産経新聞の2011年1月26日記事で、自民総裁に遅刻要請、自衛隊ＯＢらの賀詞交歓会 次官通達盾に式次第検閲
『要請を受けて谷垣氏は０時４０分に会場に到着し、約５分間挨拶した。すでに松本大輔防衛政務官と民主党議員ら約１０人の登壇・挨拶は終了し、主な出席者の紹介も終えていた。』 という状況はありのままを伝えていると思う、この部分を偽ることはできないだろう。
産経新聞が指摘した「通達」については、防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問主意書（平成２２年１２月１日 佐藤正久）と防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問に対する答弁書（平成２２年１２月１０日内閣総理大臣 菅 直人） が防衛省サイトに掲載されている。
通達の原本画像はジャーナリスト 田中稔さんの「これが本日、問題となった防衛事務次官通達」 という記事に掲載されている。賀詞交歓会は東京・市谷の防衛省近くのホテルで開かれたとのことだから、この通達に配慮したということなら、「２ 部外行事への隊員の参加に係る対応」に該当すると判断されたのだろう。
しかし、『５ この法律（第九十四条の六第三号を除く。）において「隊員」とは、防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣秘書官、第一項の政令で定める合議制の機関の委員、同項の政令で定める部局に勤務する職員及び同項の政令で定める職にある職員以外のものをいうものとする。』（自衛隊法 第二条） ということだから、「日本郷友連盟」「隊友会」「全国自衛隊父兄会」の３法人が自衛隊施設の外で開催する賀詞交歓会に出席する「隊員」が、そこで自民総裁の話を聞くことは政治的行為だがその他来賓民主党議員の話を聞く事はそれに当たらないと考えていることになりそうだが、公務員の考え方は私には理解できないことが多い。
ちなみに、ジャーナリスト 田中稔さんの twitpic.com/photos/minorucchu には、『1959年生まれ。中大法卒。日米防衛利権の構造等を調査報道。永田町で記者歴20年。某首相秘書を経験。共著書に『三菱重工の正体 国策防衛企業』『「憂国」と「腐敗」日米防衛利権の構造』等。』 ここからご活動のスタンスは推測でき 「通達」画像の記事には、「大した内容じゃないね。」と書かれている。防衛問題について深い取材を続けておられるらしいので、その状況から比べれば「大した内容じゃない」という判断なのだろう。
しかし何気ないセンテンスでもそれを解釈し適用する権限を与えられた人々による権力行使を警戒して国民が萎縮していく場合があることも考えねばならないと、私はいつも思っている。「2010.04.06 「ヤクザ雑誌」規制？ 福岡県暴力団排除条例」からリンクした記事で宮崎 学さんはお書きになっている－『条例施行前から「コンビニで売ってはいけない雑誌とコミックのリスト」が出て、既にそのリストにない本まで撤去されとる。コンビニ側の自主規制や。』（2010年4月1日 福岡県相手に裁判起こした。）
「通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力を有しないことは当然である。」（菅直人氏の答弁書） 自衛隊員に「食事の前には手を洗え」という通達ならその通りだ(^o^)
「暴力装置」は国民を守る為に国民が存在を認めているのであり、時の政権を守る為にあるのではないと私は考えているのだが、菅直人政権の人々はどのように考えているのだろうか。
野党時代にはこのような問題にはどのように対応していたか、それを指摘する記事も多数あることは通達のタイトルを手がかりに検索すればいくつも見つかる。
思い出したので追記しておくが、昨年の参院選の時にいろいろ読み漁っていて、文部科学省からの通達を無視してきたような民主党系の組織が山梨県内にあることがよく知られているらしい。菅直人氏はいかに考えておられるのだろうか。
