「聯合ニュース」 2023.06.08 06:00
■徴用訴訟の生存原告１人 日本企業資産の現金化手続き取り下げ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の徴用被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟で、大法院（最高裁）で勝訴が確定した存命の原告１人が７日、裁判所に申請していた日本企業の資産の現金化手続きを取り下げたことが８日、法曹関係者の話で分かった。
賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を受け入れたため、取り下げたとみられる。
この原告は、２０１８年に大法院で勝訴が確定した後も日本の被告企業が賠償に動かなかったことから、裁判所に企業の韓国内資産の現金化手続きを申請し、現在、大法院の最終決定を待っている状態だった。
韓国政府は今年３月、１８年に大法院で勝訴が確定した１５人に対する賠償金を日本の被告企業に代わって財団が支払うという「第三者弁済」の解決策を発表した。１５人のうち１０人は解決策を受け入れたが、生存者３人と死亡者２人の遺族ら計５人は拒否する意向を示していた。その後、今回現金化手続きを取り下げた生存者の原告が受け入れを表明し、先月書類を提出していた。生存者２人を含む４人は現在も受け取りを拒否している。
「The Hankyoreh」 2023-06-01 06:41
■尹政権、屈辱外交世論を反転させるために「強制動員被害者支援団体」たたきか
強制動員市民の会、政府与党と保守メディアを批判
【写真】日帝強制動員市民の会の会員たちが31日、光州広域市議会で記者会見を行い、自団体に対する悪意ある攻撃をやめるよう保守勢力に求めている=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
保守メディアと保守団体から悪意ある攻撃を受けている日帝強制動員市民の会は、公式の席で政府を批判した。
市民の会は31日、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を行い「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は対日低姿勢、屈辱、屈従外交で苦しい立場に追い込まれ、無関係の市民団体を標的として局面を転換しようとしている」と主張した。
市民の会は「『朝鮮日報』の報道をきっかけとして『東亜日報』、『文化日報』などの保守諸メディアが加勢し、連日私たちの団体をたたいている。示し合わせたように保守団体は、私たちをソウル中央地方検察庁に弁護士法違反や業務上横領などの容疑で告発し、与党『国民の力』は市民団体全般を正すとして『市民団体先進化特別委員会』（委員長：ハ・テギョン）を発足させるなど大騒ぎしている」と指摘した。
彼らは「尹錫悦政権と国民の力は三菱の資産の現金化（強制売却）が迫っていることを受け、事実上判決を保留するよう迫り、31年間日本を相手に闘争してきたヤン・クムドクさんの大韓民国人権賞受賞を挫折させるなど、被害者の正当な権利行使を妨害した」とし「爪ほどでも良心が残っているのなら、国民の力は『市民団体たたき』より被害者の人権回復と対日主権回復に努めるべきだ」と批判した。
彼らは「保守メディアが述べた『市民の血税強奪、国庫荒らし利益集団』は私たちの団体ではなく尹錫悦政権」だとし、「尹政権こそ昨年1年間に米国から18兆ウォン（約1兆9000億円）分の武器を購入した国庫荒らしの主犯だ。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権の総購入額（2兆5千億ウォン、約2630億円）の7倍に達する」と主張した。
市民の会は「福島第一原発の汚染水の放出が迫っている中、政権に批判的な市民団体を圧迫し、視線をそらせようとしていると疑わざるを得ない」とし、「尹政権は無能外交を隠そうとして市民団体を弾圧したりせず、謝罪せよ」と述べた。
朝鮮日報は23日の紙面で「日帝強制徴用被害者を支援する市民団体が徴用被害者たちと『日本企業からどんな形であれ金を受け取った場合は、20％を団体に支給する』との約定を11年前に交わしていたことが確認された」と報道した。市民の会は約定書を公開しつつ、「戦犯企業を相手取った損害賠償請求訴訟を始める前に、勝訴すれば賠償金の一部を公益事業基金として出資することを原告たちと約束したもの」だと反論した。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-05-31 16:56
「聯合ニュース」 2023.05.26 21:16
■韓国財団が徴用賠償額受領者を法律支援へ 支援団体への寄付踏まえてか
【ソウル聯合ニュース】徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策（第三者弁済方式）に基づき、敗訴した日本企業の賠償支払いを肩代わりする政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２６日、賠償相当額を受け取る原告側が受領の過程で何らかの問題があれば法律に関する情報を提供するなど積極的にサポートしていくと発表した。
徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち５人が、賠償金を受け取った場合にその一部を団体側に寄付する約定を１１年前に結んでいたことが明らかになったことを受けての発表とみられる。
