には、日本の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ１００の会」と懇談会を開き、東電を訪れて記者会見や抗議のパフォーマンスを行う計画だ。また原発反対運動を進める日本の市民団体「さようなら原発１０００万人アクション」とも懇談会を開く。
２３日には福島第１原発を訪問し、汚染水の保管場所として使用できるかなどを確認する予定だ。
「東亞日報」 June. 15, 2023 08:13
■野党議員７３人、福島第一「処理水」で被害漁民支援特別法を発議
最大野党「共に民主党」の議員らが、日本の福島第一原発の処理水の海洋放出を前に、被害漁民と地域を支援する特別法案を発議した。今週末、仁川（インチョン）で糾弾大会を開くことに先立ち、立法攻勢に乗り出した。
１４日、国会議案情報システムによると、同党や正義党など野党所属議員７３人は、「原発処理水の海洋放出による被害漁業者支援及び海洋環境復元などに関する特別法」を前日に発議した。同党の宋在祜（ソン・ジェホ）議員（済州甲）が代表発議した特別法案には、同党最高委員の徐瑛教（ソン・ヨンギョ）、宋甲錫（ソン・ガプソク）議員らも名を連ねた。野党所属議員が大規模な共同発議に参加し、党指導部所属議員も含まれているため、法案推進に弾みがつくとみられる。
特別法は、被害地域と被害漁業者に対する支援及び海洋環境の復元を迅速に行うことが主な内容だ。具体的には、△原発処理水災害管理基金及び首相傘下の原発処理水被害復旧特別対策委員会の設置、△特別災害地域宣言時の医療・防疫・防除などの支援、△漁民に対する廃業支援金の支給などが盛り込まれた。
同党は１７日、仁川で李在明（イ・ジェミョン）代表を中心に原発処理水の海洋放出に反対する野外集会を行う予定だ。同党関係者は、「日本の処理水放出を前後して、場内外での攻勢を強化する予定だ」と話した。
１４日、国会議案情報システムによると、同党や正義党など野党所属議員７３人は、「原発処理水の海洋放出による被害漁業者支援及び海洋環境復元などに関する特別法」を前日に発議した。同党の宋在祜（ソン・ジェホ）議員（済州甲）が代表発議した特別法案には、同党最高委員の徐瑛教（ソン・ヨンギョ）、宋甲錫（ソン・ガプソク）議員らも名を連ねた。野党所属議員が大規模な共同発議に参加し、党指導部所属議員も含まれているため、法案推進に弾みがつくとみられる。
特別法は、被害地域と被害漁業者に対する支援及び海洋環境の復元を迅速に行うことが主な内容だ。具体的には、△原発処理水災害管理基金及び首相傘下の原発処理水被害復旧特別対策委員会の設置、△特別災害地域宣言時の医療・防疫・防除などの支援、△漁民に対する廃業支援金の支給などが盛り込まれた。
同党は１７日、仁川で李在明（イ・ジェミョン）代表を中心に原発処理水の海洋放出に反対する野外集会を行う予定だ。同党関係者は、「日本の処理水放出を前後して、場内外での攻勢を強化する予定だ」と話した。
「The Hankyoreh」 2023-06-13 11:25
■「処理された汚染水が安全ならば、なぜ日本で使わないのですか」…日本政府の回答は
［ニュースAS］福島原発汚染水の海洋放出「秒読み」
【写真】福島第一原発の敷地タンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース
日本の福島第一原発の汚染水の海洋放出が秒読み段階に入ったなか、これに反対する側からは、汚染水が安全であるのなら、なぜ日本にとどめて置いたり再使用しないのかという声が強まっている。日本でも提起されたことのある意見だが、日本政府は「積極的に被ばくするのは望ましくない」「相当な調整と時間を要する」という否定的な立場を取っている。
12日までに日本の環境団体や一般市民、専門家らが汚染水放出について提出した書面意見に対する経済産業省の答弁書によると、汚染水の「日本国内での再使用」に対する説明が出てくる。日本政府は主要な政策を決める際、「パブリックコメント」と呼ばれる意見公募の手順を踏む。
経済産業省に提出された意見のなかには「多核種除去設備（ALPS）処理水が安全と言うならば、トリチウム水を国家公務員、国会議員、東京電力など関係者に飲んでもらいたい」というものがある。また、「（安全性の確認のために）ALPS処理水を生活用水として再利用してはどうか」という意見もあった。
これに対して経済産業省は「ALPS処理水については、トリチウムの濃度を国内の規制基準を遵守するまで希釈すれば、これを飲んだとしても、放射線による健康影響は考えられません」と強調した。
