私は「2010.06.25 地デジ移行はやはり延期か？」を書きました。先日の参院選ではこの件は話題にすらならなかったと思いますが、共同通信は７月１６日記事で「地デジ移行「延期ない」 原口総務相が強調」と報じています。『総務相は、延期すればアナログ放送に関する追加費用が必要になり、その費用を誰が負担するのかといった問題が発生すると説明』と書かれていますが、アナログ放送に関する追加費用とは何を意味するのか私にはわかりません。延期したことでアナログ放送設備の整備費用が増えるという意味でしょうか。車で言えば整備して使い続けるより廃車して買い替える方が安上がりという意味かも知れません。それじゃ何故総務省が臨時措置法の延期を考えているのか、大臣が知らないところで官僚がやっているのか？ アナログ＋デジタル両波の放送でCMの効果は変わらないが、デジタルに完全移行したらCM効果の見直しと料金の値下げは企業なら考えるでしょう。だから移行延期はむしろ広告収入維持になるはずです。ＩＴに関しては政治家の発言など全く信用していないので原口一博氏が何を語ろうが私は気にしません(^o^)
複数のブログが取り上げていて、「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める」提言 （2010年7月17日記者会見で発表）を確認しました。提言書には、【発起人】 坂本 衛（ジャーナリスト）、清水英夫（青山学院大学名誉教授、弁護士）、砂川浩慶（立教大学社会学部准教授）、原 寿雄（元共同通信社編集主幹） と書かれています。このサイトは坂本衛さんがお書きになっています。この提言の付属文書で地デジ完全移行／現行アナログ放送停止の延期を求める「10の根拠」についての資料は参考になります。発表されている統計値の欺瞞性を鋭く突いているようです(^o^)
特に『関係者によれば「簡易チューナー設置工事とわかると、生活保護を受けていることが近所にわかってしまう。夜中に来てもらえないか」との相談が少なくない。こうした懸念が、支援申し込みが伸びない理由の一つと思われる。』は、提言書を作成された方々のスタンス、目配りがかなり高度なものだと感じ取れる部分でした。簡易チューナーについては私もこのブログに書いていますが、ここまでは書けなかった。この資料に書かれている数値についてはこれまで私が見てきた公的サイトのあのページからだろうと推測できます。逆に言えばそれらのページを見ていない人々がこの提言を批判するのは難しいでしょう。反論の根拠となる検証可能な数値データを自ら示さねばならない。
【8】ケーブルテレビのアナログ再送信は、地上デジタル放送に逆行する施策であって、ムダである。
この項目についてだけは私は批判したいと思います。提言者達は山梨のようなＣＡＴＶ依存地域の事情を理解していないようです。
私はテレビ離れ（インターネット移行）が進むので民放のCM収入は落ちるだろうとは思っていましたが、提言書に「地デジ対応が済まない世帯から受信料を１円たりとも徴収できないＮＨＫ」と書かれていて、そんなこともあるのかと初めて知りました。テレビはあってもVHSビデオを見るためのアナログ機だと言う視聴者への対応はＮＨＫとして難しいのかも知れません。