同約定は同市民団体が２０１２年１０月に梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんら５人と結んだもの。損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず実際に支払われた金額の２０％を公益事業に使用する目的で団体側に支払う内容という。５人のうち生存しているのは梁さんと金さんの２人。
同約定を巡っては、政府が進める第三者弁済方式に反対している「日帝強制動員市民の集まり」が同方式で賠償金を受け取った原告側に約定の履行を求めるのは矛盾しているなどの声が上がっている。
一方、財団は同日、徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち、生存している１人に賠償金相当額を支払ったと発表した。生存している原告が賠償金相当額を受け取ったのはこれが初めて。勝訴が確定した１５人のうち、受領者は１１人になった。
「中央日報日本語版」 2023.05.25 16:37
■韓国徴用生存被害者１人が政府の解決策受け入れ…「拒否から受け入れ」へ初めての立場変更
日帝強占期強制徴用関連訴訟で勝訴した生存被害者３人のうち１人が韓国政府の「第三者弁済」解決策により判決金を受け取ることを決めた。
韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が２５日に明らかにしたところによると、生存被害者１人が前日財団に判決金受領に向けた書類を提出し、財団はこの日午前の理事会で判決金支払いを承認した。
２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた被害者は１５人だ。このうち生存者は３人、残り１２人は死亡した被害者の遺族だ。死亡被害者１０人の遺族は３月に日本の被告企業の代わりに財団が支給する内容の第三者弁済解決策を受け入れ、先月判決金の支払いを受けた。これに対し生存者３人全員と死亡被害者２人の遺族は財団に内容証明を送り政府案を拒否するという立場を明らかにしてきた。
生存被害者のうち政府案を受け入れることにした事例は今回が初めてだ。立場を変えた背景は家族の強い要請のためだったという。
生存被害者１人が政府案を受け入れることにしたことで１５人の被害者のうち政府案を受け入れたのは１１人になった。政府は拒否の立場を維持している生存者２人と４人の死亡被害者側に対しても政府解決策を説明して同意を求める努力を継続すると明らかにした。
外交部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で「政府解決策を受け入れる意思を明らかにした生存被害者１人に対してあす（２６日）判決金と遅延利子を支払う予定。今後も財団とともに被害者と遺族１人１人に直接会って理解を求める努力を続けていく予定」と明らかにした。
「聯合ニュース」 2023.05.25 15:40
■徴用訴訟の生存原告１人に賠償金初支給へ 解決策受け入れ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２５日、徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち、生存している被害者３人のうち１人が２４日に判決金（賠償金）相当額を受け取るための書類を提出したと明らかにした。同財団はこの日に理事会を開き、同原告への支払いを承認したという。生存者が同財団から判決金（賠償金）相当額を受け取るのは初めて。
韓国政府は３月、大法院（最高裁）で勝訴が確定した１５人に対する判決金を日本の被告企業に代わって同財団が支払うという「第三者弁済」の解決策を発表した。
１５人中１０人は解決策を受け入れたが、生存者３人と死亡者２人の遺族ら計５人は拒否する意思を示していた。
韓国政府は解決策の受け入れを拒否している４人に対し、同策を受け入れるよう理解を求めていく方針だ。
「聯合ニュース」 2023.05.24 18:17
■徴用被害者支援団体「賠償金２割要求は正当、履行は遺族の判断で」＝韓国
【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち５人が、賠償金を受け取った場合にその一部を団体側に支払う約定を結んでいたことに絡み、団体側は２４日、コメントを出し、約定の履行要求は正当なものであると強調する一方で、履行するかどうかは原告側が決めることと説明した。
【写真】２０１２年に結ばれた約定（同団体提供）＝（聯合ニュース）
同約定は同団体の前身、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２０１２年１０月に梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さん、李東連（イ・ドンリョン）さん、朴海玉（パク・ヘオク）さん、キム・ジュンゴンさんの５人と結んだもの。梁錦徳さんと金性珠さんを除いた３人は故人となっている。損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず実際に支払われた金額の２０％を日本による植民地時代の人権被害者のための事業や、歴史に関する記念事業、関連する公益事業に使用する目的で団体側に支払う内容という。
同団体は日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする政府案（第三者弁済方式）に反対しているが、この方式で賠償金を受け取った場合も約定の履行を要求するとしている。
