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富士山登山鉄道に反対する会 【この会の公式設立は 令和六年四月二十六日 (2024年)】

設立趣意書

代表 上文司 厚(北口本宮冨士浅間神社)
   上野 裕吉 (富士五湖観光連盟)
   井上 義景 (富士山吉田口旅館組合)
   勝俣 俊二 (一般社団法人カノエサル)
   白須 一政 (富士吉田商工会議所青年部)
   渡辺 果林 (富士吉田商工会議所青年部)

【山梨県の構想について以下のように掲載しながら、「私たちの考え」を掲載しています。】
山梨県の構想
1.自動車から登山鉄道への転換
 ・LRTを軸に、鉄道を整備
 ・既存の道路を活用
 ・許可車両以外の通行を規制
 ・架線レス等先進技術の導入

2.富士山の顕著な普遍的価値の保全と望ましい土地利用における付加価値向上
 ・来訪者数を一定水準に抑制
 ・鉄道ならではの上質な付加価値の提供
 ・富士山や地域への還元

3.富士山の抱える課題解決への貢献
 ・ライフライン整備を検討
 ・信仰の対象にふさわしい五合目空間の在り方検討
 ・四季を通じた来訪者の分散

県構想に対する私たちの考え
1.技術的に不可能に近い構想
 ・LRTは平地走行向けの技術 長距離登坂は困難 下山時のブレーキシステムにも課題
 ・道路+線路となり雪崩時の復旧の負担が大きい
 ・ワイヤレス給電が困難だと発表があったように吟味された内容になってない これからの検討にさらに多くの費用がかかることが想定され最終的に実現できない場合、その損失は計り知れない

2.鉄道を前提とした構想
 ・来訪者数抑制と環境配慮はEVバスでも可能
 ・鉄道建設は初期投資額が過大になる需給に応じた投資は不可能なため負の遺産となるリスクも

3.更なる課題と代替案
 ・道路+線路+ライフラインとなり、頻繁に発生する雪崩災害後の復旧が困難また復旧されるまで緊急時の避難路が分断されてしまう
 ・大規模な車両基地や変電設備等、新たな人工物を沿線・五合目に建設する必要があり、景観を阻害する可能性が高い
 ・冬季から融雪期に発生する雪崩や土砂災害は予測できない 通年観光となった場合、車両等に直撃する可能性も考えられる
 ・埋め戻す→土砂の大量搬入=大規模開発 環境保全の観点で言えば無いものを新たに作るという発想は環境負荷が大きい 富士山を傷つけることに変わりない また大規模開発は外来種の侵入など既存の環境を害する可能性も考えられる
 ・EVバスは自走可能であるため緊急時の対応もしやすく開発も不要 また来訪者分散はマイカー規制(上高地方式)

【最終結論が掲載されています・・・】
以上のことから、私たちは
富士登山鉄道構想 は、
 ①技術的に難しく実現は不可能
 ②景観を大きく改変する開発が必須
 ③代替案が検討されておらず鉄道建設を前提としている

と判断しています
 
2024年05月01日 14:48 富士山“登山鉄道”構想に地元反発 地盤の不安定さ指摘「富士山は毎日崩れている」(テレ朝ニュース)
 山梨県が打ち出した富士山登山鉄道構想に対して、富士吉田市が猛反発しています。世界遺産を巡って何が起きているのでしょうか。
【画像多数で4ページです】
 上りがおよそ52分。下りがおよそ74分。一度に、120人の乗客を運べます。
 往復の運賃を1万円と想定した場合、年間およそ300万人の利用者を見込んでいます。
 車の通行がなくなるため、排出ガスは出なくなります。
 路面電車の運行本数を決め、完全予約制にすることで、客の数をコントロールし、混雑を抑えることもできるといいます。
 しかし事業費には、およそ1400億円がかかると想定されていて、山梨県は、知事自らが定期的に住民説明会を行っています。
 山梨県 長崎幸太郎知事・「1400億円はすべての総事業費。これを全部、県が負担するわけではありません。車両とか、駅舎の建設、こういうものは民間の運行主体にお願いをしましょう。つまり鉄道会社にお願いしましょう。官民役割分担したいと思っている」
【2ページ目にこのような記事がありました。】
【4ページ目は「新たな動き 反対団体が発足」です・・・】
 長崎知事 「しっかりと関心をお寄せいただき、議論をやっていこうじゃないかという動きにつきましては歓迎いたします。他方で、もちろん賛成される団体もすでにあるわけですから、最適解を導き出していきたいと思う」
 