その一方で、「国際放射線防護委員会（ICRP）が公表している考え方であるALARA（As Low As Reasonably Achievable）の原則に基づくと、放射線による被ばくを可能な限り避けるという観点からは、希釈・拡散前の処理水について飲用や生活用水に活用することで、積極的に被ばくするのは望ましくないと考えています」と答えた。1977年にICRPが初めて提起した「ALARAの原則」は「合理的に達成可能な限り低く」という意味で、個人の被ばく量を可能な限り縮小することを要求した概念だ。
日本政府が汚染水の安全性を強調しながらも「ALARAの原則」を取り上げて論じるのは矛盾だとする批判は避けがたい。日本も、燃料棒まで溶けて流れた事故を起こした福島第一原発と正常な原発から出る放射性物質に差があることは認めている。東京電力は資料で、福島の浄化処理前の汚染水には、セシウム137やストロンチウム90など、一般の原子力発電所からは出ない放射性物質が含まれていることを明らかにしている。セシウム137とストロンチウム90は、半減期（放射能量が初めて半分に減る期間）がそれぞれ30年で、人体に致命的となる放射性物質だ。東京電力は、浄化処理をしたALPS処理水を（海に）放出する場合、国家規制基準を遵守しているため問題ないとする立場だが、ALARAの原則には反する。
こうした理由から、日本の原子力市民団体は、汚染水を10万トンクラスの超大型タンクに保存したり、汚染水にセメントや砂などを混ぜて固体として保管する「モルタル固体化」の方法を提案している。
【写真】環境運動団体の活動家らが5月19日、ソウルの光化門広場で日本の福島第一原発の汚染水海洋放出計画を批判する内容のパフォーマンスを行っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
ALPSで放射性物質を除去して薄めた汚染水が安全であるのなら、近くにある福島第二原発などを含めた日本国内の他の場所に保管できるのではないかという意見も出された。海洋放出の中心的な理由の一つである福島第一原発のタンク敷地不足の問題を解決できる方法でもある。
経済産業省は答弁書で「（ALPS）浄化処理や希釈を行うことにより規制基準を満たすようになった水についても、（第一原発の）敷地外に持ち出した上で処分する場合には、現行制度上、輸送中及び持ち出した先でも、所要の管理が求められます」と明らかにした。さらに、「輸送や保管、放出に当たって、（当該地の）自治体を始め様々な関係者との調整が必要となります。このため、その実施には、相当な調整と時間を要します」として、難しいという反応を示した。
日本政府は、汚染水の海洋放出について、韓国、中国、太平洋諸島などの周辺国家だけでなく日本の漁業者も強く反対しているにもかかわらず、今年夏に押し切るという立場だ。日本が安全だと主張する汚染水の「日本国内での保管」をめぐり、意見の調整に時間がかかるため難しいという説明は、苦しい弁明に聞こえると言わざるをえない。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-06-13 07:40
「The Hankyoreh」 2023-06-14 20:10
■「尹、日本汚染水放流をただ傍観…大統領らしからぬ行動容認できない」＝韓国
釜山水曜集会参加者、日本総領事館前で示威
約10万人の反対署名を集め、大統領室などに伝達予定
【写真】14日、釜山東区草梁洞の日本総領事館前の「平和の少女像」付近で、釜山の市民団体が福島原発核汚染水の海洋投棄を傍観する尹錫悦政府を批判する水曜集会を行った＝キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社
釜山水曜集会の参加者たちが、福島原発の核汚染水海洋投棄に反対しない尹錫悦政府を批判した。
釜山で日本の戦争犯罪謝罪・賠償運動をする「釜山キョレハナ」は14日、釜山市東区草梁洞の日本総領事館前の「平和の少女像」付近で水曜集会を開き、「絶対に容認できない福島核汚染水投棄を拱手傍観している尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府を糾弾する」と明らかにした。
同団体は「国民の憂慮を代弁すべき尹錫悦政府は、韓日関係改善という名目で核汚染水の海洋投棄に対して全面的に日本政府と意思を共にしている。海洋投棄そのものに対して憂慮や遺憾、反対のような語彙を一度も使ったことがない。さらに国民の力は、日本の核汚染水投棄に賛成することが国益だといううわごとを並べ立てている」と批判した。