団体側は、政府案に反対しながら同方式で賠償金を受け取った原告側に約定の履行を求めるのは矛盾しているとの報道や問い合わせがあったとしながら、「（訴訟は）公益を目的として始めたものであり、終わりも公益にあったものにすることが望ましい」と主張した。
また公益的な価値があったため、原告らは経済的負担をせずに訴訟を起こすことができ、市民団体は徴用問題が韓日間の外交の議題として扱われるよう努力したなどと強調した。
そのうえで「原告らはこのような趣旨で助けを受けて訴訟を起こし、その趣旨に共感して約定の締結に同意しただけに、その終わりも公益に符合することが望ましい」と指摘した。
政府案を受け入れた原告側に約定に関する内容証明を送った理由については、原告と結んだ約定を原告の遺族らが知らずにいるため、知らせたと説明した。
団体側は「何より被害者である原告本人の遺志が尊重されることが望ましく、故人の意思を十分に考慮するよう遺族に説明することは訴訟代理人として当然の道理」としたうえで、「原告の遺志に遺族が従うかどうかは遺族が決めることだ」と述べた。
「The Hankyoreh」 2023-05-24 07:26
■日帝強制動員市民の会「賠償金の拠出のどこが問題なのか」…「朝鮮日報」の報道に反論
【写真】2012年10月、日帝強制動員被害者と市民団体、訴訟代理人が賠償金の一部は公益目的で使用しようと合意した内容が盛り込まれた約定書＝日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
日帝強制動員市民の会（旧勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会、以下市民の会）が強制徴用被害者の賠償金の一部の着服を狙っているかのように報道した「朝鮮日報」の記事に反論した。
市民の会は23日、報道資料を発表し「原告が多くの市民、人権団体、活動家らに助けられて受け取った金額の一部を他の公益事業の基金として拠出し、社会に寄与するのが望ましい方向であり、推奨されるべきというのが私たちの判断」だと明らかにした。
「朝鮮日報」は同日、「『徴用工賠償金、受領時に20%支払う』…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた」という見出しの記事を1面と6面にかけて掲載した。内容は「日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと『日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う』とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦政権の『第三者弁済』による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている」という内容だ。
これに対し、市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。
市民の会は2008年11月11日、ヤン・クムドクさんやキム・ソンジュさん、故パク・ヘオクさん、故イ・ドンリョンさん、故キム・ジュンゴンさんなど、強制動員被害者と遺族が日本政府と三菱重工業を相手取った訴訟で最終的に敗訴したことを受け、翌年3月に彼らを支援するために創立したと明らかにした。三菱重工業と2010年11月8日に1次本交渉を始め、2012年7月6日までに16回にわたり交渉を行ってきたが、交渉が決裂し、2012年10月24日、光州（クァンジュ）地方裁判所に三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟を起こした。
【写真】3月21日、日帝強制動員被害者と支援団体のメンバーたちが光州広域市庁前で、韓国政府の対日外交方針を糾弾している＝日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
訴訟提起の前日、原告5人と訴訟代理人代表、市民の会のキム・ヒヨン代表（当時）は約定を結んだ。内容は、被告に損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず支給されたお金の20%を「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業」のために使用できるよう市民の会に交付し、▽受任者ら（弁護団）が被告から直接損害賠償金などを支給された後、上記で定めた金額を市民の会に直接支給することに同意するとともに、▽市民の会は支給されたお金を約定通り使用し、委任者が生存している間毎年1回具体的な使途を通知することなどだ。
市民の会は「我が国で訴訟を始める時、結果を予測できず、韓日間の政治的問題が絡まっているため、長い時間がかかるとみていた」とし、「実際、2018年の最高裁判決から5年たったにもかかわらず、判決の趣旨が深刻に歪曲され賠償の履行が遅れている」と指摘した。
市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」と説明した。
彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」としたうえで、「今回の『朝鮮日報』の報道は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の局面転換用であり、人権団体、活動家たちを国民と切り離すための意図があるものとみられる」と主張した。
キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-05-23 14:55