2024年04月28日 「ご神体をこれ以上傷つけてはならない」…富士山登山鉄道構想に反対団体、署名活動やSNS発信(読売新聞 社会)
 山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想に反対する富士吉田市の関係者らによる市民団体「富士山登山鉄道に反対する会」が26日、設立された。構想の白紙撤回を求める署名活動を始めたほか、ホームページやSNSで主張を発信していく。団体は鉄道の敷設を「実現不可能で、富士山を傷つける」などと訴えており、県が今後構想をどのように進めていくか注目される。(木村誠)

「ご神体である富士山をこれ以上、傷つけてはならない」【以下の表示を省略】

 富士吉田市内で開かれた設立記者会見。団体代表の上文司厚・北口本宮冨士浅間神社宮司は語気を強めた。

 団体は、北口本宮冨士浅間神社、富士五湖観光連盟、富士山吉田口旅館組合、一般社団法人「カノエサル」、富士吉田商工会議所青年部の関係者らが発起人となった。顧問には同市の、堀内茂市長や市議、同観光連盟の堀内光一郎会長(富士急行社長)が就任した。

 団体では、署名活動をオンライン署名サイト「Change.org」と、署名欄のついたチラシを配布して始めた。年内をめどに取りまとめ、県に提出する予定という。専門家を呼ぶなどして勉強会を開くことも検討している。

 県が2021年にまとめた登山鉄道構想では、富士スバルライン上に軌道を敷設して次世代型路面電車(LRT)を走らせる。概算整備費は約1400億円、年間利用者数は約300万人を見込む。

 団体では、鉄道の敷設には大規模な開発が必要で、環境破壊につながると指摘。来訪者数の抑制などは電気バスでも可能だとしている。

 登山鉄道構想では通年での観光を目指している。団体は、富士山は「神聖な山」で夏季のみ登山が許されており、夏以外は麓から富士山を望んで遥拝(ようはい)すべきだとし、構想は世界文化遺産としての価値をおとしめるとも主張している。

 知事「議論し最適解を」
  麓の自治体で反対を表明しているのは富士吉田市のみで、吉田口旅館組合の井上義景事務局長は「住民が声を上げれば変わっていくことができるのではないか。市民同士の声を高めていく」とする。団体では、賛同会員や活動資金の寄付を募っていくという。


 上文司代表は「鉄道そのものの技術、あるいは環境の問題から、登山鉄道はだめだということを万人に至るまで浸透させることを目指す」と述べた。
 堀内市長は26日、「住民から反対の声が出てきたことを大いに歓迎する。反対の輪が広がることを期待している」とコメントした。
 長崎知事は25日、記者会見で団体設立について問われ、「様々な議論が様々な観点から交わされることが重要だ。多くの県民的な議論をしっかり戦わせ、反対、賛成の理由を照らし合わせながら、最適な解を導き出したい」と述べた。