また同団体は、「日本政府は戦争犯罪に対する心からの謝罪と賠償もなく、全世界の生命体の安全を脅かす原発汚染水の海洋投棄を推進している。今月末、国際原子力機関の最終報告書が出れば、核汚染水の海洋投棄を始めるという。海が汚染されれば、地球の水が汚染されるのと変わらない。しかし、日本側は価格が安いという理由だけで核汚染水の海洋投棄に積極的に乗り出す」と主張した。
「釜山青年キョレハナ」のパク・ボムシク会員は「国民の安全を無視して国家間の関係だけに集中する大統領らしくない歩みをこれ以上容認できない。汚染された海を絶対に後代に譲らないという気持ちを込めて（核汚染水の海洋放流阻止に）最善を尽くす」と述べた。
同団体は、釜山の市民社会団体と多くの政党が共にする「日本福島原発核汚染水海洋投棄反対釜山市民10万宣言運動」を先頭に立って知らせ、市民と力を合わせて核汚染水の海洋投棄反対に努める方針だ。
これに先立って釜山の市民団体は8日、日本福島原発核汚染水の海洋投棄反対、釜山市民10万宣言運動に乗り出した。1カ月間で釜山市民10万人の核汚染水海洋投棄反対署名を集め、大統領室と釜山市、日本大使館などに伝達する計画だ。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-06-14 14:23
「中央日報日本語版」 2023.06.13 17:55
■旭日旗燃やした済州の農漁民団体「汚染水日本国内保管せよ」
済州（チェジュ）地域の農漁民と市民社会団体などが日本政府の福島原発汚染水海洋放流計画を強く糾弾して大規模集会を開いた。
済州地域の５０以上の団体で構成された福島核汚染水海洋投棄とＴＰＰ阻止済州汎道民運動本部は１３日午後、済州の日本総領事館向かい側の片道２車線道路で集会を開き、「日本政府は福島原発汚染水放流計画を即時撤回せよ」と促した。
集会には警察の推定で８００人ほど、主宰側推定で１０００人が参加した。
参加者は原発汚染水放流計画に対する抗議の意思表示として「阻止！核汚染水海岸投棄」「死守！国民生命権」などと書かれたプラカードを持ち、「核汚染水海洋投棄計画を撤回せよ」などとスローガンを叫んだ。
また、ドラム缶に旭日旗が描かれた垂れ幕を破って入れた後、海女が海中で獲物を捕る時に使う漁具などととともに燃やした。
この団体は「福島原発汚染水の安全性に対する不信が全世界に広まっている。だが韓国政府は原発汚染水に対する心配と懸念が怪談に起因するとしながらむしろ信頼を送る奇異な状況が広がっている」と批判した。
この団体は「原発汚染水の安全性が適切な科学的方法により検証され立証されたとするなら海洋投棄を防ぐ理由も名分もない。だが試料採取から分析方法全般にわたって弱点と欺瞞だけ持続してさらしており、証明責任がある日本政府は明確な立場を見せていない」と主張した。
この団体は「日本国内でもデモと集会が続いている状況自体が原発汚染水の危険性を傍証するもの。日本政府は国際的犯罪行為と変わらない福島原発汚染水の海洋投棄をあきらめ自国内に保管せよ」と強調した。
参加者は１時間３０分にわたり行われた集会を終え、要求事項を盛り込んだ抗議書簡を在済州日本総領事館に伝達した。
「The Hankyoreh」 2023-06-13 07:28
■［寄稿］福島第一原発の汚染水問題でメディアがなすべきこと
チェ・ジョンイム｜世明大学ジャーナリズム大学院長
【写真】日本放射性汚染水海洋投棄阻止ソウル行動の発足記者会見で、参加者たちが汚染水の海洋放出を糾弾し、パフォーマンスを繰り広げている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
英国BBCがラジオドラマ形式で放送中のドキュメンタリー「フクシマ」は、2011年3月の原発事故が「人災」だったことを示してくれている。東京電力の首脳部は、2008年に内部の研究者が「マグニチュード9の強震で12～15メートルの津波が原発を襲う可能性があるため、防波堤を高くするべきだ」と報告すると、鼻で笑った。彼らが無視したシナリオは現実となり、電源が水に浸かって停電し、炉心溶融（メルトダウン）が起きた。東電の首脳部は経済的損失を懸念して炉心冷却のための海水注入に反対しているうちに、早期の収拾の機会を逃してもいる。同社は2018年、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質は多核種除去設備（ALPS）ですべてろ過されると言ったが、処理した汚染水の70％に基準値以上の放射性物質が残っていたことが暴露された。
