「強制徴用判決 被害者の傷を最優先し政府の立場決める＝韓国外相」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/09/0200000000AJP20181109003100882.HTML
「聯合ニュース」　2018/11/09 17:59
■強制徴用判決　被害者の傷を最優先し政府の立場決める＝韓国外相
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、国会予算決算特別委員会で、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）判決について、「被害者の傷が早期に最大限癒やされるようにすることがわれわれの責務」として、「時間がかかっても長く待っていた被害者の傷を最優先に考え、政府の立場を決める」と答弁した。
　また、判決文に盛り込まれた全体的な内容が重要として、「官民委員会を構成中であり、（判決を）綿密に分析し、官民のいろいろな意見を集め、首相主宰で（政府の立場を）まとめる」と述べた。
　判決への日本政府の反発に消極的に対応しているとの指摘については、「日本の指導者の挑発的な発言に対し、強く異議を唱えている」として、「問題の根源を度外視し、わが国民の感情を刺激する発言は極めて遺憾であることを外交ルートで、また公に伝えている」と強調した。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/08/0200000000AJP20181108003800882.HTML
「聯合ニュース」　2018/11/08 20:15
■強制徴用判決　日本の反発に抗議＝韓国外務次官
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第１次官は８日、国会外交統一委員会で、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）判決に日本政府が反発していることについて、「日本側の非難に対して厳重に抗議し、批判の意思を伝えた」と答弁した。
　また、「政府レベルで全体的な対応計画は極めて慎重かつ綿密に検討している」として、「日本の正しくない態度に過剰に対応する場合、（対立が）エスカレートする可能性を憂慮し、（日本に抗議した）内容を全ては公開しなかった」と述べた。

「朴槿恵前政権 日本側の賠償金「最小化」に躍起だった＝徴用工裁判 」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/11/0200000000AJP20181111000200882.HTML
「聯合ニュース」　2018/11/11 10:47
■朴槿恵前政権　日本側の賠償金「最小化」に躍起だった＝徴用工裁判
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を控え、朴槿恵（パク・クネ）前政権で日本企業が支払う賠償金を最小化する案が推進されたことが１１日までに分かった。

【写真】朴前政権で裁判の進展を故意に遅らせたことが明らかになった＝（聯合ニュース）

　検察や外交部などによると、朴政権当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長は２０１３年１２月、法院行政処長（最高裁判事）や外交部長官、法務部長官などと「公館会合」を開き、訴訟の相手を公益財団に限定することで、日本側の賠償金を最小化する案を検討した。当時は大法院の最終判決を控えていた。
　会合では強制動員被害者支援財団の準備委員会の現況などの推進経過も報告された。韓日政府と企業から拠出し「２プラス２」財団を設立する案も言及された。会合後、法院行政処は財団に訴訟の一元化や賠償金の支払いを担わせ、日本企業の負担を減らすとした具体的なロードマップを作成した。
　当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「徴用訴訟が独島、慰安婦問題と同様に重要」との見解を訴えたという。日本企業に賠償責任を問う場合、１９６５年の韓日請求権協定を根幹とする韓日関係が悪化すると懸念した外交部が財団を利用した解決策を提示し、当時の朴槿恵大統領の承認を得たものと、検察はみている。
　会合では「日本が財団設立には反対するだろうが、判決を遅らせば、われわれの努力を認めるだろう。大法院を説得し、最終判決を遅らせることが鍵」などといった発言も出た。朴政権が裁判に介入したことを裏付けるものとなる。
　検察は今後、財団の設立・運営などについて、詳しく調べる方針だ。
　元徴用工を巡る韓国での裁判は、日本で敗訴した被害者たちが２００５年に韓国で再び訴訟を起したことから始まった。一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」と原告敗訴の判決を下したが、大法院は２０１２年５月に二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ソウル高裁は２０１３年７月に賠償を命じる判決を下したが、新日本製鉄（現新日鉄住金）は同年８月に判決を不服として再上告。大法院は５年以上、判決を下さなかったが、今年７月に大法院長と大法官１２人全員による合議体での審理を始め、先月に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる判決を下した。