(Yahoo! が掲載した読売新聞記事)「ご神体をこれ以上傷つけてはならない」…富士山登山鉄道構想に反対団体、署名活動やSNS発信 
2024年04月27日 「富士登山鉄道撤回を」 市民団体発足、署名活動を開始 /山梨(毎日新聞)
 山梨県が検討を進める「富士山登山鉄道構想」を巡り、地元の神社や旅館組合などでつくる市民団体「富士山登山鉄道に反対する会」が26日、発足した。同県富士吉田市内で同日、記者会見を開き、構想の撤回を求めていく方針を明らかにした。
 「反対する会」代表に就任した北口本宮冨士浅間神社の上文司厚宮司(61)は、記者会見で「ご神体である富士山をこれ以上、傷付けてはいけない。鉄道技術や環境の問題から、登山鉄道はだめだということを万人に浸透させることを目指している」と訴えた。
2024年04月16日 17時13分 「富士山登山鉄道構想」撤回求め 民間組織が署名開始へ(NHK山梨)
 団体は今月26日に市内で会見を開き、活動の方針や署名の集め方などについて詳しく説明することにしていて、集めた署名を県に提出することにしています。
 民間組織が署名活動を始めることについて、富士吉田市の堀内茂市長は、16日開かれた定例の記者会見で 「団体からは、市民の皆さんが立ち上がって反対運動を行っていくという力強いことばを聞いている。住民ばかりでなく日本中の多くの皆さんから、富士山の大自然を守りたいというたくさんの声があることを知っていただきたい」 と話していました。
【記事末尾の引用です】
2024年04月26日 16時12分 山梨県が進める「富士山登山鉄道構想」撤回を求める団体が発足(NHK山梨)
 富士山登山鉄道構想に反対する民間団体が設立されることについて、長崎知事は25日の記者会見で 「富士山が文化遺産であるため環境保全などの宿題を問題意識の中核に据えていただき、その具体的な解決策として何を、どうすればいいのか、さまざまな議論をしっかり戦わせていくことが重要なことだと思う。そういう意味で議論の動きは大変歓迎したい」 と述べました。
 そのうえで 「多くの議論を戦わせて反対される理由と賛成する理由を照らし合わせながら、最適な解を導き出していきたい」 と述べました。
【知事のメッセージだけ掲載しておきます】
2020年12月09日 「富士山登山鉄道」構想の全詳細。富士スバルラインにLRT(旅行総合研究所タビリス)
 富士山登山鉄道は山梨県の長崎幸太郎知事が公約に掲げてきた構想で、富士山吉田口五合目へのアクセスを、現在の道路交通から登山鉄道に転換するものです。可能性を検討するため、2019年7月に「富士山登山鉄道構想検討会」を設置し、議論を重ねてきました。
 その第5回理事会が12月2日に開催され、富士登山鉄道の素案が公表されました。内容を見ていきましょう。

確認・富士山登山鉄道構想検討会 令和2年12月2日 富士山登山鉄道構想検討会第5回理事会  これについて書いているようです。
旅行総合研究所タビリス このページ日付は 2020年12月9日ですが内容は詳しく、参考になると思えます。
2023年09月19日 富士山「登山鉄道」、山梨県がこだわる真の理由 富士吉田市は「電気バスで十分」と反対姿勢(東洋経済)
 スイスではアルプスの山々が連なる風景の中を走る登山鉄道の旅が人気を博している。日本でも富士山の山麓から標高2304mにある5合目まで鉄道を走らせるという「富士山登山鉄道」構想が飛び出した。ただ、地元が一枚岩となっているわけではなく、推進派の山梨県と反対派の富士吉田市の間で、意見が真っ向から対立している。

 富士山に鉄道を通すという構想は以前から存在した。戦前にも計画があったほか、1960年代には地元の交通・観光事業者である富士急行が地下ケーブルカーの建設を計画したこともある。2015年には、富士山周辺の自治体や観光関係者などでつくる富士五湖観光連盟が富士スバルライン上への鉄道整備を提言した。
【以下引用省略します】
2021年02月08日 富士山登山鉄道、政府が支援態勢 山梨知事が明かす(産経新聞)