汚染水放出問題は、東電のこうした誤った判断やうその前歴と切り離して考えることはできない。にもかかわらず、韓国の原子力界と一部の政治家は、東電を信じ切っているようだ。彼らの主張はこうだ。第1に、汚染水に含まれる64種の放射性物質をALPSで繰り返しろ過すればトリチウムだけが残り、すべて基準値以下になる。国際原子力機関（IAEA）がそれを検証しているので信頼できる。第2に、トリチウムは飲み水の基準以下に希釈して排出し、莫大な量の海水と混ざるので濃度は無視できるほどになる。第3に、トリチウムが健康に被害を及ぼすことを示す研究はない。第4に、福島第一原発事故の直後に高濃度の汚染水が大量排出されたが、それからの12年間で韓国海域の放射性物質濃度には変化がなかった。第5に、福島第一原発から1年間に放出されるトリチウムの量は、韓国の原発から放出されるトリチウムの量より少ない。第6に、米国などの他国は大丈夫だと言っているのに、韓国だけが大騒ぎしている。
いっぽう国内外の独立的な専門家たちは、汚染水の環境や健康への影響を憂慮している。太平洋諸島フォーラム（PIF）の委任で研究中の核物理学者フェレンツ・ダルノキベレス、核工学者アルジュン・マクジャニ、生物学者ティモシー・ムソー、そして韓国の産業保健医学者ペク・トミョンとキム・イクチュン、核工学者ソ・ギュンニョルなどが代表的な例だ。彼らの主張はこうだ。第1に、汚染水には発表されたものより多くの種類の放射性物質が含まれており、ALPSの処理能力不足や故障などでトリチウム以外の核種も放出される可能性が高い。IAEAは「原発の育成」が目的であるため、このような問題を明らかにする意志はない。第2に、セシウム、ストロンチウムなどを含む汚染水が船舶平衡水（バラスト水）として韓国の海に直に運ばれてくる可能性があり、魚の食物連鎖などによって人体に影響を与えうる。第3に、トリチウムが有機結合型トリチウム（OBT）として体内に吸収されるとがんや遺伝性疾患を誘発するという研究がある。第4に、福島第一原発事故の直後、東海（トンヘ）沿岸の堆積層でセシウムの数値が急増した記録がある。放射性物質の濃度の変化をきちんと測定するためには、サンプルを大幅に増やさなければならない。第5に、正常に稼動している韓国の原発が排出している水は事故原発の汚染水と同列には扱えないが、韓国の原発のトリチウムも問題だ。原発の周辺地域の住民の甲状腺がん発症率は他の地域の数倍にもなり、韓国水力原子力を相手取って集団訴訟が行われている。福島第一原発の汚染水は、すでに排出されてしまった放射性物質にさらに加わるという点、廃炉の状況によっては30年以上にわたって放出されうるという点で深刻だ。第6に、米国政府は核実験などの原罪と自国の原発問題があるため無視しているが、太平洋の18の島国、中国、香港、ロシア、ドイツなどは放出に反対している。
メディアはこのような相反する主張を可能な限り検証し、真実を突き止めなければならない。汚染水問題は特に、気候環境、エネルギー、外交、科学などの様々な分野が協業して「事案の全貌」を示さなければならない。残念ながら現在、多くのメディアはそれぞれの声を「中継」するにとどまっている。一方ハンギョレはキム・ソヨン、キム・ジョンス両記者ら関連取材陣の積極的な取材と充実した報道が期待を高める。ただし、協業とマルチメディアによって「立体的な全貌」を見せることに関しては多少物足りなさを感じる。代案についても今より多くの報道が必要だ。超大型タンクへの長期貯蔵やコンクリート埋め立てなどの「陸上保管」方法を、海外の例なども示しつつ具体化するとともに、国際海洋法裁判所に暫定措置を求めるなど、韓国政府の取りうる選択肢も詳しく伝えてほしい。
環境や健康に関する危険は「予防原則」に則ってあらかじめ対処することこそ正しい。すべてのメディアは「多くの専門家が被害を警告する汚染水放出を放置してもよいのか」と政府に厳しく問うべきだ。
韓国語原文入力:2023-06-12 19:05
「The Hankyoreh」 2023-06-13 07:15
■韓国首相「日本の汚染水放出についての虚偽事実流布は司法措置の対象」
民主党の放出反対については「扇動」
「処理水、飲用基準満たせば飲める」
