確定申告シーズンに入っていますので、いろいろ復習して的確な決算と申告の準備も進めています。そんな復習の中でたまたま消費税還付の問題をチェックする機会がありました。私の現状では関係ありませんが、例によって妄想がふくらんでしまった事を書いておきます。
菅直人政権の問題となっているTPP（Trans-Pacific Partnership 環太平洋戦略的経済連携協定）が論じられる時に、貿易立国日本としてこれは参加せねばならない・・・というような話が聞けます。即ち日本は貿易（輸出）で食っている、これは子供の頃から聞かされている単純なリクツとして私の頭に刷り込まれています。
否定しませんが、国民経済統計的なことは哀しいかな私には知識がありません。とにかく輸出産業というものが日本経済に大きな割合を占めているのだという理解にしておきます。
その輸出には消費税がかからない ことは皆さんが理解している事だと思いますが、単純化した例で考えます・・・・
国産の自動車１台を素材、部品、水道光熱費など間接費を含めて正味原価１００万円だとすると、それらについて消費税５万円も既に支出して自動車１台が完成します。それを付加価値がついて２００万円で輸出するとします。国内販売なら消費税込み２１０万円になり、企業はお客様から受け取った消費税１０万円から製造原価に加算されて自分が支払い済みの消費税５万円を差し引いて、５万円を国に納付するのが消費税制度です。
同じ自動車を２００万円で輸出する時には外国で消費されるものには課税しない原則で、消費税は免税となります。消費税は販売による預り消費税から仕入れに伴う支払い済み消費税を差し引いて納付するのですから、この場合は（０―５）万円、すなわち支払い済消費税５万円は企業に還付されます。
この時、５万円については法令に従って還付加算金（いわゆる利息）が加わって還付されます。その還付加算金の計算方法は（公定歩合＋４％）だということです。（＊％ はその年度により異なるようです）
市場金利が低い時には、還付加算金が企業にとってどんな意味を持つかは理解することは容易です。
製造したものが全部輸出できる事は利益最大化に結びつくでしょう。還付加算金も最大化できますし、消費税率が高くなれば加算金のメリットも大きくなります。仕入れ資金繰りに問題なければ消費税率は高いほどよい。いくら払っても高い利息が付いて戻ってくるのが、日本経済を支え、TPPも推進する輸出産業のメリットだと思えてしまいます。
多品種少量生産などで製造している場合には原価計算も複雑でしょうし、輸出した製品に対応する支払い済消費税を算出するのも計算システムを綿密に構築しておかないと後から計算など不可能だと思います。５万、１０万円の話じゃなくて、億単位の金額での消費税還付になるなら、支払い済消費税を輸出向け製造にどう配分するかは税務当局も苦心されているような気がします。
続きはコメントに書きます－－－
【以下、追録です・・・】
2011/01/17 01:54:34 消費税率について語るのを読む時に、いかなる立場の人が、どのような論点を提示して、あるいは制度的な事を示さずに社会保障負担がどうのこうのと言うだけなのか、よくよく見極めることは必要です。
海外では・・・と言われた、その例示された国々の消費税、付加価値税制度なども同時に語られているかどうかも確認しながら読むべきでしょう。
数段階の工程（下請け）があっても、どの工程企業も消費税を自己負担することはありません。しかし最終製品製造者（輸出企業）だけが還付加算金が得られる制度だと思えますが、私は税務の専門家では無いのでこれ以上はわかりません。
以前、ガソリン税の上に消費税がかかっていることを書きましたが、こういう問題をどうすべきかも語らずに消費税率アップが論じられている場合には私はマユツバで読むようにしています。
政局で騒がれている為か、相変わらずガソリンが値上がりしてますね、千載一遇の好機だとほくそ笑んでいる人々がどこかに？
2011/01/17 02:17:05 小沢一郎さんの「政治とカネ」を誰かさんの為にかいがいしく語り続ける人々は、消費税と関係する輸出企業の還付加算金がどれくらいの規模になっているかも調べて報じてくれるといいですね。
国税庁がリークしないと記事にはできないなら仕方ないです。