 富士山の山梨県側の麓と5合目を結ぶ富士山登山鉄道構想が8日、県の検討会(会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長)総会で了承されたことを受け、長崎幸太郎知事は総会後、記者団に、政府からオールジャパンの支援態勢を作るとの申し出があったと明らかにした。関係者によると、内閣官房にチームを作るとの説明があったという。

 富士山登山鉄道構想は長崎知事が令和元年の知事選で「検討」を公約に掲げ、同年7月から検討会が実現可能性を議論してきた。知事は安倍晋三政権時代に、構想の検討は官邸の意向と述べていた。
 長崎知事は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と意思疎通を図るとともに、近く静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、構想の趣旨を説明する考えを示した。
 国会内で開かれた検討会総会には、理事の岩村敬・元国土交通事務次官ら6人と長崎知事が出席。顧問の日枝久フジサンケイグループ代表と委員の計15人がオンラインで参加した。

 構想は、有料道路「富士スバルライン」に次世代型路面電車(LRT)を走らせるとしている。坂井究(きわむ)・JR東日本常務は「LRTについての知見はないが、可能な限りで協力したい」と表明した。

 日枝氏は「鉄道だけでなく、河口湖や山中湖など周辺地域も環境を壊さずに、一緒に大きな観光資源にしてほしい」と要望。松浦晃一郎・元ユネスコ事務局長は「世界文化遺産の富士山は静岡側も含めて25の構成資産がある。静岡県も巻き込む必要がある」と応じた。
 
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2024年4月27日 11時00分 富士山登山鉄道を「白紙に」 反対団体設立、富士吉田市長が顧問(朝日新聞デジタル)

 山梨県が富士山で実現を目指す登山鉄道構想に反対する市民団体が26日(2024.04.26)に設立された。団体は全国規模の反対運動をめざし、ネットによる署名活動を同日から始めた。同じく反対を表明している富士吉田市と連携し、堀内茂市長を顧問に迎えた。

 団体は「富士山登山鉄道に反対する会」。市内で観光や宿泊、飲食などに携わる6人が発起人となって設立し、ホームページを開設した。顧問には富士急行社長で富士五湖観光連盟会長の堀内光一郎氏も就き、市議20人のうち17人が名を連ねた。

 発起人6人はこの日、市内で記者会見を開いた。設立趣意書を公開し、県の姿勢について、噴火などに備えた災害対策や、電気バス(EVバス)などほかの交通手段との比較検討が不十分であると指摘した。

 また、市が昨年10月~今年1月に実施したネットアンケートで、構想に否定的な意見が6割を超えたことも念頭に「地域住民や全国の多くの意見に耳を傾けようとしていない。大きな不信感を抱いている」と表明した。

 山小屋でつくる「富士山吉田口旅館組合」事務局長の井上義景さんは「鉄道が一番いいとはとても思えない」と述べ、富士山に適切な交通手段を考える勉強会の開催にも意欲をみせた。

 団体代表で北口本宮冨士浅間神社の宮司、上文司(じょうもんじ)厚さんは「構想の白紙撤回をめざす」と決意を述べ、会見後の取材には「これ以上の大規模開発は富士山の怒りに触れる」と話した。

 団体側の関係者によると、設立の背景には、富士北麓(ほくろく)地域の自治体では富士吉田市だけが反対を表明し、ほかの首長からは賛成意見が目立つことへの危機感があるという。顧問の堀内市長はこの日、「住民の皆さまから反対の声が出てきたことを大いに歓迎する。反対の輪が広がることを期待している」とコメントを出した。

 長崎幸太郎知事は25日の定例会見で市民団体の設立について問われ、「議論をやっていこうとする動きはたいへん歓迎だ。県民的な議論を戦わせる中で、最適な解を導いていきたい」と語った。(池田拓哉)
富士山登山鉄道に反対する会

設立趣意書 令和六年四月二十六日
代表 上文司 厚(北口本宮冨士浅間神社)
   上野 裕吉 (富士五湖観光連盟)
   井上 義景 (富士山吉田口旅館組合)
   勝俣 俊二 (一般社団法人カノエサル)
   白須 一政 (富士吉田商工会議所青年部)
   渡辺 果林 (富士吉田商工会議所青年部)
 