韓国のハン・ドクス首相は福島第一原発の汚染水放出をめぐる懸念の声について、「度を越した虚偽事実の流布などで水産業従事者に被害が生じた場合、司法当局が適切な措置を取ると考える」と述べた。「汚染水放出反対」を主張する野党「共に民主党」に対しては「利害当事者に被害を与えるなら（野党の主張を）扇動だと非難しても間違いではない」と述べた。「漁業者などに被害を与えるなら」という前提付きではあるものの、捜査の可能性をほのめかしていることから、汚染水放出に反対する声に圧力をかけている格好だ。ハン首相は、世界保健機関（WHO）の飲用基準を満たせば汚染水は「飲める」とも述べた。
ハン首相は12日に国会で行われた政治・外交・統一・安保分野の対政府質問で、「政府は、怪談によって国民を扇動する行為が偽りであることが明らかになれば、厳しく責任を問うか」と与党「国民の力」のキム・ソッキ議員に問われ、「虚偽事実の流布行為は民事上の損害賠償請求の対象になりうるし、特定の人物に言及した虚偽事実の流布は刑事上の業務妨害や名誉毀損が成立しうる」と述べた。
ハン首相は続いて「民主党が扇動の先頭に立っているが、どう思うか」との質問に対し、「科学的事実のない内容で利害当事者に被害を与えれば、扇動だと非難しても間違いではない」と答えた。
これに対して民主党のキム・ソンジュ議員は、「世論調査を見ると、国民の67.6％が政府の対応は信頼できないと言っている。日本国民も日本政府の説明は不十分だと言っている人が62％だ。国民が信じられないのは怪談の影響を受けているからなのか」とハン首相に問いただした。キム議員は続けて「福島沖でセシウムに汚染されたクロソイが発見されたため、日本の漁業者も（汚染水）放出に反対しているが、韓国政府は懸念ではなく放射能の怪談を心配している。政府は日本の首相室なのか」と追及した。
ハン首相は「福島第一原発の汚染処理水は飲んでも良いと思うか」とキム議員に問われ、「完全に科学的に処理されたものであれば、WHOの飲用基準を満たしていれば飲める」と答えた。
一方、この日の対政府質問では、与党議員を中心として、労働組合が利敵行為を行えば政党のように解散させることができる法案を準備すべきだとの主張がなされた。国民の力のキム・サンフン議員はハン・ドンフン法務部長官に対して「民主労総が利敵団体や反国家団体ならば犯罪団体として捜査すべきで、必要ならば解散もできるようにすべきだ」と述べた。これに対しハン長官は「過去にも一般団体、結社が利敵行為を行えば解散させることのできる法案が上程されたが、可決されなかった。立法が進められれば法務部から誠実に意見を表明する」と述べた。
ソン・ヒョンス、シン・ミンジョン、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1095619.html
韓国語原文入力:2023-06-12 18:55
「中央日報日本語版」 2023.06.13 07:54
■「日本の汚染水だめ」尹政権に立ちはだかる大邱市長、総選挙控え爽快発言
「韓国は日本の福島原発汚染水海洋投棄を賛成することもなく、賛成してもなりません」。
大邱市（テグシ）の洪準杓（ホン・ジュンピョ）市長が１１日、自身のフェイスブックに投稿した文の一部だ。こうした単純明快な汚染水放流反対の立場は与党の気流とは異なる。与党「国民の力」と韓国政府はこれまで「国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）の調査結果を尊重する」として主に「科学的アプローチ」を強調してきた。しかし洪市長は「これは韓日米の経済・安保同盟とは別個の世界の人の健康権問題。（日本が汚染水を）海洋放流する場合、どこの国も日本の海産物を輸入しないだろう」と警告した。海を挟んだ日本の汚染水放流にもっと敏感になっている慶尚南道（キョンサンナムド）を率いる「国民の力」所属の朴完洙（パク・ワンス）知事が１２日に「安全が担保されていない福島汚染水放流に反対する」としながらも「デマと怪談が流布され水産業界と商人が被害を受けないよう対処しなければならない」と話したのと比較すると洪市長の発言レベルははるかに強いとみることができる。
それでも洪市長が日本関連の問題に無条件で強硬な立場を見せてきたのではない。洪市長はこれまで尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓日関係正常化に向け努力する外交的な歩みを後押ししてきた。３月に韓国政府が第三者弁済方式を骨子とした強制徴用被害補償案を発表した後に議論が起きると洪市長は「私の父も徴用工だった。北朝鮮の核と安保が厳しい状況で韓日米自由主義同盟を強固にするための苦肉の策」と評価した。４月の尹大統領の訪日成果に対する野党の批判に対しても「正攻法で国民に説明して理解を求めるのが良くないだろうか」としてかばう姿を見せた。
