「聯合ニュース」 2023.06.11 11:12
■韓国の離散家族再会申請者 ５年間で約１万６千人死亡
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事が２０１８年を最後に中断されてから５年近くの間に韓国側離散家族のうち約１万６０００人が死亡したと推定されることが１１日、分かった。
【写真】韓国で暮らす離散家族が北朝鮮にいる家族に宛てて準備したビデオレター。大韓赤十字社ソウル事務所に保管されている（資料写真）＝（聯合ニュース）
統一部の資料によると、韓国側の離散家族再会申請者（２３年５月末現在）は計１３万３６８０人で、このうち死亡者は６９．２％の９万２５３４人に上る。今年１～５月だけで１４８３人が亡くなった。
１９年から先月までの死亡者は１万５３１３人で、ここ数年の年間死亡者数が３４００～３７００人であることを考慮すると、１８年８月を最後に再会行事が中断されてから１万６０００人余りが亡くなったと推定される。
再会申請者の大部分が高齢で、存命者が急減している。存命中の申請者４万１１４６人のうち８０歳以上が６７．０％を占める。９０歳以上は３１．１％に上る。
離散家族の再会行事は、２０００年６月の南北首脳会談で採択された南北共同宣言に基づき同年８月に初開催され、１８年８月までに計２１回開かれた。しかし、１９年２月の米朝首脳会談決裂後、朝鮮半島情勢が急激に冷え込んだ影響で５年近く開かれていない。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191231002000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.31 14:34
■南北離散家族の交流を積極支援 機関設立も検討＝韓国政府が基本計画
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の高齢化が進む中、韓国統一部は３１日、第三国で行われる民間レベルの離散家族交流を積極的に支援する内容の「第３回南北離散家族交流促進基本計画（２０２０～２０２２）」を樹立、発表した。
【資料写真】離散家族の再会を望む人々のメッセージが貼り付けられた壁＝（聯合ニュース）
今回の基本計画には▼民間交流経費の増額▼既に離散家族再会行事に参加した人を対象とした財政支援拡大▼民間団体の能力強化――などの方策が盛り込まれた。
統一部は現在、民間レベルでの離散家族交流経費の支援を１回に限っているが、指針改正によって支援額と回数を拡大する方針だ。政府は現在生死確認に３００万ウォン（約２８万円）、再会に６００万ウォン、手紙の交換に８０万ウォンを支援している。
また、南北の当局が行う離散家族再会行事に参加したことがあっても手紙の交換経費などを受け取れるようになる。
民間レベルの南北交流・協力、人的往来事業などによる故郷訪問や電話での通話、北朝鮮脱出住民（脱北者）を通じた故郷の様子の確認や交流などの新たな交流方式も推進される。
統一部は「新しい方式の民間交流が活性化されれば、これを体系的に支援する制度を設け、機関の設立なども検討する方針だ」と明らかにした。
特に、民間レベルの離散家族交流活性化のためには関連団体の能力強化、信頼度向上も必要とみて、政府と団体間の協力システムなどを構築し、モニタリングも体系化する方針だ。
今回の基本計画には２０１８年９月の南北首脳会談で署名された平壌共同宣言の合意内容である離散家族再会のための面会所の復旧・開所、映像による再会やビデオレターの交換計画なども盛り込まれた。また、基本計画に含まれる離散家族の範囲を軍の捕虜や拉致被害者、抑留者や海外に住む離散家族などにも拡大した。
統一部は「対面による再会、映像による再会、ビデオレターの交換は定例化・常時化を推進し、故郷訪問、全面的な生死確認、手紙・郵便物交換の実現を目指して北と協議する」と説明した。
今回の発表は０９年に制定された「南北離散家族生死確認および交流促進法」に基づくものだ。同法は３年ごとに基本計画を発表するよう定めている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191225000700882
「聯合ニュース」 2019.12.25 13:33
■韓国の離散家族再会申請者 今年３１００人死亡＝高齢化進む
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族のうち、北朝鮮にいる肉親との再会を申請した韓国側離散家族が今年３１００人以上亡くなったことが、２５日までに分かった。
【資料写真】離散家族再会申請者の家族写真＝（聯合ニュース）
【資料写真】離散家族の再会を望む人々のメッセージが貼り付けられた壁＝（聯合ニュース）
韓国統一部と大韓赤十字社が運営する離散家族情報統合システムに登録された韓国側の離散家族再会申請者のうち、今年１～１１月の間に３１４７人が死亡した。
２０１７年には３７９５人が、１８年には４９１４人が肉親との再会を果たせないまま世を去った。
１１月３０日現在で大韓赤十字社に登録された再会申請者は累計１３万３３６５人で、このうち存命者は５万２９９７人（３９．７％）。約６割が再会を心待ちにしながら亡くなったことになる。
離散家族は高齢化が進み、年間死亡者数は年々増加する見通しだ。９０歳以上の存命者は１万２１１５人（２２．９％）、８０～８９歳は２万１４４２人（４０．５％）で、全体の６３．４％が８０歳以上の高齢者だ。
第三国を通じた民間レベルでの生死確認や手紙のやりとりも、かろうじて命脈のみ維持している。
２０００年代の初めから半ばごろには第三国を通じて行われる個別の生死確認は年間３００～４００件に上っていたが、１１年以降は１桁台に減少し、今年は２件のみにとどまった。
手紙のやりとりも多い時で年間８００～９００件に達したが、次第に減少して今年は１６件のみだった。
統一部の関係者は「（民間レベルでの離散家族の交流を）主導していた人々自身も離散家族だったが、高齢化で活動できない状況だ」とし、「民間活動を期待することは難しくなった」と述べた。
当局主導の離散家族交流も当分の間、望めない状況だ。
南北は昨年８月に北朝鮮南東部の金剛山で約３年ぶりに離散家族再会行事を開催したのに続き、同年９月に北朝鮮・平壌で行われた南北首脳会談で常設面会所の開所、映像を通じた再会実施、ビデオレター交換などに合意したが、今年２月にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談決裂の余波で南北関係も冷え込み、実現に至っていない。
韓国政府は今後、南北間の対話が再開されれば北朝鮮と離散家族再会問題を最優先で協議する方針だが、非核化交渉を巡って朝鮮半島が再び乱気流に巻き込まれる中、新年も突破口を見いだすのは容易ではないとみられる。