4月の情報ですが読み落としていました。反対する会のサイトを見たら状況が変わってきたと思いますので確認する予定です。
【富士山登山鉄道に反対する会】・・・【掲載記事ご案内】


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2024年4月30日 JR東海 ボーリング調査を5月にも再開 リニア・南アルプストンネル 山梨県(YBS NEWS 19:25)
 JR東海は30日、休止していたリニア中央新幹線・南アルプストンネルのボーリング調査について、5月中にも再開する考えを明らかにしました。

 南アルプストンネルの掘削に伴うボーリング調査は、静岡県との県境まで約500メートル地点まで進んでいますが、去年10月から止まっています。

 JR東海は休止の理由を「機材メンテナンスのため」と説明していますが、静岡県の川勝知事が「県境300m手前で止めてほしい」と要請していたことから、「静岡県への配慮ではないか」との見方が広がっていました。

 長崎知事も先週、JR東海に苦言を呈していました。
 長崎知事
 「我々としては一刻も早くやってほしい。いつまでメンテナンスをやっているのでしょうか。これ以上、長引かせるのは逆に事業者としての本気度を疑いかねない」

 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は30日の会見で、5月中にもボーリング調査を再開する考えを明らかにしました。
 JR東海 丹羽俊介(にわ しゅんすけ)社長
 「早期に再開して山梨県内の地質及び湧水の状況を把握して、その後の先進抗や本抗の掘削工事を精力的に進めていきたい」
 丹羽社長は早期に県境を超えた調査を行いたいとしています。
2024年4月30日 リニア新幹線工事 ボーリング調査を5月中に再開 JR東海社長会見(静岡朝日テレビ 19:25)
 JR東海の丹羽俊介社長が会見を開き、リニア新幹線の工事に伴うボーリング調査について5月中に再開する考えを示しました。

 JR東海 丹羽俊介社長:
 「設定した湧水量の管理値と静岡県の専門部会でも示した管理フローに基づいて、慎重にボーリング調査を行っていく」

 リニア新幹線工事を巡っては、山梨県側から静岡県に向かって行われているボーリング調査が、機械の点検を理由に2023年10月から中断しています。

 静岡県はこれまで県境300メートル以内の掘削に待ったをかけています。

 JR東海は機械の確認が完了したとして、5月中に山梨県側でボーリング調査を再開する考えを示しました。

 そして静岡県側については…。
 JR東海 丹羽俊介社長:
  「静岡県内の地質及び湧水の状況を把握してその結果を公表することが(大井川)流域関係者のご安心につながるといったご意見が流域8市2町の首長の皆様からお聞きしている。早期に県境を越えて静岡県内のボーリングも実施したいと考えている」
2024年5月01日 12:32配信 【リニア】「山梨県内のボーリング調査を 5月中にも再開」JR東海・丹羽社長 2023年10月から休止(テレビ静岡・Yahoo!配信)
 リニア新幹線の工事を巡り2023年10月から休止している山梨県内のボーリング調査について、JR東海の丹羽俊介社長は「5月中にも再開する」と表明しました。
 リニアの工事に先立ち、JR東海は山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査をしています。

 JR東海・丹羽 俊介 社長: 早期に県境を越えて静岡県内のボーリング調査も実施したいと考えている

 4月30日の記者会見でJR東海の丹羽社長は、2023年10月から「機材メンテナンスのため」に休止しているボーリング調査を、5月中にも再開することを明らかにしたうえで、「県内への調査も進めていきたい」と述べました。
 理由については、大井川流域の市町から、県内の地質や湧水の状況を公表することが関係者の安心につながるという意見が出ていることなどを挙げています。

 一方 県は水資源への影響を懸念しており、JRは引き続き県と協議を進める考えです。


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