そんな洪市長が福島問題に独自の声を出すと与党内でも解釈が入り乱れている。党内の人たちは政界のベテランの洪市長が日本問題の世論の敏感性をだれよりもよく知っているためとみている。竹槍歌を歌っていた文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の「反日フレーム」を嫌いだからといって安全問題と直結する原発汚染水問題に国民世論が寛容なはずがないことを政治本能的に知っているだろうという話だ。与党関係者は「洪市長は数回フェイスブックを通じて日本関連問題に対しては尹錫悦政権が国民を直接説得する過程がなければならないと指摘した。それでも政府が努力を見せないので正鵠を射ったとみられる」と話した。実際に党内には「日本が汚染水を放流した後に国民世論が悪化し反日感情が刺激されれば総選挙を控えて与党がその責任をかぶせられないか」という懸念の声も存在する。
一部では日本との外交的関係を考慮するほかない韓国政府に代わり洪市長が積極的に声を出しているものとの分析もある。あるベテラン議員は「与党内でも福島汚染水放流に対する懸念の見方があるということを日本政府が知らなくてはならないのではないか」と話した。実際に洪市長は１２日に自身が作った青年プラットフォーム「青年の夢」で、ある支持者が「党や政府で洪市長に害を及ぼさないか心配」と述べると、「多様な意見が与党内でもなければならない」と答えた。
与党の重鎮政治家として外交分野で持続的に自分の主張をしようとする意図という見方もある。
先月２日に「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員らが独島（ドクト、日本名･竹島）を訪問し日本政府が公開的に遺憾を示した時も洪市長は「韓国の議員が韓国の土地に行くのになぜ干渉するのか、本当に滑稽なこと」と一喝して注目を浴びた。当時日本との外交関係を解いていくために努力する韓国政府と足並みを合わせるため相対的に慎重な立場を見せた与党と違い明快な反応を見せたのだ。
日本だけでなく中国に向かっても連日強いメッセージを出しているのも同じ脈絡と解説される。洪市長は邢海明駐韓中国大使が民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表と８日に会った席で「米国が勝利し中国が敗北するという賭けをしているがこれは誤った判断」としながら韓国政府を狙ったことに対し「横柄なことこの上ない」と直撃した。洪市長は「やることなすこと文在寅政権当時に韓国政府に対したようにする。大国根性だけで国を引っ張っていくのが難しい時代になったのに本当にあきれる中国大使の時代錯誤的発言」と公開批判した。
与党関係者は「韓国国民の大多数は中国であれ日本であれだれにでも堂々としていることを願う。洪市長の立場ではそうした国民の目線に合わせてスカッとする発言を続けているのではないだろうか」と話した。
「中央日報日本語版」 2023.06.12 10:35
■「日本汚染水放流に反対」大邱市長、周りから懸念の声に「与党も様々な意見が必要」＝韓国
洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長は日本政府の福島原発汚染水放流の動きに対して明確に反対の立場を示した理由について「様々な意見が必要だ」と説明した。
１２日、洪市長は自身が作った疎通チャンネル「青年の夢」で支持者たちが「洪市長らしく国民の力を気にせず汚染水の放流に反対し、すっきりした」としながらも「このようなことで与党や政府が洪市長に害を及ぼすのではないかと心配だ」と言うと、「様々な意見が与党内でも必要だ」とし、国民の一部の憂慮を代わりに伝えたものだと話した。
洪市長は「政府としても仕方ないだろう」とし、「日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から『安全性』を担保されたと主張し、韓米、韓日、韓日米関係など北東アジアの情勢などを考えると、韓国政府もひたすら拒否することは難しいと納得できる側面がある」と指摘した。
これに先立って、洪市長は１１日、自身のフェイスブックを通じて「わが国は日本の福島原発汚染水の海洋投棄に賛成せず、賛成してはならない」として汚染水の放流に反対した。
また「これは韓日米経済安保同盟とは別に世界人の健康権問題であるためであり、海洋投棄は日本の自害行為になるだろう」と警告した。
これはＩＡＥＡの検証結果、問題がなければ汚染水の放流に反対しないという政府与党の動きとは温度差がある発言だ。
